<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 福岡市企画調整課は市民の声より企業優先
2014年06月30日 (月) | 編集 |
福岡市の対応は、まったく市民を向いているとは言いがたいです。

情報公開請求で福岡市の国家戦略特区について開示を受けましたが、開示に立ち会った所管課の課長と係長の言動は疑問を感じました。

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公開された文書は広く公表します。

とりあえず今日のところはここまで書いておくにとどめます。

地方の小役人は、行政内部のことをあまり知らない一般人は騙せても、長年行政監視をずっとしてきた私たちは騙せないので。そこのところは、福岡市もよくよく考えるべきと思います。

<お知らせ>

顧問としてご指導いただいている元総務省大臣官房審議官・日本郵政公社常務理事、日本郵便常任顧問などを歴任された稲村公望先生が日刊ゲンダイで紹介されました。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886/1

「中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。」

稲村先生のご指摘の通りです。日本は韓国の二の舞になろうとしている。

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関連しますが、私たちも連携している保守系言論誌「月刊日本」が憲政記念館で新自由主義についての講演会を開催されます。ぜひご参加いただきたい。

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講師◎佐々木実(大宅壮一ノンフィクション賞受賞作家)
1966年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。東京本社経済部、名古屋支社に勤務。
1995年に退社し、フリーランスのジャーナリストに。大宅壮一ノンフィクション賞と新潮ドキュメンタリー賞を受賞した『市場と権力』は、八年にわたる徹底取材により真実をあぶり出した渾身のドキュメントだ。
「構造改革」や「規制改革」という錦の御旗のもとで、いったい何が繰り広げられてきたのか? その中心にはいつも、竹中平蔵という男がいた。

そしていま、彼は規制改革で利益を享受するパソナグループ会長の地位にありながら、産業競争力会議議員、国家戦略特区諮問会議議員として規制改革を推進しようとしている。竹中平蔵の本質と正体とは、いったい何なのか。 乞う御期待!

●日 時/2014年7月4日(金)午後6時開演(5時30分開場)
●会 場/憲政記念館・第一会議室(東京都千代田区永田町1-1-1)
●会 費/1,000円(資料代等を含む)
●予約・問合せ/03-5211-0096 (『月刊日本』編集部)
gekkan.nippon@gmail.com
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 7月4日の厚生労働省への申し入れの調整を進めています
2014年06月27日 (金) | 編集 |
7月4日実施予定の政府要請行動の厚生労働省への申し入れについて調整を進めています。

申し入れ事項は、労働政策のほか、子宮頸がんワクチンの即時禁止、ポジティブアクションの是正などです。

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労働政策は、派遣労働の見直しや金銭による解雇は認めないこと、外国人よりも日本人雇用を優先することなどを求めるものです。今回とくに子宮頸がんワクチンとポジティブアクションは、強い要望が会員からあり、盛り込ませていただきましたことを明記しておきます。

同様の要望は、与野党の国会議員にも行います。

法務省や文部科学省、外務省は恒例でしたが、厚労省は国民の生活全般にかかわるところです。しっかり国民の草の根の声をお伝えしたいと考えております。

ぜひとも陳情活動へのご参加、およびご支援のほど、よろしくお願い申し上げます(連絡先・支援先はプロフィール欄に掲載しています)。

<お知らせ>

顧問としてご指導いただいている元総務省大臣官房審議官・日本郵政公社常務理事、日本郵便常任顧問などを歴任された稲村公望先生が日刊ゲンダイで紹介されました。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886/1

「中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。」

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講師◎佐々木実(大宅壮一ノンフィクション賞受賞作家)
1966年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。東京本社経済部、名古屋支社に勤務。
1995年に退社し、フリーランスのジャーナリストに。大宅壮一ノンフィクション賞と新潮ドキュメンタリー賞を受賞した『市場と権力』は、八年にわたる徹底取材により真実をあぶり出した渾身のドキュメントだ。
「構造改革」や「規制改革」という錦の御旗のもとで、いったい何が繰り広げられてきたのか? その中心にはいつも、竹中平蔵という男がいた。

そしていま、彼は規制改革で利益を享受するパソナグループ会長の地位にありながら、産業競争力会議議員、国家戦略特区諮問会議議員として規制改革を推進しようとしている。竹中平蔵の本質と正体とは、いったい何なのか。 乞う御期待!

●日 時/2014年7月4日(金)午後6時開演(5時30分開場)
●会 場/憲政記念館・第一会議室(東京都千代田区永田町1-1-1)
●会 費/1,000円(資料代等を含む)
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 なくならない郵便局「自爆営業」~郵政民営化の闇 
2014年06月26日 (木) | 編集 |
今読んでいる「自爆営業」(ポプラ社新書)。

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年賀状を買ってと以前、郵便局に勤める知り合いから言われた意味が理解できました。

ノルマです。未達成だと厳しい制裁が待っているという。こんなやり方では職員も疲弊してしまいます。

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郵便局の自爆営業は国会でも問題になってきましたが、いまだに続いているといいます。



同書にもありましたが、ノルマが厳しくなったのは旧郵政省管轄から日本郵政公社に移行したあたりからだといいます。

郵便局は公共性が強いものです。一般の物販会社のようなあり方はいかがなものなのか。国から保護されているのはけしからんというのが民営化推進の新自由主義者たちの主張ですが、追い込みをかけるやり方は職場を分断します。

官から民へは正しいというのが中曽根政権以降いわれてきましたが、私は強く疑問を感じます。次の陳情はこの問題も取り上げていきたいと考えています。

7月上旬に再び上京しての政府要請行動ならびに国会陳情を実施します。日程は、7月4日の方向でほぼ固まりました。ぜひとも陳情活動へのご参加、およびご支援のほどよろしくお願い申し上げます(連絡先・支援先はプロフィール欄に掲載しています)。

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最近、急激にブログのアクセス数が減っています。人為的操作の可能性も含めて調査しています。不当な圧力・妨害は断固許されない。

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「構造改革」や「規制改革」という錦の御旗のもとで、いったい何が繰り広げられてきたのか? その中心にはいつも、竹中平蔵という男がいた。

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 アベノミクスは株価に支えられた虚構の経済~マルクスの指摘は当たるのか
2014年06月25日 (水) | 編集 |
欧米で一冊の本が話題となっています。

「21世紀の資本論」。著者はトマ・ピケティ・パリ経済学院教授。欧米や日本の歴史的なデータを検証し、資本主義が内包する格差拡大の仕組みに警鐘を鳴らしているという。日本では未邦訳ですが、早期の邦訳が望まれます。

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冷戦崩壊後、マルクス経済学は古いものだとの扱いでした。しかし、日本においても小泉政権以降の急激な改革によって極端な格差が生じていきました。布石は中曽根政権で打たれ、その後バブル崩壊、各種政官界スキャンダル、阪神大震災やオウム事件などの災害やテロ事件などまで使い、ショックドクトリンで、改革の名の下に日本の法律制度が次々変えられていきました。これについては、ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」をぜひお読みください。

経済ジャーナリストの木暮太一氏が、今回の労働時間に基づかないホワイトカラー・エグゼンプションについて指摘した記事でもマルクスのことが登場しています。

http://news.mynavi.jp/news/2014/06/24/412/

「成果が上がったかどうかは企業が恣意的に決めることができる(可能性として)」
という点です。

マルクスは、その点を指摘していました。労働時間でなく、労働の成果で給料支払うということは、成果が出なければ給料を払わなくていいということになります。
単に「残業代を払わなくてよくなったから、たくさん働かせよう」では終わらず、労働者が生産した成果物も「質が悪い。基準未達。これでは50%の仕事をしたにすぎない。だから給料も50%しか払えない」などといって、給料自体を下げることができてしまうのです。
また、会社がノルマの基準を上げたら、今までと同じ仕事量をこなしていても「未達成」になってしまいます。

**引用終わり**

頭に入れておくべきマルクスの指摘。偽装請負を思い出す内容。一種の個人事業主扱いにして、賃金ではなく報酬にしていく。契約どおりにできなければ(そのように雇用者側が判断したら)減額できる。現行でも、一部の専門職、コンピュータープログラマーやマスコミの記者・編集者などは、専門業務型の裁量労働制が導入されています。しかし、裁量労働制は労働時間の概念はあります。ホワイトカラー・エグゼンプションの場合は、それを完全になくしてしまおうということです。

それによって労働者の自由裁量が増えるどころか、かえって労働生産性は下がるでしょう。

「資本論」の第8章「労働日」
10年ほど前は8時間労働に過ぎなかった。この5, 6年の間に14時間、18時間、20時間と引き上げられ、バカンスなど客が多いときには40, 50時間休みなく働くことも珍しくなかった。
事故を防げなかった鉄道員の声



安倍政権が目指す日本はいったい何なのか。小泉政権以上のことを進めようとしているとしか思えません。

亡くなられましたが、私が新自由主義を批判するようになったきっかけを与えてくださった日本国際文化研究センター教授、中部大学教授などを歴任された飯田経夫先生が、著書の中でマルクスの指摘は正しいと書いておられました。飯田先生は決して左派のマルクス経済学者ではありませんでした。政治的には、中道保守でどちらかといえばケインジアンの方です。

1986年に刊行した「日本経済はどこへ行くのか」のなかで次のような指摘をしておられます。

「マネーゲームとは、いわばカネがひとり歩きして、金融資産の価値を、実体の何倍にもふくらませることにほかならない。それは泡(バブル)のようなものだから、ちょっとした刺激によってたちまち破れ、縮んでしまうだろう」

「(日本企業が)真に多国籍企業の名にふさわしい企業(となる)…ためには、…第一は、…外国人のなかでももっとも優秀な人材を、引きつけるだけの魅力をもたなければ ならない。…第二の条件として、…外国人たとえばアメリカ人が、その株式に喜んで投資したくなるような企業でなければならない」

今のアベノミクスのことを見事に言い当てていらっしゃいます。このままいけば行き着く果ては・・・
私の問題意識・懸念はご理解いただけるかと思います。

そこで7月上旬に再び上京しての政府要請行動ならびに国会陳情を実施します。日程は、7月4日の方向でほぼ固まりました。ぜひとも陳情活動へのご参加、およびご支援のほど、よろしくお願い申し上げます(連絡先・支援先はプロフィール欄に掲載しています)。

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「中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。」

稲村先生のご指摘の通りです。日本は韓国の二の舞になろうとしている。

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講師◎佐々木実(大宅壮一ノンフィクション賞受賞作家)
1966年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。東京本社経済部、名古屋支社に勤務。
1995年に退社し、フリーランスのジャーナリストに。大宅壮一ノンフィクション賞と新潮ドキュメンタリー賞を受賞した『市場と権力』は、八年にわたる徹底取材により真実をあぶり出した渾身のドキュメントだ。
「構造改革」や「規制改革」という錦の御旗のもとで、いったい何が繰り広げられてきたのか? その中心にはいつも、竹中平蔵という男がいた。

そしていま、彼は規制改革で利益を享受するパソナグループ会長の地位にありながら、産業競争力会議議員、国家戦略特区諮問会議議員として規制改革を推進しようとしている。竹中平蔵の本質と正体とは、いったい何なのか。 乞う御期待!

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 福岡市議会で解雇特区について論議~高島市長は麻生太郎副総理との関係は答えず
2014年06月24日 (火) | 編集 |
今日は福岡市議会で白熱した議論が展開されていました。
と申しましても答弁する執行部側は、官僚答弁に終始し、議員席から野次が飛んでいました。

マスコミも新聞・テレビ各社入っており、高島市長の答弁に注目が集まったわけですが、まともな答弁が最後までありませんでした。

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傍聴者は、異例の50名。大学生のグループもきており、議会に多くの傍聴者が訪れていたのは初めてでした。

内容は、日本維新の会の富永周行市議(南区)と日本共産党の綿貫英彦市議(東区)から、政府から指定を受けた国家戦略特区の中身に関する質問でした。

富永市議は「外国人人材で日本人の雇用が奪われることはないのか」と質問していましたが、市側はまともな答弁をしないまま。続く綿貫市議の質問においても、国家戦略特区諮問会議の委員の一人、竹中平蔵慶応大学教授が人材派遣会社「パソナ」の会長であることや解雇規制緩和推進であることを指摘。外国人労働者受け入れは低賃金で働かせるものだと批判しました。

局長の答弁がしどろもどろで真剣にやっているのか疑問を感じました。

国家戦略特別区域諮問会議議員名簿

福岡市から雇用破壊を進めるのかという指摘は重大で、麻生太郎副総理と高島市長の関係は、各方面から心配されているとまで共産党にいわれて保守系議員のなかにも頷く議員がいました。

高島市長の様子をみていましたが、カメラが向けられ、傍聴者が多いときは、質問の最中、ペンをくるくる回したり、手遊びしたり落ち着かない様子。テレビカメラが引き上げるとほっとしていましたが、都合の悪いことを指摘されているからではないかと思った次第です。

執行部のお粗末な答弁内容に、議員席からも傍聴者からも失笑が漏れていました。

動画もユーチューブの公式サイトから近日アップされてくると思うので、ぜひ御覧ください。しかし、やはり傍聴席で見ていると議員の居眠りやら、私語やら目立ちますね。

ついでの話ですが東京都議会の塩村都議への野次は、自民党の都議だったと判明しました。保守系や自民党支持層の一部に、塩村都議の日本テレビの「恋のからさわぎ」での過去の言動を取り上げる人たちがいます。

当時、あの番組を見ていましたが、ずけずけいう人だなあという印象でした。嫌いではなかったですね。

政治の世界に飛び込むこと自体まだ女性に厳しいなかで、都議に出て政策を語るのは大いに結構なことではないですか。ちんけな野次を飛ばす暇があるなら、本来の都政のことをやるべきなのです。

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 日本の中に浸潤している西欧化の弊害を超克する営みを
2014年06月21日 (土) | 編集 |
近代社会に生きていて、それをいまさら捨て去ることは困難でありながらも、しかしどこかで、それを超克していく営みが必要なはず。

日本ばかりではなく、世界各国その葛藤で問題が噴出している。

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安倍支持の有識者は、その答えにたどり着く前に、思考をやめてしまわれる。安倍信者とされる方々も同様。政治は現実なのだから、国旗をふってデモして歩いたり、文学者みたいなことを語っていれば、済む話ではない。

労働政策や経済政策は、歯止めをかけておかないと、人間性がゆがみ、国民性が変質する恐れがあるから大問題なのです。郵政などの自爆営業やグローバル競争を煽る新自由主義は、国益にはつながらない。

文藝評論家の小川榮太郎氏は正論7月号「今ここ」が「戦場」であるという自覚と題した論考で、「ブログや雑誌論文や新書などで、幾ら世界システムの虚妄を指摘した所で、世界の現実は一ミリたりとも変りません」と書いている。さらに「反自由貿易論者の議論は、政権を勝たせる論法も政策も提示せず、政策転換の理論提案もせず、声高な決め付けによつて政権を弱体化させてきただけだ」と批判。

小川氏は、さらに哲学者の適菜収氏の週刊文春4月24日号の「今週のバカ」を取り上げて、批判していたが、適菜氏がそれをフェイスブックとブログで「安倍政権のヨイショライター」と紹介。それ以前から、安倍政権に批判的な識者に噛み付くような論考が目立つ。安倍政権を擁護するものでしかない。

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安倍政権の進める政策は、三島由紀夫の言葉を借りれば、日本の中にさらなる西欧化を浸透させるもので、弊害を革正是正するものではない。

三島由紀夫「革命哲学としての陽明学」

精神による抵抗は反体制運動であると否とを問はず、日本の中に浸潤してゐる西欧化の弊害を革正することによつてしか、最終的に成就されない道である。(中略)われわれはこの陽明学といふ忘れられた行動哲学にかへることによつて、もう一度、精神と政治の対立状況における精神の闘ひの方法を、深く探求しなほす必要があるのではあるまいか。

たとえ肉体は滅ばずとも精神は死ぬ。それでよいのであろうか。

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 自民党は安倍政権の新自由主義政策に抵抗できるのか
2014年06月18日 (水) | 編集 |
16日の成長戦略の最終案についていろいろな意見がありますが、保守層の懸念が現実のものとなっています。

農協の株式会社化、労働時間規制を撤廃、外国人労働者推進、女性の労働力活用など、どれも日本国民のためとは思えないというメニューばかり。

あるのは企業経営者の利益になるとされるものばかりです。

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安倍政権は小泉以上にグローバル化を進める考えのようです。わが国の文化を破壊してでも国際競争にあわせると一種の強迫観念ですが、ロンドンで安倍首相が高島宗一郎福岡市長たちを引き連れて講演した内容も英国のエスタブリッシュメント (つまり国際金融資本)に対する誓約でした。

高島市長は、麻生太郎副総理の後ろ盾があるといっているようですが、特区は再選に向けてのもので、指定された自治体はいずれも安倍政権に忠誠を誓った首長のところです。

憲法改正せず解釈改憲での集団的自衛権の見直しは立憲主義にも反し、禍根を残すものです。しかし、自民党内の反対の声がほとんど聞こえてこない。派閥の最高顧問とはいえ引退した古賀誠氏の動きなどは過去の人扱いで、 経済政策のグローバリゼーションについても、ほとんどありません。現役の中堅議員が発言しないのはなぜなのか。 内閣改造を控え、ポストをちらつかされると腰が引けているのではないか。

そうしたなか、安倍首相にも近い西田昌司参議院議員が苦言を呈する動画を発信しています。



西田議員は、自民党の行政改革推進本部の経済・グローバル・原子力担当の第2グループの座長ですが、政府の出してくる改革案に抵抗を試みているとみてよいのでしょうか。

自民党の行政改革推進本部の内閣官房・内閣府改革検討委員会のメンバー一覧です。

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ひとつニュースをあげておけば、道州制については基本法案の今国会提出を見送りすることが決まっています。これはわが福岡の鬼木誠衆議院議員の部会での発言が寄与しているということで、特筆しておきますが、多くの国民生活にかかわる経済および労働政策の改悪は、ほとんど抵抗できないまま屈服しているのは非常に憂慮します。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140612/lcl14061218340002-n1.htm


道州制法案の提出先送り 自民、党内で反対強く
2014.6.12 18:34

 自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長は12日、道州制導入までの手続きを定めた基本法案の今国会提出を断念し、秋の臨時国会以降に先送りすることを決めた。道州制に反発する全国町村会の呼び掛けに応じて法案提出に難色を示す議員が多く、党内合意を得られなかった。

**引用終わり**

そこで7月上旬に再び上京しての政府要請行動ならびに国会陳情を実施します。詳しい日程などは調整中なので追って告知します。

<お知らせ>

最近、急激にブログのアクセス数が減っています。人為的操作の可能性も含めて調査しています。不当な圧力・妨害は断固許されない。

顧問としてご指導いただいている元総務省大臣官房審議官・日本郵政公社常務理事、日本郵便常任顧問などを歴任された稲村公望先生が日刊ゲンダイで紹介されました。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886/1

「中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。」

稲村先生のご指摘の通りです。日本は韓国の二の舞になろうとしている。

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関連しますが、私たちも連携している保守系言論誌「月刊日本」が憲政記念館で新自由主義についての講演会を開催されます。ぜひご参加いただきたい。

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講師◎佐々木実(大宅壮一ノンフィクション賞受賞作家)
1966年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。東京本社経済部、名古屋支社に勤務。
1995年に退社し、フリーランスのジャーナリストに。大宅壮一ノンフィクション賞と新潮ドキュメンタリー賞を受賞した『市場と権力』は、八年にわたる徹底取材により真実をあぶり出した渾身のドキュメントだ。
「構造改革」や「規制改革」という錦の御旗のもとで、いったい何が繰り広げられてきたのか? その中心にはいつも、竹中平蔵という男がいた。

そしていま、彼は規制改革で利益を享受するパソナグループ会長の地位にありながら、産業競争力会議議員、国家戦略特区諮問会議議員として規制改革を推進しようとしている。竹中平蔵の本質と正体とは、いったい何なのか。 乞う御期待!

●日 時/2014年7月4日(金)午後6時開演(5時30分開場)
●会 場/憲政記念館・第一会議室(東京都千代田区永田町1-1-1)
●会 費/1,000円(資料代等を含む)
●予約・問合せ/03-5211-0096 (『月刊日本』編集部)
gekkan.nippon@gmail.com

 安倍首相、残業代ゼロ要件引き下げに意欲~労働の非常事態宣言 
2014年06月17日 (火) | 編集 |
安倍首相の腹の中が労働法制の改悪=奴隷化にあることは繰り返し取り上げてまいりましたが、早くも労働時間規制の適用除外の「ホワイトカラー・エグゼンプション」について年収要件を引き下げると言い出しました。

これは、16日の衆議院決算行政監視委員会で答弁したもの。民主党の山井和則氏が「残業代ゼロだ」と批判したのに対し、首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」と導入の意図を説明した(共同通信)というのだが、これは非常事態宣言ものです。

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今のサラリーマンがおとなしいのは、生活があり、組織内での立場があるからですが、それでも不当解雇など経営者の共同不法行為に対しては徹底して戦うべきと考えています。しかし、労働組合の弱体化も顕著です。それが今回の権力と一部経営者のの横暴を生みました。

今回の成長戦略で「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」と定義したのは、まさに経営側の発想で、営業職を経験した人ならピンと来るフレーズだと思います。

こういうとお前はかつて労働組合を否定していたではないかとかいわれますが、考えが変わりました。官公労のでたらめな左翼政治運動は批判しながらも、民間企業での労働者の立場の弱さはよく理解しました。保身のために従順でなければならない。労働者の権利である団結権が否定されているような職場もあります。それに一緒に活動している人たちも職場では、連合系の労組の組合員である人は少なくありません。



解雇は経営者側からの契約解除ですが、現状でも採用権・人事権・懲戒権をもつ企業側と労働者ではどちらにアドバンテージがあるかは一目瞭然です。

厚労省の官僚も、残業代ゼロの公務員の導入については「とんでもない」と否定しています。それが本音です。

http://news.livedoor.com/article/detail/8910208/

安倍首相は、労働政策の変更に執着する。ここが「本丸」とわかっているからでしょう。我々もここを守り抜くことが是が非でも求められている戦いなのです。

政府の成長戦略の最終案を決定した昨日の首相動静は次の通り。厚労省の職業安定局というのは、ハローワークを所管し、雇用政策にかかわる部署です。

<平成26年6月16日の首相動静> ※一部抜粋

午前10時30分から同47分まで、内閣府の松山健士事務次官、石井裕晶政策統括官、岡崎淳一厚生労働省職業安定局長。 ←注目

午前11時36分から同57分まで、経済産業省の立岡恒良事務次官、宮川正製造産業局長。
午後0時54分、官邸発。同55分、国会着。同57分、衆院第1委員室へ。同58分から同59分まで、麻生太郎副総理兼財務相。同1時、衆院決算行政監視委員会開会。
午後5時1分、衆院決算行政監視委を途中退席し、同3分、自民党総裁室へ。

午後5時42分から同6時22分まで、産業競争力会議。←注目
午後6時35分、官邸発。
午後6時41分、東京・元赤坂の赤坂御用地着。赤坂東邸で故桂宮さまの通夜に参列。
午後7時29分、同所発。

もうひとつ。怪しげな企業の面々。労働政策は変えるとか話をしているのか?

午後7時32分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の客室で青木拡憲AOKIホールディングス会長、似鳥昭雄ニトリホールディングス社長、池森賢二ファンケル会長、鳥羽博道ドトールコーヒー名誉会長、村石久二スターツコーポレーション会長兼グループCEOと懇談。菅義偉官房長官同席。
午後9時10分、同ホテル発。

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「中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。」

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1966年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。東京本社経済部、名古屋支社に勤務。
1995年に退社し、フリーランスのジャーナリストに。大宅壮一ノンフィクション賞と新潮ドキュメンタリー賞を受賞した『市場と権力』は、八年にわたる徹底取材により真実をあぶり出した渾身のドキュメントだ。
「構造改革」や「規制改革」という錦の御旗のもとで、いったい何が繰り広げられてきたのか? その中心にはいつも、竹中平蔵という男がいた。

そしていま、彼は規制改革で利益を享受するパソナグループ会長の地位にありながら、産業競争力会議議員、国家戦略特区諮問会議議員として規制改革を推進しようとしている。竹中平蔵の本質と正体とは、いったい何なのか。 乞う御期待!

●日 時/2014年7月4日(金)午後6時開演(5時30分開場)
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 橋下大阪市長、外国人特区推進を宣言~事実上の大阪民国となるや 
2014年06月16日 (月) | 編集 |
橋下というのは、やはり本性はこれですね。保守的なことをいいながら。竹中が顧問についていたことから考えても、思想的には一致するのです。

朝日新聞が次のように報じています。

http://www.asahi.com/articles/ASG6H6TKTG6HPTIL01J.html?iref=comtop_6_05

大阪市の橋下徹市長は15日、政府が関西圏で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めたことを「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。体制を整えてどんどん受け入れる」と歓迎した。

大阪市内 で開かれた街頭タウンミーティングで、聴衆の質問に答えた。

橋下氏は外国人労働者について「文化や生活の違いはあるが、全部排除していれば日本、大阪はもたない」と指摘。「介護、医療の現場ですでに外国人の方々が働いてくれている」と述べたうえで、「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」と訴えた。

橋下氏と松井一郎大阪府知事は5月、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍晋三首相に対し、「外国人材の受け入れを含め、岩盤規制を打ち破っていただきたい」と要請。

**引用終わり**

外国人受け入れ推進は、橋下市長のもともとの持論です。



旧太陽の党と別れてから本性がむき出しになってきました。もっとも石原氏も移民推進論者で、問題は大きいのですが。

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あえてネトウヨの表現を使います。

国家戦略特区で「大阪民国」「大阪人民共和国」が完成するのかです。

福岡市も高島・麻生によって「福岡極東植民地」になりかけている。大阪にしても福岡市にしても香港のような一国二制度。特区というのは、かつての上海のような植民地租界を作るということです。

こちらの場合は、特定アジアばかりか英国。つまり国際金融資本と英国王室という世界支配層に投資をお願いしたわけで、より深刻なものがあります。

福岡市は、世代交代と利権争いで、山崎拓・古賀誠・松本龍の旧勢力が駆逐され、今度は麻生利権が幅を利かせ始めた。

平成23年の福岡県知事選挙で、自民党福岡県連は真っ二つに分かれました。

県議の蔵内を押す派と、麻生太郎系列と連合福岡、そして創価学会・公明党が推す小川派。現在の小川洋知事。つまり非共産のオール与党。北九州と筑豊の県議は小川。福岡市と県南は蔵内で割れた。私が反省しているのは、自民党リベラル派もいてもらわないと、今にして思いますが、あまりに極端に行き過ぎました。やはり組織は意見の競合が必要なのです。保守の好きな人ばかりではいけないということです。大人の知恵がなさすぎます。

麻生太郎のことは改めて書きますが、少なくとも「俺たちの麻生」などと持ち上げるのは大間違いだということです。

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1966年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。東京本社経済部、名古屋支社に勤務。
1995年に退社し、フリーランスのジャーナリストに。大宅壮一ノンフィクション賞と新潮ドキュメンタリー賞を受賞した『市場と権力』は、八年にわたる徹底取材により真実をあぶり出した渾身のドキュメントだ。
「構造改革」や「規制改革」という錦の御旗のもとで、いったい何が繰り広げられてきたのか? その中心にはいつも、竹中平蔵という男がいた。

そしていま、彼は規制改革で利益を享受するパソナグループ会長の地位にありながら、産業競争力会議議員、国家戦略特区諮問会議議員として規制改革を推進しようとしている。竹中平蔵の本質と正体とは、いったい何なのか。 乞う御期待!

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 本日、新・報道2001に藤井聡内閣官房参与が出演し、外国人労働者問題を語る
2014年06月15日 (日) | 編集 |
内閣官房参与の藤井聡先生が本日放送のフジテレビ系「報道2001」にご出演されます。ぜひ御覧ください。

藤井先生の近著
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明日の報道2001は、「外国人労働者問題」を取り扱う予定(概要は、下記参照!)ですが、当方も登壇する事となりました。

朝7:30からと早い時間帯ですが、ご関心の方は、是非、ご試聴ください。

以上、ご紹介まで。

===========
15日の「新報道2001」は“外国人労働者の是非”を考える。脱デフレの流れの中、建設や飲食業など様々な現場で人手不足が深刻化している。こうした現 場を今、支えているのが外国人労働者であり、過去最多の72万人に達している。さらなる雇用促進に向けて政府は、16日に素案を発表する“日本再興戦略” に外国人技能実習制度の抜本的な見直しや、家事を支援する外国人の受け入れ拡充策などを盛り込む見通しだ。

しかし外国人が増えれば、治安の悪化など様々な 社会問題を招く恐れがある。安倍首相は「移民政策は選択しない」と述べるが、現に労働力を外国人に頼る業界が増える中、十分な対策がとられているのであろ うか?

月内にも閣議決定される“骨太の方針”には、50年後の日本の人口を1億人に維持する目標が示される見通しだ。しかし急激な少子化が解決されない限り、人口維持のためには“移民”を受け入れざるを得なくなる。その時、日本の文化や習慣は守れるのか?
人手不足から見えてくる“日本の選択肢”を考える。

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 『月刊日本』講演会のご案内<竹中平蔵とは何者か!”新自由主義に呑み込まれたアベノミクス”> 
2014年06月12日 (木) | 編集 |
最近、安倍信者といいますが、そういった人たちの私たちの新自由主義批判への反論が出ています。自分たちの仲間内だけで安倍さん支持するのはご勝手だが、政治運動とか利害組織の思惑とか関係ない一般国民は大迷惑を被ります。

引き続き追及を強めていきます。

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 安倍・高島の訪英と「労働規制緩和特区」はグローバル資本への屈服 
2014年06月09日 (月) | 編集 |
2011年に英国で起きた反グローバル化の暴動の動画を最初に紹介しておきたい。。

保守党政権による緊縮財政による公共サービスの低下などひどい。日本の保守が賛美するサッチャー改革など国民生活を破壊するものでしかなかった。

日本でもいずれこうした事態になる。そのときに警察や治安部隊が弾圧する準備は進むと思われます。

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先日、ロンドンに安倍と福岡市の高島市長が行ったのは、英国に本拠をおくロスチャイルド資本に投資をお願いしにである。

日本の主権を売り渡すのでどうか投資してください。

福岡市は首切りしやすくします。ということです。

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 昨日、ホテルニューオータニ博多で高島宗一郎福岡市長の集まりが行われました。その際も特区のアピールが行われています。

これに小躍りしてビジネスチャンスだなどという連中は、売国奴のお先棒担ぎに他ならない。

労働政策を考えるとき、欧州や米国の動向は外せないのですが、ツイッターで有名な英国在住で国際機関などに勤めてこられたmay-romaこと谷本真由美氏の「ノマドと社畜」は参考になります。

サッチャー政権のときの労働改革のことが触れられている。ぜひお読みいただきたい。

<お知らせ>

毎回、勉強会などで施先生の冷静な分析と問題提起に学ばせていただいていますが、4月に熊本市で施先生が講演されたときの動画をご紹介しておきます。

ちなみに、私はこの4月から施先生の講演会を主催したニニギのアドバイザーをさせていただいております。



新しい国際情報誌「READ JAPAN」(晋遊舎)が5月19日から発刊されました。

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私も執筆メンバーの一人です。硬派な雑誌ですが、読みやすいつくりになっています。

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日韓関係の記事を中心に、全国47都道府県のサヨク汚染度ランキング、都知事選で惜敗された田母神俊雄元航空幕僚長のインタビューなど多彩な内容となっています。

面白いのは、47都道府県サヨク思想汚染度ランキング。三品純さん企画で、産経新聞の安岡一成記者、人権関係の情報公開では著名な鳥取ループ氏、それから、、沖縄対策本部の仲村覚さんがランキング選定。

ちなみにわが福岡県は、サヨク汚染度第9位。ご存知人権行政の影響です。不名誉な結果です。

一冊税込み756円。全国の書店にて発売中です。お近くに書店がない方は、アマゾンなどでも取り扱っています。

ぜひ、本誌をお買い上げいただければ幸いです。

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http://www.shinyusha.co.jp/~top/01magazin/read-japan.htm

【総力特集】
◆韓国を嫌うのが正しい50の理由

歴史
◆日韓間に横たわる真実を知るべき時が来た!

政治
◆国家ぐるみで日本を叩く輩との協調は本当に必要なのか?

国民性
◆歪んだプライドが日本へ向けられる

経済
◆やがて自国の首をしめる無責任事業の実態

在日特権
◆日本国内で"大迷惑"をまき散らすゆすり・たかりの代名詞

【スペシャルインタビュー】
◆田母神俊雄
田母神談話「日本主義復活の序幕」

◆COLUMN
井上太郎/日本スケート連盟の闇
編集部/ゴールデン街と外国人
西村幸祐/オバマ・アジアツアーから何が見えるか
テキサス親父/被害者ビジネス野郎に鉄槌を

ちょっとひと息
◆愛国用語・売国用語 クロスワード

20の質問で政治思想スタンスが丸裸!
◆あなたの政治脳タイプ診断所

染まるな危険!
◆日本列島サヨク思想 汚染度ランキング
~人権バカが郷土を滅ぼす~

"その後"の世界を大予測
◆日韓断交シミュレーション

【SCOOPS & REPORTS】
[SCOOP] 中国/民主化運動
腐敗に満ちた独裁政権の打倒なるか
◆民主派武力革命を告げる"檄文"公開

[SCOOP] 日本/裏事情
商店街と提携するアメ横ホームレス
◆1晩500円の警備ビジネス

[NEWS] 日本/就職活動
"エントリーシート地獄"で得するのは誰?
◆就活サイトが仕掛けるマッチポンプのカネ儲け

[REPORT]日本/シンポジウム
聴衆800人・論客20人・延べ3時間超
◆『「河野談話」の早期撤廃を求める国民大集会』開催さる!

[LECTURES]10分でわかる大人の常識「地政学」
「地理」「パワー」「戦略」から世界を読むと……
◆海洋勢力の最前線に位置する日本近海は大陸に狙われ続ける

マスコミが伝えない親日国の波乱
◆台湾でいま何が起こっているのか

日本文化研究所
◆日本アニメの世界人気 ホントの話

"憂国ブロガー"が大いに語る
◆嫌韓女子の憂鬱

権力者少女=「権娘」を集めて育成!
◆権これ
~権力者これくしょん~

 外国人労働者推進や規制緩和万歳の空気に挑む施光恒先生の玉稿が産経新聞に掲載 
2014年06月06日 (金) | 編集 |
今朝の産経新聞九州・山口版およびmsn産経ニュースで九州大学の施光恒先生が、外国人労働者や福岡市の特区を再び取りあげておられます。

さっそく、先生とお電話でお話したところ、約1年ぶりのmsn産経ニュースでの掲載ではないかということでした。

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***以下 平成26年6月6日産経新聞九州山口特別版***

このようにアベノミクスの「第3の矢」と言われる規制緩和に関わる政策の多くは、日本国民ではなく、外国人投資家の目をもっぱら気にしているように見えてなりません。労働時間規制や解雇規制の緩和もそうです。日本の政策を考える際に、日本人の常識的感覚に合わせるのではなく、外国人投資家の歓心を買うことに重きを置くとすれば「民主主義」の観点からも望ましくないと言えます。

 懸念は他にもあります。福岡市の国家戦略特区構想の提案には「クルーズ船内のカジノ営業の緩和」という項目も含まれています。言い方は悪いですが、「賭場」に群がる外国人を呼び寄せて福岡市民に一体何のメリットがあると言うのでしょうか。理解に苦しみます。

 その一方で、安倍政権は、道徳教育を重視し、小中学校での道徳の教科化を目指しています。これは正しい教育改革だとは思いますが、いくら学校で子供に熱心に道徳を説いたところで、その裏で大人たちが貧しい外国人をこき使い、ギャンブルなどの背徳に浸っていては社会に道徳観が根付くはずもありません。「経済」と「教育」は別物ではなく、密接に絡み合っています。安倍首相が「保守」を自認するのであれば、経済政策も日本人の常識に基づいたものを追求すべきではないでしょうか。

(全文はmsn産経ニュースご参照)

「いくら学校で子供に熱心に道徳を説いたところで、その裏で大人たちが貧しい外国人をこき使い、ギャンブルなどの背徳に浸っていては社会に道徳観が根付くはずもありません」という指摘は、私たちも含めもう一度真摯に考えるべきことだと思います。

福岡市は、規制緩和推進派との攻防が続いています。

産経新聞は財界よりと思える論調や特区歓迎のスタンスで、時々産経の方たちに苦言を呈しますが、「いろいろな社内勢力があって・・・」という答えが返ってきます。(組織内で異なる意見が共存していることは悪いことではない。問題はバランス)。もちろんそれは承知していますが、ここのところの安倍政権について過剰と思える擁護は、いかがなものなのか。疑問をぬぐえません。 安倍政権の批判がしにくい空気が保守の中にあります。私ですら左翼とかいわれたりするので困惑してしまいます。 そのなかで施先生がこうやって書いてくださるので、反対意見の存在が公になることはありがたい事です。

毎回、勉強会などで施先生の冷静な分析と問題提起に学ばせていただいていますが、4月に熊本市で施先生が講演されたときの動画をご紹介しておきます。

ちなみに、私はこの4月から施先生の講演会を主催したニニギのアドバイザーをさせていただいております。



<お知らせ>

新しい国際情報誌「READ JAPAN」(晋遊舎)が5月19日から発刊されました。

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私も執筆メンバーの一人です。硬派な雑誌ですが、読みやすいつくりになっています。

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日韓関係の記事を中心に、全国47都道府県のサヨク汚染度ランキング、都知事選で惜敗された田母神俊雄元航空幕僚長のインタビューなど多彩な内容となっています。

面白いのは、47都道府県サヨク思想汚染度ランキング。三品純さん企画で、産経新聞の安岡一成記者、人権関係の情報公開では著名な鳥取ループ氏、それから、、沖縄対策本部の仲村覚さんがランキング選定。

ちなみにわが福岡県は、サヨク汚染度第9位。ご存知人権行政の影響です。不名誉な結果です。

一冊税込み756円。全国の書店にて発売中です。お近くに書店がない方は、アマゾンなどでも取り扱っています。

ぜひ、本誌をお買い上げいただければ幸いです。

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【総力特集】
◆韓国を嫌うのが正しい50の理由

歴史
◆日韓間に横たわる真実を知るべき時が来た!

政治
◆国家ぐるみで日本を叩く輩との協調は本当に必要なのか?

国民性
◆歪んだプライドが日本へ向けられる

経済
◆やがて自国の首をしめる無責任事業の実態

在日特権
◆日本国内で"大迷惑"をまき散らすゆすり・たかりの代名詞

【スペシャルインタビュー】
◆田母神俊雄
田母神談話「日本主義復活の序幕」

◆COLUMN
井上太郎/日本スケート連盟の闇
編集部/ゴールデン街と外国人
西村幸祐/オバマ・アジアツアーから何が見えるか
テキサス親父/被害者ビジネス野郎に鉄槌を

ちょっとひと息
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◆日本列島サヨク思想 汚染度ランキング
~人権バカが郷土を滅ぼす~

"その後"の世界を大予測
◆日韓断交シミュレーション

【SCOOPS & REPORTS】
[SCOOP] 中国/民主化運動
腐敗に満ちた独裁政権の打倒なるか
◆民主派武力革命を告げる"檄文"公開

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商店街と提携するアメ横ホームレス
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"エントリーシート地獄"で得するのは誰?
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聴衆800人・論客20人・延べ3時間超
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「地理」「パワー」「戦略」から世界を読むと……
◆海洋勢力の最前線に位置する日本近海は大陸に狙われ続ける

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"憂国ブロガー"が大いに語る
◆嫌韓女子の憂鬱

権力者少女=「権娘」を集めて育成!
◆権これ
~権力者これくしょん~

 自民党の長老議員の引退がもたらした小泉政権以降の清和政策研究会の独裁体制
2014年06月03日 (火) | 編集 |
なぜ、自民党内で安倍政権の新自由主義に基づいた改悪を阻止できないのか。

それはかつての山中貞則先生や江藤隆美先生のような、うるさ型のドンがいないから、安倍政権が暴走しても阻止できないということがあります。

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小泉政権発足時、平沼さんを一本釣りしたりしたら約束が違うと志師会(当時の江藤・亀井派。現在の二階派)の江藤隆美さんが大激怒して、閣僚を引き上げるぞと騒ぎになったことがあります。

江藤さんの怒りを安倍さんが鎮撫すべく謝罪に走り回ったことがある。政策協定が結ばれていて亀井さんを総裁選で引かせる代わりに、景気回復を優先させるという約束だったのです。

それが反故にされ、江藤先生や亀井さんたちは大激怒。しかもその後、新自由主義政策を強行。郵政で決定的決裂を見ました。

郵政民営化是か非かで、刺客を立てた有無を言わさぬ強行路線は批判も相次ぎました。現在に至る日本の政治に大きな禍根を残したといわれます。

小泉以後、第一次安倍・福田・麻生・民主党政権は鳩山・菅・野田、そして政権が再び転換し、第2次安倍政権ですが、麻生内閣も清和会がかなり後押しをしていました。

会の性格を大まかに書けば、どちらかといえば親米路線で、小さな政府を志向する政策集団です。対する古賀誠さんたちの宏池会は「保守本流」と呼ばれ、リベラル志向が強い。かつては自民党主流派だった経世会は中国寄りの議員が多くいましたが、派閥内には左右両方が同居していました。

経世会は利権とかいろいろいわれますが、田中角栄が、国際石油資本・オイルメジャーから独立したエネルギー体制を志向したことがロッキード事件の失脚につながったといわれており、田中角栄に近かった二階堂進氏もそれを認めています。では、小泉政権や今の安倍政権が進める改革とやらは何か。日本を外資に売り渡すものでしかありません。

郵政民営化後、一部議員は復党しましたが、亀井さんは独立独歩で、平沼先生はまた新たな道を模索されています。

自民党を見ると、鹿児島の尾辻秀久先生や衆議院議長の伊吹文明先生が、新自由主義に猛烈反対されている。年寄りのほうがまともに見える。

ネット保守や運動家の好きな、若手・中堅保守系政治家の多くは、だんまりか、むしろ政権の推進派だということは認識しておかないと、後になってこんなはずじゃなかったとか、裏切られたとか言い出す羽目になる。

ところで、今月末、熊本に安倍政権に近い赤池まさあき参議院議員がこられます。防衛大臣政務官をされている木原稔議員のセミナーです。先日は、チャンネル桜にビデオ出演し、外国人労働者受け入れは移民政策ではないと発言されていました。

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桜での説明でも、まだ疑義がくすぶっていますが、ネットでぐずぐずいうよりも、こういう場で質問をしてみるのもいいのではないでしょうか。

先日は、春日市で原田義昭議員の集団的自衛権に関する勉強会が行われました。ぜひ、各地で行われている自民党議員の主宰する勉強会やセミナーに出かけて、多少お金も使って(政治資金規正法上のパーティーとまではいいませんが、セミナー代くらいは・・・)そういう場でお尋ねしてみてはどうでしょうか。

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聴衆800人・論客20人・延べ3時間超
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 小さく生んで大きく育てる安倍革命政権
2014年06月01日 (日) | 編集 |
安倍政権の移民政策は、外国人労働者の受け入れにかかわること。移民というと抵抗があるから、小さく生んで大きく育てる方式です。

労働法制でも、派遣法は徐々に変えられていった。

たびたび言及してきた裁量労働制も、昭和62年に始めて導入された。第2次中曽根政権のときです。労働基準法改正が行われ、当時の労働省が通達を出しています。その後業務を追加して現在19業種。今度の残業代ゼロでも、裁量労働制が登場しました。まだ一部専門職に限定されているのを広げようというわけです。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014804991000.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052802000142.html

裁量労働といいながら、指示を出したり、就業規則で勤務時間(出退勤時間)などを決めることは可能です。工場労働者と比較して自己裁量があるというだけの話。

身分保障がしっかりしている公務員は幸せですよ~ 

民間で中小の事業所で労働条件云々いえば、どうなるか。半沢直樹というドラマが大好評だったのはそのあたりが共感を生んだのではないでしょうか。

さて、人権擁護法案のときに、新潟大学の山崎公士という教授(部落解放同盟に近い)が自民党の法務部会で「小さく生んで大きく育てる」方式発言をして問題になったが、同じことをやろうというわけです。

安倍政権支持の方々は、こうした過去の経緯をご承知ではないのでしょうか。農協の解体やカジノの導入にしても、安倍さんは大丈夫だという根拠が脆弱なのです。

TPPでもJAが関連団体や出版社を使っていろんなブックレットを出したり、反対運動を組織してきた。

いくつか買って読みましたがなかなかよくまとめているなあと思いました。

安倍革命政権とそれに追従する保守。既得権益だの岩盤規制だのとそれこそ、悪質なプロパガンダをばら撒いてまでつぶそうとする。

ある頑張れ日本系の方がブログに書いておられた「政府の白書読んでメディアリテラシーが云々」って、それはひとつのエビデンス(出典)となるデータのひとつに過ぎません。読むことは前提ですが、官製発表を鵜呑みにするということはありえません。

ネット上で批判が巻き起こっている中には、しょうもないのもありますが、多くは潜在的本能からくる危機感だと受け止めています。

なめ猫