<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 福岡労働局の人権感覚の欠如
2014年04月29日 (火) | 編集 |
特定疾患の公開を学校に求めたのが労働局とは呆れました。

こういうのをみると、いかに労働局が機能しておらず、事業所や企業の指導監督が十分とはいえないかがわかります。

地方にある国の出先機関全体にいえることですが。

安倍政権の労働政策については、非常に懸念されています。
今回の問題は、根本的な問題があるとみています。

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通知を発出した福岡労働局および、各高校を監督する福岡県(私学振興局)と福岡県教育委員会には、事情を聴きますが、プロジェクトのメンバーから厚生労働省に対しても働きかけが必要だとの意見が出されました。

事業者側のリスクヘッジのためだという反論がありそうですが、開示の場合、最初から採用しないということになるのではないだろうか。

てんかんについての正しい理解を周知する啓発や教育がまず必要なのではないか。

就職というのは人生の一大事であり、今回の事案のような差別的取り扱いは許されるものではありません。

4月29日付毎日新聞より。

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厚生労働省の地方機関・福岡労働局が2012年7月、翌春に高校卒業予定の就職希望者に「てんかんの生徒は主治医の意見書をハローワークに提出」するよう、福岡県を通じて各高校に文書で依頼していたことが分かった。

雇用における差別的な取り扱いを禁じた職業安定法などに触れる疑いがあり、厚労省は福岡労働局を指導した上で、同年10月に全国の労働局に再発防止を通知した。

(以下の詳しい内容は毎日新聞本文参照)
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 福岡市の創業特区はグローバル企業支配~国民生活の破壊を許すな
2014年04月22日 (火) | 編集 |
安倍政権になって、いよいよグローバル化の実態が、明らかになってきました。

移民や外国人労働者受け入れ、女性の労働力活用、非正規雇用拡大、日本型裁量労働制推進(残業代ゼロ)などはその流れにあります。

政府は、産業競争力会議などの民間議員、財界と海の向こうからの要求で、日本的なよき慣行慣習を破壊していくつもりなのでしょうか。

“日本は、世界一ビジネスをしやすい国にします”(安倍首相の海外での発言)なんてのは、総理大臣として外国勢力の植民地支配に手を貸しますということなのです。

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ところが、これを称賛する人々がいます。財界はもちろん保守の中にもいます。

 中間派的な一部の保守がいうような、「安倍さんは新自由主義者をうまく取り込んで、政治をまとめようとしているのだ」とか、「我々が信じるのは日本です」とか慰めを言っても、現実に出てくる政策は、反日政策ばかりです。

最初、福岡市のグローバルスタートアップ国家戦略特区は、日本共産党しか批判していませんでした。
内容は大まかに言うと、「解雇規制の緩和」「法人税の減免」「外国人の在留資格要件の緩和」などを通じて起業しやすい環境を福岡市に作ろうというものです。

■福岡市「新たな企業と雇用を生み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区」
(下記クリックすると、PDFファイルが開きます。3.68MB)
http://www.fukuoka-dc.jpn.com/wp-content/uploads/2013/09/3099cd651547784dbe7b7211b24a0739.pdf

これは、近い将来、全国レベルでの解雇規制緩和を推進することに気づきました。

そして、開業率が高いということは、逆に言えば失業が多いということ。
職場が少ないから自営業にという流れになるということです。

福岡市議会の自民党は大賛成。共産党だけ反対では、これは推進されてしまいます。

これはいかんと思って、施先生にご相談したところ、広がっていきました。

さすが大学の先生、関係資料をすぐ収集されて的確な問題提起をされました。4月17日の産経新聞九州・山口特別版です。
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ラジオの文化放送では、経済評論家の三橋貴明先生も、取り上げてくださいました。

特区認定の際は、4月にはいって施先生がKBC九州朝日放送のインタビューを受け、反対論が放送されました。

4月13日の熊本市での講演会でも、施先生がかなり時間を割いてご紹介いただきました。私からも新自由主義に基づく政策の問題を提起させていただきました。

なんと畏れ多いことに春の園遊会で、高島宗一郎福岡市長は、天皇皇后両陛下に創業特区についての決意をお伝えしたなどとブログで書いていました。

陛下は、国民の暮らしが困窮することなどをお望みではありません。

国民生活を破壊する改革と称する改悪を、簡単に容認できるものではありません。引き続き取り組んでいかなければいけません。

なお、有識者の方々にもご賛同を頂き、労働規制緩和反対の特別プロジェクトを発足させ、内閣府、厚生労働省や連合(労働組合のナショナルセンターなど)など労働界、関係行政、与野党議員に解雇規制の緩和ではなく、むしろ労働者保護の強化を、強く申し入れを行っていくことを決定しております。

 世界日報の案内掲載について
2014年04月19日 (土) | 編集 |
世界日報の講演会の案内を載せたことで、一部に批判や懸念をする声があるようです。

ご承知のように同社が、統一教会(世界基督教統一神霊協会)の理念のもとに設立された日刊紙であることは間違いない事実で、韓国と日本の論調のそれは180度異なります。

日韓関係において争点になる歴史認識は、慰安婦問題や日韓併合など大きな隔たりはあります。冷戦時代、米国の対東アジア戦略のなかで、反共運動を推進した統一教会や勝共連合が果たした役割は、我が国の自立という意味において、対米従属を固定化させた面がある、ととらえています。これを私は厳しく批判してきましたし、今後も曲げることはありません。

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これらの疑義について、同社の小林販売局長にお会いした際に回答をいただきました。

「教会内にもいろいろな意見があり、韓国よりの人たちも少なくない」「文先生は竹島に行かれた」ことなどを認めたうえで、「日本の世界日報の路線は、日本の保守スタンスだ」というものでした。

その回答にすべて納得したわけではありませんが、対面して忌憚のない意見交換を行ったことは大事なことではないかと考えます。在京の仲間に参加するようお知らせも行い、講演会の内容自体、まっとうなものであり、当ブログで紹介することとしました。

もちろん、グローバリズムを肯定する主張や、統一教会の勧誘活動などに賛成することはありえません。

問題は主体性であり、主張が共有されるのであれば、その部分については、ひとくくりで否定せず、党派や宗教の違いは超えていいのではないかと考えています。そのうえでおかしなことについては、指摘していくべきと考えます。

 世界日報主催濱口先生講演会のご案内
2014年04月15日 (火) | 編集 |
土曜日に博多駅前のホテルで世界日報社の小林久人販売局長と深川記者とお会いしました。

その際に世界日報社主催の講演会の案内をいただき、拡散要請がありましたので、ご紹介します。

皆様、ぜひご参加ください。

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 世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は、これまで150回を超える講演会を開催し、今回で154回目となります。これも皆様の御支援、御協力の賜物と厚く御礼申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。
 4月の本クラブ講演会は、17日(木)夕、拓殖大学客員教授の濱口和久氏を講師として招き、「離島防衛と自衛隊」と題して開催いたします。
 
 濱口先生は、防衛大学校を卒業され、陸上自衛隊に入隊。現在、現職のほか、一般財団法人防災検定協会常務理事・事務局長を務めておられます。また、世界日報の人気コラム「防衛レーダー」執筆者として健筆をふるっておられます。
 最新の同コラムにおいては、「日本は不毛な集団的自衛権論議から早く卒業するべきだ。世界中の笑い者にならないためにも」と直言しています通り、濱口氏は日本の外交・安保政策を憂える識者の一人です。
 14年度予算が成立した今国会は、外交・安保政策論議が大きな焦点の一つになっています。対中国、対韓国、対ロシアに領土問題をはじめ外交懸案を抱えています。島嶼防衛への対応が不可避な島国日本。自衛態勢を強化し、日米安保条約で補完する体制づくりなどが不可欠です。
 ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせの上、多数ご参加下さいますようお願いいたします。 

【演題】「離島防衛と自衛隊」
【講師】拓殖大学客員教授の濱口和久氏
【日時】平成26年4月17日(木)18:00受付開始 18:30開演
【会場】〒112-0003 東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター26階スカイホール
【交通案内】東京メトロ丸の内線、南北線 後楽園駅徒歩3分 都営地下鉄三田線、大江戸線 春日駅徒歩3分 JR中央・総武線水道橋駅徒歩10分
【参加費】ネット特別割引価格 1,500円 (世日クラブ会員は無料)
【主催】世日クラブ
【後援】世界日報社/言論人フォーラム

 本日、熊本市内で保守の立場からグローバル化の是非を問う講演会が開催されます
2014年04月13日 (日) | 編集 |
間違いだらけの「構造改革」と「成長戦略」はさっさとやめろ!
(中野剛志・柴山桂太・施光恒共著「まともな日本再生会議」の帯より抜粋)

TPPに道州制、非正規雇用の拡大に英語教育の強化、そして移民政策——「瑞穂の国の資本主義」を提唱している安倍政権にとってこれらの政策は本当に必要なのでしょうか。

明治の国際化と平成のグローバル化はいったい何が違うのでしょうか。


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若手論客として新聞や雑誌だけではなく、「西部邁ゼミナール」や「ニッポンのジレンマ」などテレビでも活躍の場を広げられている九州大学准教授の施光恒(せてるひさ)先生を講師に迎え、「グローバル化の是非——明治の開国、平成の『壊国』」をテーマに、クールにそして大胆に講演していただきます。

ぜひ、ご参加を。今回、私が前座を務めさせていただくことになりました。

施先生のお話は、今のメディアや保守系を含めたジャーナリズムが避けて通ろうとする問題を根本から明らかにされるものです。施光恒先生も熊本での初講演に気合十分で臨まれます。
次いつ施光恒先生の講演を熊本で見れるかわかりません。

産経新聞でも紹介されました。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140410/kmt14041002030001-n1.htm

施光恒先生講演会
テーマ:グローバル化の是非——明治の開国、平成の『壊国』
日時:平成26年4月13日(日) 14時開場 14時30分開演
場所:くまもと県民交流館パレア9階会議室1 (定員123名)
料金:一般 2000円 大学生・高校生 1000円 中学生以下無料
※料金は当日受付でお支払いください。

主催:講演会プロデュース ニニギ
問い合わせ先:090-3675-8127(担当・永田)


施光恒先生プロフィール
昭和46年、福岡県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。英国シェフィールド大学大学院政治学研究科哲学修士課程修了。優等哲学修士。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。法学博士。
現在は九州大学大学院比較社会文化研究院准教授。専攻は政治哲学、政治理論。
著書に『リベラリズムの再生』(慶應義塾大学出版会)、共著に『TPP 黒い条約』(中野剛志編 集英社新書)、『反動世代』(森健編 講談社)、『まともな日本再生会議』(中野剛志・柴山桂太・施光恒 アスペクト)
テレビには『西部邁ゼミナール』(TOKYO MX)、『ニッポンのジレンマ』(NHK)に出演。

下記のメルマガに隔週で施先生が寄稿されています。
三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/seteruhisa/

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