<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 なぜ日本会議は安倍政権の暴走を阻止できない
2014年05月29日 (木) | 編集 |
安倍政権を支持する保守系団体、日本会議は殆ど新自由主義政策に対して反対していない。私自身もそのことに強い問題意識をもってきたし、よくご質問をいただきます。

これは事務局の日本青年協議会に問題があると考えています。

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私も学生時代からしばらく所属・関与しておりました。毎年3月に傘下の学生を3泊4日の日程で九州各県を持ち回りで開催している全九州学生ゼミナールでは、全体会議があり、そこで私たちは決意を述べていました。「大学の中に組織を作ります」とか「自治会の委員長になります」など。幹部も東京からきて、非常に緊張感みなぎる場です。専従職員も学生卒業時に中央からは話が来て決意していくわけです。私の同輩や先輩方も多く見送ってきました。

非常に特殊な且つ強固な運動組織です。OBには安倍政権の首相補佐官の衛藤晟一氏などがいます。

さて、日本会議系の御用達というべき一人に小川榮太郎氏がいる。以前も取り上げた、「約束の日 安倍晋三試論 」の著者で文藝・音楽評論家の小川榮太郎氏のことです。

日本青年協議会は、福田恒存や三島由紀夫のことを学生時代から学んでおり、前述のとおり特殊且つ強固な組織と表現したように、純粋培養の面が強い。三島や福田恒存の言葉を引用しつつ、インテリチックな文章を書く小川榮太郎氏の文章にころりといってしまうのでしょう。フェイスブックでいいねしてる中に、結構な専従および青年協議会のメンバーがいる。

文学を学ばざるものは、保守にあらずの風潮はおかしいというのも一理ある。ネット右翼でまったく読んだこともないでも困るが、経済政策や労働政策を文学的な観点で論じても何の解決にもならない。このことへの反発があります。

では日本会議が、なぜ保守層からもかなり批判を受けているTPPや残業代ゼロなどについて反対できないのか。理由は二つあります。ひとつは九電の原発マネーを頼ったり、財界にご支援を乞わないといけないから、新自由主義についていえないということがあります。役員をしている財界人の中には、移民受け入れに賛成の人たちもいます。日本会議にかかわる有識者も櫻井よしこ氏をはじめどちらかといえば親米保守が多い。

構成組織も旧軍関係もありますが、宗教団体も多く、議連(日本会議国会議員懇談会)は自民党を中心に民主党・維新の会・みんなの党などまで広範に組織されている。もうひとつは一般国民の大半が民間企業そして中小企業が99%のなかで、サラリーマン経験のまったくない専従職員や公立学校教職員が多い青協の方々では、あまりぴんとこないのでしょう。

憲法改正を組織の悲願としており、「安倍総理、竹中たち民間議員をおろさないと、うちは手を引くぞ」とはいえない。たぶん、「あ、よかですばい。菅さんたちで、政府は回りますけん」といわれたら、困る。

今から10年ほど前、国立追悼施設のときは、実力行使で建設を阻止するとまでいっていました。学生のとき、どんな手段でも靖国神社に代わる追悼施設は作らせないと、現在の日本会議・青年協議会の本部の幹部は、私たちに檄を飛ばしていました。東京で集会やデモが行われ、雨の降りしきる中で首相官邸に嘆願書を学生が届けようとした一幕もありました。日教組問題や北朝鮮拉致問題への取り組みもありました。一番の核は、皇室を御守りする取り組みです。天皇陛下ご即位奉祝運動や女系天皇反対などは知られています。

もっと前の世代であれば全共闘・左翼勢力と大学自治をめぐって戦っていた。そのなかで犠牲者も出している。その結果、左翼勢力は衰退していった。同時に80年代以降は、大学のレジャーランド化で左右双方が学生に影響を与えなくなっていく。このことはまた別の機会に取り上げます。

かつての学園正常化運動や国立追悼施設阻止運動くらいの情熱で、全力挙げて安倍政権の暴走を止めれば、多くの国民も支持すると思いますが、身近な生活にかかわることには、とんと疎い極右集団と思われている。非常に残念でならない。

小川氏の正論などでの一連の寄稿内容は、安倍首相への個人的思い入れが強く、それを前提に論理構成がなされている。不思議なのは、今大きな問題になっている労働政策について一行の言及もないことです。これこそ新自由主義政策の本丸であり、党派を超えた広範な国民が反発している争点です。

いずれにせよ燎原の火のごとく労働政策への反発は高まっており、強行すれば安倍政権の終わりの始まりになる。
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 移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(愛称: 桜の会)設立集会のご案内
2014年05月25日 (日) | 編集 |
移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(桜の会)の集会が、今行われていますが、私が情報部長をしております教育正常化推進ネットワークも協賛させていただいているので告知しておきます。首都圏の役員が出席しています。

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このたび、「移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(愛称: 桜の会)」正式設立を記念して、「設立記念講演会」と題した集会を開催します。講演会だけではなく、移民(移民と定義される外国人労働者含む)反対、多文化反対、という共通の思いを持つ立場から、ぜひ情報交換や新たな活動提案の場としてお役立ていただければと思います。

日程・場所: 5月25日(日)
場所: 京橋プラザ区民館 多目的ホール(東京都中央区、定員240人)
http://chuo7kuminkan.com/about/kyobashi-p.html

主催:
移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(桜の会)

協賛団体(五十音順):
新しい歴史教科書をつくる会
維新政党・新風東京都本部
鎌倉の教育を考える会
教育正常化推進ネットワーク
小金井市青少年育成協議会
笹竜党(ささりんどう)
真の人権を考える日本国民の集い多文化共生を考える会・鎌倉
捏造従軍慰安婦問題を糺す日本有志の会
平成美しい日本を護る会
北陸3県有志の会(行動する北陸)

(ほかに協賛いただける団体募集します! 協賛団体は、特に資金面での支援が必要なわけではありませんが、ネット広報、当日の運営スタッフなど、何らかの形でご協力いただければ協賛登録させていただきます。なお、場合によっては運営メンバーによる審査対象となることをあらかじめご了承くださいませ。)

講師(五十音順):
西村幸祐氏 (作家・評論家)
藤岡信勝氏 (拓殖大学教授、「新しい歴史教科書をつくる会」理事 - 応援演説)
村田春樹氏 (自治基本条例に反対する市民の会会長)
吉田康一郎氏 (日本維新の会 東京都支部政策委員、元都議会議員)

プログラム (多少枠内での時間に変更がある可能性がございます):
※ 途中参加・途中退出自由です。
12:50-13:30 みんなで設営(机・椅子ならべ。プロジェクターの動作確認。資料配布・講師接遇など講演会準備。)
13:00-13:30 同時に開場・受付
13時30分 開会
13時35分~13時45分 議員挨拶
13時45分~14時25分 村田春樹氏 「移民? 絶対不要!!」
14時30分~15時10分 西村幸雄氏

休憩10分 (移民やグローバリズム関連書籍、ヨーロッパ移民動画などの展示。書籍販売、チラシ配布)

15時20分~16時00分 吉田康一郎氏「なぜ安易な移民導入政策は問題か」(仮)
16時00分~16時10分 藤岡信勝教授による当会の応援演説
16時10分~16時20分
アンケート結果紹介・講師や議員の皆様にご意見伺い
16時30分 閉会
30分で机といす片付け・撤収
17時30分 懇親会開始

 文部科学省はキャンパスをビジネス研究機関にするな~大学のグローバル化に潜む問題点
2014年05月22日 (木) | 編集 |
教育委員会制度改革の裏側で進む大学改革の問題について今回少し書いて見ます。

大学改革は、私立というよりも国立大学が主眼だと思われます。
国立大学をめぐる問題では、国立大学の独立行政法人化や裁量労働制の導入などに問題が少なからずあった。

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私学と違い理事会がないので、意のままにならない教授会を弱めて学長に権限を集めてしまうということ。

安倍政権の戦後レジーム脱却が、単なる反左翼でしかないことは明らか。下村博文文科大臣の頭の中がわかります。

国立大学が研究と教育をしっかりしてきたから、わが国の発展が進んだ。目先の儲けだけで基礎研究や社会科学系が疎かにされるようだと、いい部分は喪われる。

大学から左翼運動を追放し、その結果、愛国的な学生が育ったのか?

面倒な「抵抗勢力」をおっぱらっただけ。

政治的無関心層の増大、個人主義の蔓延、いい例が大学でランチを一緒に食べる友達がいないから、一人用の席を設けるなどという。孤独にも強くないと本当はいけないし、人間関係作る力も必要。

大学の変質は、就活ビジネスの一翼を担っているところも大いに関係します。

企業にあっては、政治に関心を持つことが、経営者の脅威になる。馬鹿であってほしいのです。政治意識の目覚めは必ず労働問題に結びつく、経営権を侵害しない存在のほうがいい。そのほうが安心。

今推進される国立大学の改革は、企業論理による改革を進めるというものです。

藤井聡先生の指摘をご一読ください。

【藤井聡】日本に大きなダメージを与える「大学改革」

日本政府の方針に直接繋がる自民党の「日本経済再生本部」では、去年、中間報告をとりまとめましたが、その中には、大学改革について、次の様に明記されています。

「(大学は)グローバル人材の育成が社会的に要請されて久しいが、わが国の大学運営は、国内外の求める人材の育成や研究成果の活用に十分に対応できておらず、国際的な大学運営方法とも大きく異なったままである….(中略)….具体的には、理事会が任命する学長が教授会に遠慮せず、大胆な大学運営方針、教育方針、研究方針への転換を図る」

つまり、「今、大学には、グローバル人材が求められてるのに、全くその期待に応えていない。期待に応えられるように、グローバル基準に、『改革』すべきなのだ」ということが、明記されているわけです。

(なお、「グローバル人材」というものについては、九州大学の施先生が、論じておられる通りです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/05/16/se-38/)

そして、そんな「改革を断行」するために、教授会という学内の抵抗勢力を「遠慮せず」(本分のママ)押し切る必要があり、そのために、「学長」の権限を強化すべきだ、という次第です。

この昨年の中間取りまとめにあたっては、自民党の塩崎やすひさ氏が大いにご尽力されたようでありますが、塩崎氏は、この中間とりまとめを「これまでの延長線上ではない次元の違う政策を総動員」したものだと評しておられます。
https://y-shiozaki.or.jp/mathmedia/index.php?start=0&id=212

具体的には、「新陳代謝加速、オープンで雇用創出」「未来のヒト、ビジネスで付加価値創出」「女性が生き生きとして働ける国へ」などと言った、しばしば「新自由主義路線」「グローバル化路線」と言われる様な方針でとりまとめられたものとして、このとりまとめを紹介しています。

そして大学改革の方針も、文字通りその「新自由主義路線の一翼」を担っているわけです。そして、このとりまとめから一年が経過して、その路線の法改正が国会に提出された、という次第です。

それと同時に、日本経済再生本部では、この中間とりまとめをさらに発展させた「最終とりまとめ」がまさに「今週」、まとめられようとしています。その後、そのとりまとめは「産業競争力会議」に送られ、竹中平蔵先生達の議論を踏まえて、最終的に政府として正式に採択されていく見通しとなっています。

こうした流れは、「日本の国益」、すなわち、「国家の安泰と得民の安寧」を著しく傷つけ、日本の前途を暗澹とさせる危険性を秘めた、極めて恐ろしいものであると、一学者として客観的、かつ、学術的な視点から、強く危惧しています。

(以下、上記リンク先にて)

<お知らせ>

新しい国際情報誌「READ JAPAN」(晋遊舎)が5月19日から発刊されました。

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私も執筆メンバーの一人です。硬派な雑誌ですが、読みやすいつくりになっています。

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日韓関係の記事を中心に、全国47都道府県のサヨク汚染度ランキング、都知事選で惜敗された田母神俊雄元航空幕僚長のインタビューなど多彩な内容となっています。

面白いのは、47都道府県サヨク思想汚染度ランキング。三品純さん企画で、産経新聞の安岡一成記者、人権関係の情報公開では著名な鳥取ループ氏、それから、、沖縄対策本部の仲村覚さんがランキング選定。

ちなみにわが福岡県は、サヨク汚染度第9位。ご存知人権行政の影響です。不名誉な結果です。

一冊税込み756円。全国の書店にて発売中です。お近くに書店がない方は、アマゾンなどでも取り扱っています。

ぜひ、本誌をお買い上げいただければ幸いです。

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http://www.shinyusha.co.jp/~top/01magazin/read-japan.htm

【総力特集】
◆韓国を嫌うのが正しい50の理由

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◆日韓間に横たわる真実を知るべき時が来た!

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◆国家ぐるみで日本を叩く輩との協調は本当に必要なのか?

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◆やがて自国の首をしめる無責任事業の実態

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◆日本国内で"大迷惑"をまき散らすゆすり・たかりの代名詞

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◆田母神俊雄
田母神談話「日本主義復活の序幕」

◆COLUMN
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編集部/ゴールデン街と外国人
西村幸祐/オバマ・アジアツアーから何が見えるか
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◆海洋勢力の最前線に位置する日本近海は大陸に狙われ続ける

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◆権これ
~権力者これくしょん~

 晋遊舎の国際情報誌 READ JAPANに寄稿
2014年05月21日 (水) | 編集 |
新しい国際情報誌「READ JAPAN」(晋遊舎)が5月19日から発刊されました。

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九州など一部地域では今日から発売です。

私も執筆メンバーの一人です。硬派な雑誌ですが、読みやすいつくりになっています。

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日韓関係の記事を中心に、全国47都道府県のサヨク汚染度ランキング、都知事選で惜敗された田母神俊雄元航空幕僚長のインタビューなど多彩な内容となっています。

面白いのは、47都道府県サヨク思想汚染度ランキング。三品純さん企画で、産経新聞の安岡一成記者、人権関係の情報公開では著名な鳥取ループ氏、それから、、沖縄対策本部の仲村覚さんがランキング選定。

ちなみにわが福岡県は、サヨク汚染度第9位。ご存知人権行政の影響です。不名誉な結果です。

一冊税込み756円。全国の書店にて発売中です。お近くに書店がない方は、アマゾンなどでも取り扱っています。

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 自民党元幹部による赤旗での安倍政権批判の是非
2014年05月19日 (月) | 編集 |
安倍首相の先日の集団的自衛権についての会見について保守系と呼ばれる方々は、おおむね肯定的なようです。

一方で、それを危惧する古賀誠氏・野中広務氏、加藤紘一氏らが相次いで共産党機関紙赤旗に登場しています。

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それに対する感情的な批判が、当たり前のようにネットにあふれています。書いておられるご本人は愛国のおつもりなんでしょうけど。

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たとえば反日だとか、中国共産党の手先だと決め付けた内容が多い。

ちなみに集団的自衛権の解釈改憲は私は反対です。国会軽視もはなはだしい。

古賀氏や野中氏などが赤旗に出たことを批判する。それはそれでいい。古賀や野中の主張は私も肯定するところはあまりない。ご承知のように彼らが推進した人権擁護法案は、徹底的に反対して潰しました。私が編集部の依頼で正論に書いた論考は、自民党内の論議にいくらか寄与したと自負しています。

古賀・野中・加藤、、、自民党の左傾化をもたらしたのは彼らであることは間違いない。

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ただ、私は政治家(引退者も含む)が赤旗に出るそれ自体はそんなに問題視していません。自らの信念とするところを赤旗だろうが、聖教新聞だろうが、世界日報だろうが、出て語るのは、日本は民主主義国であり、問題はないはずだ。

党の立場としてどう考えるかはまた別の議論。これは、組織と個人、たとえば会社と従業員の関係性を考える上でも大事な部分。どこまで所属組織に従属するのか。主義主張の部分は、どこまで許されるか。

牽強付会なことをいえばかえってマイナスになる。

個人的なことをあげますが、正論の初代の担当編集者に「妄動」とか「反日」などという言葉を使わずに、原稿を書いてみるようにいわれたことがある。

一番最初の原稿を書いたときだから平成19年。まだ大学卒業してすぐのことでした。今思うとあの一言は大きかったです。

相手を反日だとかレッテルを貼り対象化するのは、楽なんですけどね、、
しかし、経済モノの記事を書いたりするときに、妙なイデオロギーは事実を遠ざけて、読み手に判断を誤らせてしまう恐れがある。これは政治でも同じだと思います。

自己正当化に相手を対象化する「反日」という言葉を安易に使うのは、適切とはいえないと考えています。同じくリベラル派が、安易に「右翼」とか「極右」という言葉を使うのも適切とはいえません。自分の文章技巧や取材力のなさをカバーするのに、相手をラベリングするのは、それまでの人になる。

 子宮頸がんワクチンについて与野党から評価された山本太郎議員の国会質問 
2014年05月15日 (木) | 編集 |
前参議院議員のはたともこ氏(薬剤師・山本太郎議員公設第一秘書)の子宮頸がんワクチン問題への取り組みは、参議院議員時代から注目してきました。

フェイスブックを見ていたら、5月13日の参議院内閣委員会で山本太郎参議院議員が、子宮頸がんワクチンについて政府を質した質問が内容がよかったという。



世間では、いや保守の間では、原発問題への発言や天皇陛下への直訴事件で、山本太郎議員は評判悪いが、実像を正しく捉えていないと思うのです。イデオロギー的反発は、なんらプラスにはなりません。

子宮頸がんワクチンについて、山谷えり子議員の発言にあるように、自民・民主は製薬業界などへのしがらみが強くてものが言えないのではないか。

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前の記事でTPP問題について書きましたが、超党派でこの問題も戦わなければならないのです。子供たちの命と健康を守る活動を進めましょう。

私どもも共同行動をとっている保守系言論誌「月刊日本」が、子宮頸がんワクチン問題について小冊子を発行しています。協力要請をいただいているので、ご参考までご紹介します。

ぜひ、同編集部に冊子をご注文いただき、一人でも多くの人たちにこの問題を伝えていただきたい。

【第3弾】 被害続出! 子宮頸がんワクチン

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***以下、引用***

今日の参議院内閣委員会で山本太郎議員は、子宮頸がん予防ワクチンについて審議会委員の利益相反の問題、副反応全面調査・全面救済等の問題を質問しました。

質問の言い回しに緩急をつけ、副作用に苦しむ少女たちを一刻も早く救うべきだと一生懸命に訴える太郎議員に、菅官房長官も他の委員も、熱心に耳を傾けてくれました。

居眠りしていた委員も、目を覚まして聞き入っていました。

質疑終了後、自民党の山谷えり子委員が「私たちにできない良い質問をしてくれた」と駆け寄って来て下さり、民主党の蓮舫委員もエールを送って下さいました。

山本太郎議員の委員会質疑は長足の進歩を遂げており、他の委員も目を見張る状況になっています。是非、参議院インターネット審議中継で、質疑の様子を多くの皆さんに見て頂きたいと思います。

 JA全中のTPP反対運動は条件闘争へと変貌か
2014年05月13日 (火) | 編集 |
安倍晋三首相は12日の政府与党連絡会議で、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し、交渉の妥結を目指すと発言しています。

TPPは、報道される農業などの関税分野ばかりではなく、金融や医療サービス、保険、知的財産権、公共事業といった非関税障壁分野も対象になる。安倍首相は「必要のない形で、身を削ってまでの早期妥結はまったく考えていない」と民主党議員の質問に答えていたが、交渉参加国の秘密保持契約もあり、全容は明らかにされていないのが現実です。

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今日も永田町では、反対派の農業者を中心に座り込みが続けられています。

そういう情勢の中で、TPP反対運動は、いつの間にか条件闘争になっているとの声がありました。

**

5月14日 東京日比谷野外音楽堂に於いて 全国JAが集結し「TPP反対全国集会」が行われるようだ。
問題は、JA全中が来賓要請したのは、あろう事かTPPを推進している自民党・公明党のみ! 反対を表明している各野党は完全シャットアウトのようだ。
全国農業者の目を欺く為のこの集会。「全国農業協同組合中央会は、TPPに反対しています、」と、茶番を全国の農業者に見せようというのだ。  
一生懸命に 国政でTPPを阻止しようとしている野党を集会に入れずして、真の反対集会など出来る筈も無い、臭い芝居。その経費たるは、全国の組合員から巻き上げた賦課金だろ。本気で反対していない JA全中を糾弾したい。

**

そこで、明日の日比谷野外音楽堂でのTPP反対集会について、JA全中総務企画課に確認しました。

「与党だけ集会への案内をしているのは事実ですか」

JA側は、事実を認めたうえで、政府与党に要望という趣旨であり、
「野党にはとくにお声がけをしていない」との回答でした。
「もしお見えになられたら、それなりの対応をする」とのことでしたが、与党自民党・公明党だけということは、絶対阻止というよりも、参加を前提とした条件闘争の色合いが強いのではないか。民主党や共産党など地方組織においても共同行動をしている野党を無視するのはいかがなものか。こうした問題は超党派で取り組むべきもの。

JAは、日本医師会とならび業界団体におけるTPP反対派の急先鋒だったはず。条件闘争へ転換ということは、会員のコンセンサスは果たしてあるのだろうか。

なお、参考までに先ほど自民党本部で行われた「TPP交渉における国益を守り抜く会」の決議を以下に掲載しておく。

〇日米二国間協議の状況等、直近のTPP交渉と取り組み対策について
決議(案)
さる4月24日、オバマ米大統領の来日に伴う日米首脳会談は、TPP交渉に重点をおいた会談となった。甘利大臣とフロマン米通商代表との交渉は、翌朝近くまで及ぶという異例のものであった。
よって、政府は下記のことについて、早急に対応を図られ、5月19日から予定されている閣僚会談に臨まれたい。
    

1、交渉内容について国民への十分な説明責任を果たすとともに、地方自治体や農業界など各界の意見を十分に反映させること

2、今後いかなることがあろうとも衆・参の国会決議及び党の決議を守り、国益を守り抜くため全力かつ粘り強く交渉すること

3、米国議会によるTPA決議なしの合意は、再交渉を求められかねない問題であり、混乱が予想されるため、TPA決議を求めるとともに、より慎重な対応で進めること。

以上、決議する。
平成26年5月13日
自由民主党
TPP交渉における国益を守り抜く会

 福岡市創業特区、亡国の外国人労働者受け入れ着々進行
2014年05月12日 (月) | 編集 |
土曜日、佐賀県鳥栖市で有志が行っている慰安婦問題の展示に行き、考えの近い者3人で、新自由主義の問題について議論していました。正確に言えば、今後の運動方針についての話し合いです。

保守系の関心が鈍いことや経済・雇用政策への無知な状況への憂慮が出ましたが、根本的に対米認識にあるのだと。

TPPもほぼ流れは決まりでしょう。もう不参加とはいかない流れです。秘密保持契約があるので情報公開もされない。

外交や安全保障はそう難しくはない。でも、経済政策や雇用政策は、法律やビジネスルールなどがわからないとわからないところがある。一部、安倍さんは新自由主義ではないと庇う評論家がいますが、彼らから、今日現在、金銭による解雇自由化、残業代ゼロなどの労働政策については言及なし。

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なぜ賃上げを先に掲げたのか。そうやって油断させておいて、裏では実質賃金は上げず、こき使うための仕組みづくりが着々と進行しているから。

何より日本人の勤勉性があって、経営者の思惑やしたたかさを甘く見るところがある。善なる考えとは限らない。むしろ善意では、企業は成長しないといっていいかもしれません。

左翼でも経営側になれば、労使対立する。共産党でも社民党でも党本部職員の解雇問題が時々ある。やはり人事権を握る側が強い。

このまま放置すれば、そのつけは次の世代にきます。失われた20年がさらに悪化していくことは望ましいことなのかどうか。

さて、本論ですが、なんら資格のない民間議員の提案で、政府はそれを受け入れるようです。移民につながる外国人技能実習生の拡大には、閣僚2人が反対意見を表明されています。関係閣僚の田村憲久厚生労働大臣と古屋圭司国家公安委員長。治安の問題と国内雇用問題への影響を懸念しての主張。

それを、安倍首相は民間議員の側に立って擁護している。

さらに、産経新聞は明らかに企業よりです。まだ月刊正論は、完全に支配されてはいないようですが。

評論家の関岡英之氏の指摘にあるように
「閣僚が肯綮に中る諫言をしているのに、民間議員をそこまで過信するのは国家の進路を誤る」(正論6月号)ことになります。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140512/plc14051212190012-n1.htm

家事分野への外国人労働者受け入れによる女性就労支援などと合わせ、経済活性化を進める狙いがある。特区で先行的に実施し、効果や課題を検証する。

 12日午後に開く国家戦略特区諮問会議で、民間議員が提案する。これを受け、政府は在留資格の見直しなど具体的な制度づくりを目指す。全国6地域に設ける特区のうち東京圏や関西圏、福岡市を対象に想定している。


 新・報道2001に藤井聡内閣官房参与が出演し、新自由主義を批判
2014年05月11日 (日) | 編集 |
内閣官房参与の藤井聡先生からです。

あの韓国の事件は、市場原理主義の結果だと韓国でも報道がなされています。なぜか日本のメディアはそのへんを報じませんが。

日中韓は、今急激なグローバリズムや市場主義の波に汚染されている。明日はわが身です。

本日放送のフジテレビ系、新・報道2001に藤井先生がご出演され、以下の内容のお話をされます。

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韓国の、ドイツ在住の哲学者のハン教授の記事です。

 「セウォル号の殺人者は船長ではなく新自由主義」

素晴らしい内容です。主なご主張は、

 『新自由主義によって「カネ」が重視され、
  「安全=人命」が軽視されていった。
  そればかりでなく、労働者の誇りを蒸発させ、
  人々の心から公共心を奪い去った。
  その結果として、韓国社会を著しく没落させた』

というものです。ハン教授は、新自由主義によって過剰に促進されてしまう「競争」について、こう言います。

『道徳的かつ社会的な観点で、競争は一つに固まらせる原則ではなく解体させるものであり、今日の全社会の競争は社会の没落、人間的な関係の解体に導く』

そして、こう結論付けておられます。

 『公共心の解体が続けば、
  (セウォル号だけでなく)われわれの社会は沈没するだろう』

グローバリズムは新自由主義を批判する人々の多くの方々が、このハン教授の主張に深く共鳴されるのではないかと思います。

明日の報道2001では、一人でも多くの国民の皆様方に、こうしたハン教授の視点を、ご紹介差し上げたいと思います。

 安倍首相が英国で労働改悪を宣言~裁量労働制の問題を考える
2014年05月04日 (日) | 編集 |
安倍首相が、訪英中に労働制度を変えることを国際金融資本家たちに約束しました。高島宗一郎福岡市長も同行していました。

安倍首相の発言は、各報道によると、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入などを指しているようだ。第1次安倍政権で導入を検討したが猛反対にあい、見送りになったものだ。

しかし、すでに類似の制度として専門型および企画型の裁量労働制として存在しています。

***

業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

○専門業務型裁量労働制の対象業務は?
「専門業務型裁量労働制」は、下記の19業務に限り、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との労使協定を締結することにより導入することができます。

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(厚生労働省労働基準局監督課より)

マスコミ、ゲーム機メーカー、弁護士事務所などクリエイティブ知的労働の事業所は、専門業務型裁量労働制を導入しているところが増えている。

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ゲームやアプリの制作をしている有名企業は、ほとんど裁量労働制。
ドラマ「ダンダリン」の最終回でも登場しましたね。

彼らの自己犠牲で、ネットのゲームなどは存在しているといってよい。

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クリエイティブ専門職が存在しなければ、生活必需品以外の多様で豊かなサービスは社会に提供されない。だから、そういった職種で働く人たちは、プライドをもって仕事している人は多い。

残念なことに裁量といいながら、出退勤時間自由はもちろんなく、長時間労働が当たり前という声を聞く。

労働基準監督署の臨検やそれによる是正指導がなかなか行き届かない。

弁護士や社労士のホームページを見てみると、
露骨な表現で残業代対策を営業宣伝しているものも見られる。もちろん事業者への営業目的だ。

帝国データバンクが全国の企業に対して行った「2014年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、回答があった1万544社のなかで、解雇規制緩和を行うべきと考えている分野は、「裁量労働制の見直し」(28.3%)が最も多かった。次いで「再就職支援金の導入」(25.2%)、「限定正社員の普及」(22.0%)、「解雇無効時の金銭解決」(20.1%)の順であった。

裁量労働制でも、就業規則で労働時間を定めることは認められている。むしろ定めない企業はありえない。業務遂行の手段や時間配分の決定を労働者に委ねるとしても、それ以外の事項については必要な指示を行うことは可能だ。つまり、業務の目的、目標、期限等の基本的事項について指示することや、途中経過の報告を受け、基本的事項の変更を指示することができる。

しかも、青天井とまではいかなくても、成果を出さないといけないから、夜遅くまで休日まで仕事をせざるを得ない業種が多い。

一応、断っておきますが、なんでも反対というわけではない。民間のサービス残業は、それぬきに成り立たない面がある。

公務員はすぐ超過勤務と言い募る人たちもいるが、成果主義のなかでやむをえない部分もある。最近では日教組や自治労も昔みたいに何でも反対ではない。学校の教師であれば、生徒のためならと夜遅くまでの仕事も厭わない人は少なくないはずだ。

ただ、現実の会社での働き方を想像いただきたい。例えば経営者以外の労働者が、与えられた仕事をひとまず終えたからといって、夕方前に帰宅するといったことはなかなか難しいのではないだろうか。

管理職は残業代がつかない。
部下にしてみたら上司がいたら帰りにくいし、
社員に自分もがんばろうと思わせて休みの日も働かせようとか考える管理者はいる。それは狡猾だ。

どこの企業でも、一つの業務が順調に片づけば、上司から他の業務を与えられる。とくに専門職の場合、手持ち無沙汰の従業員がいるとは考えにくい。セクションのグループ、あるいはセクションを超えて仕事をしている場合、各人がバラバラの勤務時間になれば、業務が停滞してしまう。そのような場合、結局は現在とほとんど変わらない労働時間となることは容易に想像がつく。

ホワイトカラーエグゼンプションなどを導入するなどを安倍首相は考えているようだが、ダンダリンの最終回に出てくる社長のような考えの経営者はあちこちにいる。

「利益を上げ、株主に還元する。それがビジネスだ」。
「うちは裁量労働制だ 何時間働こうが知ったことじゃない」。

本音は同じようなのが実際にあちこちいる。だからこそ問題となってきた。

安倍首相やその取り巻きの産業競争力会議の民間議員たちは、現場の実態を知っていっているのか。民間議員たちは少なからず経営者として知っているだろう。

労働運動は従来、左翼運動とイコールとされてきた。しかし、実際は旧民社系の同盟型労働運動も存在している。ただ、旧総評と旧同盟、旧中立労連が合体し連合となり、民主党支持を打ち出してからは、かつてのそれぞれの組織のよさが失われてしまったようで、組合員離れも進行している。大企業中心の組織労働者は、非正規雇用の労働者に冷淡だという声もよく聞く。団結ではなく分断されてしまっているのだ。

このままでは、左翼勢力や労働組合の退潮の流れで、数の力で押し切られてしまう。

この労働改悪に、自民党支持層、保守勢力から抵抗し、阻止していく取り組みを進めていかなければならない。

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なめ猫