<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 「NAVERまとめ」での記述について~在特会系とは無関係です
2014年08月30日 (土) | 編集 |
【謹告】一部のデマ情報について、男性差別を許さない市民の会が声明を出しました。

運動について、論理が伴い、穏健で節度あるものを心がけてきた者としては、頭を殴られた思いです。

平成19年から21年の夏までは、彼らの活動に参加して、協力してきましたが、すでに教育正常化推進ネットワークを作っており、極端な運動とは一線を画してきました。死ねなどという発言は一度もしたことはありません。さまざまな立場・職業の会員もいて、職場では中立性を求められる人たちも少なくないうえ、社会常識に乗っ取った活動でなければ信頼されません。

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さらに平成24年に発刊した安田浩一氏の「ネットと愛国」(講談社)でも、氏の取材に応じ、実名でコメントし、厳しい指摘をしています。私は会としても、個人としてもヘイトスピーチに反対であり、同時にそれを口実にした法規制には断固反対という立場です。

さて、女性専用車両に乗り込んで挑発して、女性乗客とトラブルを起こす活動組織があります。私はそういう活動、専用車に乗り込むことを評価していません。女性専用ではないという主張は同意しますが。

問題の動画を確認すると、たしかに、ヒステリックな反応ではありますが、威圧的な態度をみて、自己防衛手段を発動されてしまうのです。

感情的にこじらせると話どころではなくなるのに、非生産的なことにしかなりません。

以前ほどフェミニズムや人権が無条件に正しいとされることはなくなってきているとはいえ、デリケートな面を包含しています。

そもそも、女性が男性に、出て行けとか、気持ち悪いというのは、反感を買うことをするなり、そういう思いをさせたことにあるわけで、しかも、挑発を繰り返す。痛々しい活動を見ると、多くの人は近寄りたくない。ネットで見ている分は、自分に直接被害が及ばないから、他人事で笑って楽しめるのです。

現実に、自分の職場に抗議とかきたら困りますよね。上司に事情聴取されたり、顛末書を出させられたり、責任問題に発展しかねません。そのことを考えると、対社会的に、社会通念上、妥当である、相応しいと認められる節度ある主張や活動であるべきと考えます。



【重要】当会は在特会系団体とは関係ありません。


「NAVERまとめ」というサイトで『男性差別を許さない市民の会』(当会)が取り上げられています。ところが、その情報の中には「誤った情報」が流れております。

内容としては、当会の常任顧問であり、協力団体『差別ネットワーク』の代表でもある、兼松 信之 こと ドクター差別氏とその動画が取り上げられたこと、兼松常任顧問、近藤相談役が「在特会系活動家」ということ、当会が「在特会系」(在日特権を許さない市民の会)だということ、が書かれています。

ところが、この情報には誤りがあります。

近藤相談役、兼松常任顧問のお二人は他団体からの協力団体ということで、オブザーバーとして外部からお願いして協力していただいているだけで、
決して「在特会系活動家」ではありません。


また、当会が「在特会系」というのもデタラメです。


おそらく数年前、『差別利権を許さない市民の会』(芳村代表)という団体と当会が「女性利権」の一つである「女性専用車」や「ポジティブ・アクション」などの男性差別に反対する運動を共闘しておりました。しかし、現在は『差別利権を許さない市民の会』の動画やアカウントは残っているものの、団体自体が存在せず、共闘関係にはありません。

協力団体『教育正常化推進ネットワーク』のメンバーでもある近藤相談役は世の中の不当な男性への差別に対して、オカシイ!と主張されて協力関係を結んでいますが、決して当会は『在日特権を許さない市民の会』とは連携や協力関係にありませんし、もしも協力関係が事実ならば、当会ホームページの「プロフィール」の協力団体に載せるはずです。

そもそも差別問題というのはどちらかといえば革新系(左翼系)の方々が多い活動ですし、当会には保守・革新(右左)問わず様々なメンバーがいます。それが『在日特権を許さない市民の会』のような「完全右寄り」な保守系団体と共闘することはありません。そうなれば、当会内の革新系メンバーが一緒に活動できなくなってしまうからです。

もちろん、個人で活動に参加するのは自由でしょうが、代表あるいは副代表クラスのメンバーが『在日特権を許さない市民の会』のような保守系団体と密接に活動をしていれば、当会を期待して支持してくださっている革新系の方々を裏切る形になります。そんなことは許されないかと思います。

「男性差別」の問題は革新系の専売特許ではありませんし、当会では保守・革新系の区別は無いと考えています。

当会の協力団体である『教育正常化推進ネットワーク』、『差別ネットワーク』、『全国男性復権を目指す会』については、『在日特権を許さない市民の会』とは友好団体でもなく、一切関係ありません。

『男性差別を許さない市民の会』ならびに協力団体『教育正常化推進ネットワーク』としては、「NAVERまとめ」に記載されている内容は事実と異なるので、直ぐに記事を訂正することを求めます。


大炎上!東京メトロ副都心線の女性専用車で大騒ぎの動画投稿者が在特会系活動家だったことが判明
http://matome.naver.jp/odai/2140906429497262401

以上、『男性差別を許さない市民の会』運営本部ならびに事務局・公式見解
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 給付型奨学金創設は財務省の抵抗で断念~若者に冷たい国家でよいのか
2014年08月29日 (金) | 編集 |
連載をしている9月号の「フォーNET」で、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

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実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

おりしも今朝の産経新聞で報じられています。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140828/edc14082811330001-n1.htm

引用開始

日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金は、無利子枠を3万人分増やして47万1千人にする。有利子枠は1万8千人減らすが、来年度は1万2千人増の計141万人が貸与を受けられるようになる。

返済不要の給付型奨学金の導入は財務省の抵抗で断念した。大学や大学院の授業料減免枠も国立で3千人増の5万7千人、私立も3千人増の4万2千人に拡大。減免を実施した大学には国立大運営費交付金や私学助成金を増額する。

引用終わり

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国の公的奨学金の歴史は、戦時下の昭和19年にまでさかのぼります。当時は大日本育英会という名称でした。70年以上の歴史があり、何度か給付型奨学金の論議はありましたが、旧・日本育英会から現在の日本学生支援機構に至るまで貸与方の奨学金です。

多くの人たちがやみ金まがいに苦しんでいます。延滞利息ばかりで元金が減らない。滞ると裁判を起こすぞと圧力をかける。北海道では、なんと死んでも親が支払えとかびっくりすることをやっています。

この問題は、むしろリベラル派や人権派が熱心な問題です。どうして保守派は、無関心を決め込んでいるのか。

若手評論家の古谷経衡氏が『若者は本当に右傾化しているのか』(アスペクト)で興味深い指摘をしています。この本はお勧めします。他に同種の本がないのが寂しいですね・・・

「保守派が若者に支持されないのは、保守派の様式美がダサいとか、時代遅れとか、つまらないとか、そういう演出の妙味の不足ではない。そのもっとも大きな理由は、若者の重視する雇用に代表される貧困問題といった政治的争点に対する意識自体が、保守派には極めて少ないことに起因する単純な『ミスマッチ』にほかならないのである」。

保守って言うのは、国民の暮らしや思いとは、つながらない話題ばかりに一生懸命で、あさっての方向を向いていることに、日々辟易するばかりです。


昨年、教育正常化推進ネットワークでは、保守系の市民運動に取り組んでいる大学生を含む20代30代の人たちと、議員会館を訪問し、西川京子文部科学副大臣や文科省の担当者と、奨学金問題について意見交換する機会がありました。

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所管する文部科学省高等教育局学生・留学生課奨学事業係は、26年度予算措置において、無利子奨学金の拡充に加え、返還については、賦課率を現行の10%から5%へ引き下げることや返還猶予制度を5年から10年まで延ばすなど対応していることを強調していますが、今回、財務省の反対で給付型奨学金はできませんでした。

猶予期間を延ばすなどしても、ローンと変わらない実態は残るわけで、信用情報機関のブラックリストに載れば、クレジットカードは作れず、各種ローンも組めない。やはり、欧米では一般的な返済不要の給付型奨学金を創設すべきです。

そもそも奨学金は何のためにあるのか。教育基本法にも支援機構法にも共通するのは、教育の機会均等の考えです。生まれてきた家の経済力の差で、上級学校に進学することができないとなれば、個人の職業選択の幅が狭まるだけではなく、貴重な人材を育てられないことにもなる。国家にとって大きな損失ではないでしょうか。

 NHK委託職員が受信料を払えと圧力~偏向放送をやめることが筋だ 
2014年08月25日 (月) | 編集 |
先週末、我が家にNHKの委託職員を名乗る男が現れて、受信料について圧力を掛けてきました。

委託つまり、直接雇用の正規職員ではないのです。
調べてみたら、営業のアウトソーシングをする会社の社員。名刺もないという。普通、会社員は、営業で訪問した際、対企業相手であれコンシューマー相手であれ、相手に名刺を渡すのが常識ですが・・・ こんなななしのごんべ見たいな奴を信用できるかという話です。

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そもそも、我が家はテレビを置いていません。偏向した放送内容が多いテレビは、大矢壮一ではないですが「白痴箱」です。大学生の頃から実家でもテレビを殆ど見ていませんでした。 1万人訴訟にも委任状を出して加わりましたし、福岡市内で抗議活動も展開。経営委員と語る会にも参加し、ジャパンデビューについて意見しました。



反日的な内容は減りつつあるとはいえ、今度は、政権に擦り寄るような内容が増えている。公共報道機関として怪しいばかりです。故・

受信料云々をいえば、地上デジタル化で、電波の送受信元はきちんと調べることは可能で、見てもいないものに受信料とは呆れるばかりです。最終的には、契約解除の連絡を、コールセンターにしろと要求してきましたが、いったい何なのか。この職員がNHKに伝えればよいものを、個別訪問する意味がない。

幸い、ICレコーダーで録音していたので、一部編集した上でYouTubeにアップロードしています。

こういう出鱈目なやり方は、許しません。どうぞご覧ください。



<ヘイトスピーチ規制法案に反対します>

昨年、私たち「教育正常化推進ネットワーク」は、国会陳情でこのヘイトスピーチ規制の動きに反対の陳情をしてまいりました。以下、その際の要望事項を再掲載します。

以下、要請内容**

TPP加盟はじめ国の基本政策についての要請

私ども「教育正常化推進ネットワークは、平成19年以来、保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立せず、自民党・公明党による政権が復活しました。

さらにそうしたイデオロギー的な問題にとどまらず、私たちは世界的なグローバル化の流れの中で経済格差を生みつつあることへの問題も指摘してまいりました。アメリカでは、ウオール街で貧困層・中間層による抗議デモが行われるなど富の偏在に対する反発が高まり、我が国においては小泉政権時代に行った構造改革に対する賛否が保守・革新の立場を超え、議論が起こっています。

いわゆる「アベノミクス」の3本の矢のうち、2本目の財政出動で、国土強靭化や防災減災対策を進めることはおおいに賛成ですが、TPP加盟や安易な解雇規制緩和などの一連の新自由主義政策には断固反対しております。

管直人首相が「平成の開国」などと参加を表明したTPP(環太平洋経済連携協定)は、今年3月の安倍晋三首相の参加表明により、大きく動き出しています。日本経団連などの賛成の一方で、自民党の支持団体であるJA(農協)や日本医師会、民主党の有力支持団体の一つである連合(日本労働組合総連合会)の一部産別、とくに旧総評系のほとんどや旧同盟系でも国税労組などから反対の声があがっています。保革を超えて超党派で反対運動が起きることは、我が国の歴史を見て極めて珍しく、戦後の対米従属がより進行し、日本のよき文化・慣習がグローバルスタンダードの名のもとに破壊されていくことへの危機感が国民の間で高まっているのではないでしょうか。

また、経済不況や近隣諸国との外交・安保上の緊張関係を背景にして、いわゆる排外主義的な空気も強まってきました。在日特権を許さない市民の会(在特会)などの人々は、保守的な立場に立つといわれますが、人種差別・憎悪的な言動を公然とデモや街宣活動で展開するヘイトスピーチは、大きな問題となっております。大阪・鶴橋や東京・新大久保でのデモは、デモ側・反対側双方の対立がエスカレートし、逮捕者を出しています。

人権救済機関を推進する部落解放同盟と一体化した国連NGO「反差別国際運動」が中心の「人種差別撤廃NGOネットワーク」が全国会議員にアンケートを実施し、回答数は少なかったとはいえ、処罰を含めた言論の規制を求める声が強まりつつあります。

しかし、中国や韓国などとの歴史認識や領土問題の考え方の違いは当然あるべきで、それをも全部、差別言動・憎悪と括るのは、言論統制につながりかねません。私たちは、法制化には慎重な対応を求めるものです。


上記の理由により、以下の事項について貴殿に、要請させていただきます。

1、 TPP交渉参加を推進しているが、国益を害するもので、加入に断固反対していただきたい

2、 新自由主義的政策は国民経済を疲弊させ、若年層の雇用を奪い、低所得、無年金状態や貧困・生活保護の増大に拍車をかける。安易な規制緩和ではなく、若者の雇用確保や日本型の雇用制度や事業者と勤労者の信頼関係に基づくよき企業文化の再生を進めていただきたい

3、 一連の排外デモによる差別的言動を法規制で取り締まるという動きは、言論規制につながり、表現の委縮を生むなど憲法に抵触する恐れも強い。法制化ではなく、あくまで対抗言論で対処していただき、慎重な対応をしていただきたい 

平成25年7月8日
衆議院議員 殿
参議院議員 殿

**引用終わり(※赤・青強調は筆者)

1年前の内容ですが、多少文言を変えれば今でも使えるものとなっています。私たちは、独自の情報ネットワークで、政府霞ヶ関の動きをチェックしていますが、ヘイトスピーチ規制に向かうことは予測していました。

たしかに稚拙で、粗野な言動はあります。そのことについて、かねてより批判的でした。

しかし、わが国が人種差別撤廃条約の法規制の部分を批准留保してきたのは、その拡大解釈の惧れを政府も懸念したからほかかなりません。それをなぜ、国家の介入を嫌うリベラル派が推進するのか。

またこの機に乗じて、台頭してきた保守的言論を潰そうという意図も見え隠れします。この動きについて反対の声をあげて参ります。

<お知らせ>

福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。

建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。

しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーNET」8月号を御覧ください。

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<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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やり取りは1時間に及びましたが、官僚答弁に終始。労働政策から移民、子宮頸がんワクチン、ポジティブアクションと多岐にわたりました。保守系は初めての取り組みです。「教育正常化推進ネットワーク」主催、「男性差別を許さない市民の会」「労働法制・雇用問題を考える保守の会」協賛で、『厚生労働行政への要望』を提出しています。

風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


 自民党がヘイトスピーチ規制に向けたプロジェクトを設置 
2014年08月22日 (金) | 編集 |
21日、自民党内に「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームが設置されました。

座長は平沢勝栄議員。人権擁護法案は反対の立場でした。同法案の経緯もあり、自民党内には慎重意見も根強いようですが、これもどうなるか予断を許しません。

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有田議員などは、秋の臨時国会にも人種差別撤廃法案の提出を進めています。

国家権力による言論統制を認めることにつながる矛盾をはらんだものであり、大変な問題です。

昨年、私たち「教育正常化推進ネットワーク」は、国会陳情でこのヘイトスピーチ規制の動きに反対の陳情をしてまいりました。以下、その際の要望事項を再掲載します。

以下、要請内容**

TPP加盟はじめ国の基本政策についての要請

私ども「教育正常化推進ネットワークは、平成19年以来、保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立せず、自民党・公明党による政権が復活しました。

さらにそうしたイデオロギー的な問題にとどまらず、私たちは世界的なグローバル化の流れの中で経済格差を生みつつあることへの問題も指摘してまいりました。アメリカでは、ウオール街で貧困層・中間層による抗議デモが行われるなど富の偏在に対する反発が高まり、我が国においては小泉政権時代に行った構造改革に対する賛否が保守・革新の立場を超え、議論が起こっています。

いわゆる「アベノミクス」の3本の矢のうち、2本目の財政出動で、国土強靭化や防災減災対策を進めることはおおいに賛成ですが、TPP加盟や安易な解雇規制緩和などの一連の新自由主義政策には断固反対しております。

管直人首相が「平成の開国」などと参加を表明したTPP(環太平洋経済連携協定)は、今年3月の安倍晋三首相の参加表明により、大きく動き出しています。日本経団連などの賛成の一方で、自民党の支持団体であるJA(農協)や日本医師会、民主党の有力支持団体の一つである連合(日本労働組合総連合会)の一部産別、とくに旧総評系のほとんどや旧同盟系でも国税労組などから反対の声があがっています。保革を超えて超党派で反対運動が起きることは、我が国の歴史を見て極めて珍しく、戦後の対米従属がより進行し、日本のよき文化・慣習がグローバルスタンダードの名のもとに破壊されていくことへの危機感が国民の間で高まっているのではないでしょうか。

また、経済不況や近隣諸国との外交・安保上の緊張関係を背景にして、いわゆる排外主義的な空気も強まってきました。在日特権を許さない市民の会(在特会)などの人々は、保守的な立場に立つといわれますが、人種差別・憎悪的な言動を公然とデモや街宣活動で展開するヘイトスピーチは、大きな問題となっております。大阪・鶴橋や東京・新大久保でのデモは、デモ側・反対側双方の対立がエスカレートし、逮捕者を出しています。

人権救済機関を推進する部落解放同盟と一体化した国連NGO「反差別国際運動」が中心の「人種差別撤廃NGOネットワーク」が全国会議員にアンケートを実施し、回答数は少なかったとはいえ、処罰を含めた言論の規制を求める声が強まりつつあります。

しかし、中国や韓国などとの歴史認識や領土問題の考え方の違いは当然あるべきで、それをも全部、差別言動・憎悪と括るのは、言論統制につながりかねません。私たちは、法制化には慎重な対応を求めるものです。


上記の理由により、以下の事項について貴殿に、要請させていただきます。

1、 TPP交渉参加を推進しているが、国益を害するもので、加入に断固反対していただきたい

2、 新自由主義的政策は国民経済を疲弊させ、若年層の雇用を奪い、低所得、無年金状態や貧困・生活保護の増大に拍車をかける。安易な規制緩和ではなく、若者の雇用確保や日本型の雇用制度や事業者と勤労者の信頼関係に基づくよき企業文化の再生を進めていただきたい

3、 一連の排外デモによる差別的言動を法規制で取り締まるという動きは、言論規制につながり、表現の委縮を生むなど憲法に抵触する恐れも強い。法制化ではなく、あくまで対抗言論で対処していただき、慎重な対応をしていただきたい 

平成25年7月8日
衆議院議員 殿
参議院議員 殿

**引用終わり(※赤・青強調は筆者)

1年前の内容ですが、多少文言を変えれば今でも使えるものとなっています。私たちは、独自の情報ネットワークで、政府霞ヶ関の動きをチェックしていますが、ヘイトスピーチ規制に向かうことは予測していました。

たしかに稚拙で、粗野な言動はあります。そのことについて、かねてより批判的でした。

しかし、わが国が人種差別撤廃条約の法規制の部分を批准留保してきたのは、その拡大解釈の惧れを政府も懸念したからほかかなりません。それをなぜ、国家の介入を嫌うリベラル派が推進するのか。

またこの機に乗じて、台頭してきた保守的言論を潰そうという意図も見え隠れします。この動きについて反対の声をあげて参ります。

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福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。

建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。

しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーNET」8月号を御覧ください。

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<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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やり取りは1時間に及びましたが、官僚答弁に終始。労働政策から移民、子宮頸がんワクチン、ポジティブアクションと多岐にわたりました。保守系は初めての取り組みです。「教育正常化推進ネットワーク」主催、「男性差別を許さない市民の会」「労働法制・雇用問題を考える保守の会」協賛で、『厚生労働行政への要望』を提出しています。

風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


 ヘイトスピーチ規制は第2の人権擁護法案
2014年08月20日 (水) | 編集 |
自民党がヘイトスピーチの法規制の検討に入るとの報道がありました。

もちろん反対です。人権擁護法案と本質は同じだからです。

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在特会の活動は、いただけない言動が目立ちますが、それは運動の未熟さがあるのと、ネットが従来ハードルが高かった運動への敷居を下げてしまい起こってきた問題です。そのことはいろんな場でもいってきました。

隣国などの反日言動は放置しながら、なぜ在特会などだけがという二重基準を感じます。

この機に乗じて言論統制をやろうという意図が見え隠れします。

基準があいまいなのは、恣意的な運用を生む惧れが十分あります。だからこそ法務省は慎重姿勢をみせていると思います。

また、差別発言や落書きなどは話し合いで解決すべきで、落書きなどは自作自演があったことも忘れてはいけないのではないでしょうか。

<お知らせ>

福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。

建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。

しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーNET」8月号を御覧ください。

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<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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やり取りは1時間に及びましたが、官僚答弁に終始。労働政策から移民、子宮頸がんワクチン、ポジティブアクションと多岐にわたりました。保守系は初めての取り組みです。「教育正常化推進ネットワーク」主催、「男性差別を許さない市民の会」「労働法制・雇用問題を考える保守の会」協賛で、『厚生労働行政への要望』を提出しています。

風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

 高橋史朗先生が産経新聞でタヴィストック研究所の洗脳工作に言及
2014年08月19日 (火) | 編集 |
朝日新聞が8月5,6日の紙面で慰安婦報道に誤りがあったと認めたが、根本的には反省はないようです。

朝日新聞による報道が、その後、国際社会に日本があたかも嫌がる女性を拉致して日本軍人の性奴隷にしたなどという誤った認識をもたらし、国内的にも河野談話や中学校歴史教科書におけるいわゆる従軍慰安婦記述につながったことを考えると、決して通り一遍の謝罪で終わらせてよいものではありません。

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一方で、諸外国に比べ日本の対外世論工作もまた脆弱だと思います。それは戦前からです。

そのことで、高橋史朗先生が、8月16日の産経新聞で興味深いことをお書きになられていました。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140816/edc14081610450002-n1.htm

(以下、引用)

ドイツと違って、軍国主義は日本人の道徳(精神的伝統)や国民性、神道に根差していると誤解した米軍の対日文化・心理戦略が、日本人の道徳、誇りとアイデンティティーを完全に破砕する「精神的武装解除」政策として実行され、「内的自己崩壊」をリードする「反日日本人」を活用して、背後から巧妙にコントロールした。

 在英秘密文書で共産主義者が憲法制定や公職追放、戦犯調査などに深く関与し、米戦略諜報局の対日占領計画の背景に、英タヴィストック研究所の「洗脳計画」があったことが判明した。

(引用終わり)

英タヴィストック研究所とはなんぞやという方が多かったと思いますが、私は「おお!」と思いました。タヴィストック研究所とは、英国に設置された心理戦争・秘密戦研究機関のことです。

オウム事件のときに、週刊ポストで、この研究所がオウム教団をコントロールしていたとする情報アナリストのコメントを紹介していたことがあります。生物化学兵器を使ったテロ事件や災害(人工地震など)、株価暴落による恐慌、通り魔事件などあらゆる謀略を使い、人心を不安に陥らせ、思うとおりの方向に世論を誘導する、あるいは各国の指導者あるいはそれに準じる立場の人間を洗脳するなど、心理学を政治的、軍事的に応用する研究が行われているといいます。

俗に言う陰謀論の本では、以前からこの研究所のことはよく取り上げられていました。陰謀論というとすぐレッテルを張る傾向がありますが、結論に至る根拠となる情報は陰謀論では片付けられない部分が多々あります。

月刊日本でも6月号掲載の高橋史朗先生のインタビューで、このタヴィストック研究所について言及していました。

ご関心のある方は、「世界を牛耳る洗脳機関 タヴィストック研究所の謎」か「タヴィストック洗脳研究所 」をご一読されてはいかがでしょうか。

<お知らせ>

福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。

建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。

しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーNET」8月号を御覧ください。

P1001320.jpg

<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

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<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

 外国人労働者受け入れによる悪化する雇用と治安(後)
2014年08月19日 (火) | 編集 |
経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」7月号に寄稿したものをご紹介します。前編の続きです。

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入管法改正で失われる日本
―外国人労働者受け入れによる悪化する雇用と治安



懸念を強めるひとつの法改正が5月29日に衆議院を通過し、6月11日に参議院において可決された。「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」(入管法)の改正案である。

これは東日本大震災から丸3年に当たる3月11日に閣議決定されたが、その中身には次のような問題があった。「高度人材」と認定された外国人が日本で一定期間暮らせば、その技能を用いた活動を継続する限り、無期限で在留できる。しかも3年で永住権取得を認めるというものになっている。さらには、永住権を認められた高度人材外国人は母国から両親や家族ばかりではなく、メイドを呼び寄せることも可能になった。

法務省のホームページで公表されている法案などをみても、「家族や家事労働者の帯同を認められる」とありながら、彼らが高度人材である必要はなく、日本語能力など日本での生活に必要な要件は一切提示されていない。そもそも欧米人や中国人と違い、家事使用人を雇うという慣習が一般的な日本人にはない。

総務省大臣官房審議官や日本郵便常任顧問などを歴任された稲村公望氏(中央大学客員教授)は「外国人メイドを雇い入れるのは欧米の植民地支配で行われたことです。奴隷制度のない日本にはなじまない」と指摘する。

外国人高度人材と家族、家事使用人、いわゆるメイドが住む住居は、映画に出てくるような庭園つきの大邸宅とは限らない。狭い島国日本で日本人でもそのような住宅に住める人はごくわずかだ。となれば、都心部や周辺郊外のマンションや人数次第ではあるが、使用人は一定の条件で公営住宅に住むことが想定される。

そうした外国人が増えていけばアメリカにあるチャイナタウン、コリアンタウンのような外国人コミュニティーが各地に形成されていくのではないか。日本人との文化摩擦が予想されるし、学校教育においては、日本語と母国語の2ヶ国語で教えていくことにもなりかねない。在日外国人の多い大阪などでは、一部の学校で卒入学式において日本国旗と在籍生徒の出身国の国旗が掲揚される事態が起きている。

■欠けたリスクヘッジ
帰化申請にも関わる行政書士はどのように考えているのか。段下季一郎行政書士(福岡県行政書士会所属・アプロス行政書士事務所)は次のように語る。
「高度人材自体は医者や研究者で問題ないようにみえますが、拡大解釈される恐れが強いです。単純労働者受け入れはそもそも反対です。自国で雇用の場がないから日本で受け入れるということは失業者の受け入れでしかありません。現場の立場で見ると現状でも偽装結婚や不法就労など問題は少なくありません。対象はやはり中国人です。高度人材が産業スパイにならないように法的整備をしないままは禍根を残すのではないでしょうか」。

法務省入国管理局が公表している高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」と題したリーフレットを見るといかにも欧米人を対象としたイラストだが、現実には認定された高度人材者、家族、家事使用人の半数は中国人が占めている。高度人材というと聞こえはよいが、わが国の産業界に専門技術者として深く関わる以上、情報漏えいなど安全保障上のリスクヘッジが当然必要になるが、そのことが真剣に検討されたとはいえない。


このことで想起されるのが福岡市の中国公務員の研修受け入れ問題だ。本誌の読者はご記憶の方が多いと思うが、市は、海水淡水化やゴミ処理などの環境技術の研修のため、2013年から17年度の5年間で年間約800人の中国人公務員を約3週間ずつ順次受け入れる計画を立てていた。これに対して福岡市には全国から抗議が殺到。産経新聞で「高島宗一郎くん、国を売るのはおやめなさい」と題した反対の意見広告が掲載され、市議会でも取り上げられるなど紛糾し、折からの日中関係の悪化を口実に受け入れ事業の中止が決まった。

ところが、福岡市はこのときの教訓をすっかり忘れたかのように、5月1日に政府が正式決定した国家戦略特区において外国人高度人材の受け入れを行うというのだ。国が示している福岡市特区の区域方針で、「多様な外国人受入れのための在留資格の見直し」が盛り込まれている。

福岡市総務企画局企画調整課によると、「外国人高度人材が対象」で「単純労働者」ではないというのだが、6月17日に国家戦略特区諮問会議において、外国人起業家の在留資格の要件緩和が追加決定された。中国公務員受け入れ問題でも反対した日本維新の会所属の富永周行福岡市議は「単純労働者受け入れは、治安悪化の面で反対です。日本人の雇用創出を優先すべき」と安易な規制緩和に釘をさしている。

移民受け入れや外国人労働者に反対するのは、時代遅れの攘夷論だとの批判もあるが、外国人への「門戸開放」はグローバル化の流れだと容認すれば、遠くない将来必ず大きな禍根を残すことになる。もうそのときでは遅いのだ。

(了)

<お知らせ>

福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。

建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。

しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーNET」8月号を御覧ください。

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<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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やり取りは1時間に及びましたが、官僚答弁に終始。労働政策から移民、子宮頸がんワクチン、ポジティブアクションと多岐にわたりました。保守系は初めての取り組みです。「教育正常化推進ネットワーク」主催、「男性差別を許さない市民の会」「労働法制・雇用問題を考える保守の会」協賛で、『厚生労働行政への要望』を提出しています。

風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

 外国人労働者受け入れによる悪化する雇用と治安(前)
2014年08月18日 (月) | 編集 |
経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」7月号に寄稿したものをご紹介します。

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入管法改正で失われる日本
―外国人労働者受け入れによる悪化する雇用と治安


「日本が貿易立国によつて進まねばならない島国という特性を有しながらも、アジアの一環に属することによつて西欧化に対する最後の抵抗を試みるならば、それは精神による抵抗でなければならないはずである。(中略)精神による抵抗は反体制運動であると否とを問はず、日本の中に浸潤してゐる西欧化の弊害を革正することによつてしか、最終的に成就されない道である。」

三島由紀夫が自決直前に書き残した「革命哲学としての陽明学」の一節である。
三島が生きた時代は、大学紛争吹き荒れる米ソ冷戦の真っ只中。筆者はこの世に生を受けていない。

当時はまだグローバリズムや新自由主義という言葉はなかったが、三島は西欧化、近代化の行き着く先を見事に予見していた。いまさら近代文明を捨て去ることはできないとしても、その包含する危険性に対して非力さを承知の上で、精神的抵抗を行わなければ、最終的には日本を日本たらしめているものを失うのではないか



■「日本にはなじまない」

6月16日に安倍首相が議長を務める産業競争力会議において成長戦略の最終案を決定したが、女性の就労支援策の目玉として、地域を絞って外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れることも盛り込まれた。素案にある地域とは国家戦略特区に指定された地域のことで、特区指定を受けた大阪や兵庫など関西圏で今週にも実現する見通しである。後述するが外国人の受け入れは福岡市の特区においても予定されている。

事の発端は、少子高齢化による労働力の減少への対応だが、短期的には2020年に開催される東京オリンピックでの建設需要に技能労働者が不足しているという理由から、国は外国人技能実習制度の規制緩和で最長5年の在留を認めた。しかし、日本人雇用の悪化や治安などから懸念する声は少なくない。

筆者は、これまで公共事業政策や建設業界の労働環境について専門的に取材してきた。メディアの端くれの一人としてこの問題に強い関心を持ってきたが、安倍政権のもとで進められる経済政策や労働政策を見ていると強い危惧を抱かざるをえない。残業代ゼロと批判された労働規制緩和がその一例であるが、保守層を中心として反発を招いている外国人労働者の受け入れも長い目で考えたときに大きな禍根を残すのではないだろうか。

政府の一連の動きを受けて、保守論壇において移民に対する論議が盛んである。例えば「サピオ」6月号は「政府・自民年間20万人受け入れで日本はどうなる? 移民と在日外国人」と特集を組み各論客が提言をしているが、そのなかで、石原慎太郎衆議院議員は「労働力確保のためにも移民を積極的に受け入れるべきだ」と主張。さらに「政府の検討開始は遅すぎたくらいです」とまで言い切る。

逆に経済アナリストでリベラル派の森永卓郎氏は「外国人労働者受け入れは、その瞬間は気持ちよいが体全体がボロボロになる麻薬のようなもの。日本の国益にならない」と否定的だ。保守派とされる石原氏が移民賛成で、外国人受け入れに積極的と思われた森永氏が、「日本の国益にならない」とまで反対する。

森永氏は経済企画庁総合計画局に出向経験があり、移民を受け入れていたドイツの政策担当者から「なぜ日本はドイツと同じ轍を踏もうとするのか」と警告されたという。それぞれの立場によって見る視点や考え方は異なって当たり前だが、石原氏より森永氏の論のほうが妥当ではないかと思われた。

(つづく)

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厚労省前

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国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


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<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

 ネットで愚痴るよりも一騎当千の人材になり、変革のさきがけたらん
2014年08月18日 (月) | 編集 |
労働問題に取り組むようになって、相談事やご意見をいただくようになりました。

たとえば、非正規の派遣労働者にもかかわらず退職届を出すように言われたとか、残業代を支払ってもらえないなどさまざまなご相談があります。

そのなかで、労働基準監督署は、役に立たないという方がいらっしゃいます。労基は、あくまで行政機関で、法の枠組みでしか動けない。いま国もその見直しを考えているようですが、骨抜きになる惧れも十分あります。

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政治的には企業側のほうが強いし、労働者の味方であるはずの労働組合も力を失っているなかで、ブラック企業の問題にしても、非正規雇用にしてもひとつひとつ問題提起してやっていくより道はないと考えます。

行政には、行政の立場があることを忘れてはなりません。

保守系の活動に参加しておられる方で、デモ行進や街宣大好きな人が多い。私は陳情活動、ロビー活動を重視して、もう7年くらいになりますが、同和行政については一定の是正ができたかなと思います。いっぽう、労働行政は、保守側の歴史が浅いし、労働=左翼という認識が強くあります。階級闘争的な労働争議や日教組などをイメージする人が多い。

それを払拭するところから、まずはじめないといけない。公務員や関連公務労働者のように民間のそれも多数を占める中小企業は、身分保障がないのが現実です。しかし、労働者側にも問題があり、退職勧奨を受けたら這いわかりましたとなる人が少なくないのではないでしょうか。法的には退職勧奨は違法ではなく、それに対して労働側の立場をきちんと意思表示できないまま、不満だけ募らせるということはないでしょうか。

先月、厚労省で全労働労働組合の委員長とお話したときに、どうやって改善するかを地道に取り組むことをお話しました。労働規制緩和の問題点にポイントを絞りながら、個々人も声を上げていく。ドラマ・ダンダリンでもありましたが、労働者側も自覚的であるべきなのです。

ある方から、労働局や厚生労働省に行って何か変わりましたかという質問がありましたが、同じ日に厚労省の前で子宮頸がんワクチンの運動に参加してきました。ビラを配っても官僚は無視していくなかで、被害者とその家族が声をあげる。必死の訴えをきいていて、思いましたが、拉致問題も初期の頃は同じでした。小泉訪朝前は、デマだといわれてきた。部落解放運動も、最初は偏見も根強くあり、官憲の弾圧も受けている。左右問わず運動は権力の弾圧や分断工作が常に行われます。それにも耐え抜いて残ったものが本物なのではないだろうか。

粘り強く動かないで、すぐこれは駄目だとかいっていたら、そこで終わってしまいます。ネットで愚痴愚痴いうばかりではなく、自ら立ち上がらんという一騎当千が求められていると思います。

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福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。

建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。

しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーNET」8月号を御覧ください。

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7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

 東京都足立区で100万円を越える部落解放同盟機関紙の購読が明らかに
2014年08月17日 (日) | 編集 |
東京都足立区で100万円を越える団体機関紙の購読が情報公開請求によって明らかになりました。

これは教育正常化推進ネットワーク首都圏の業務統括部長などのメンバーが、情報公開請求を出していたものです。

レポートはこちら。
http://eduseizyouka.blog.fc2.com/blog-entry-33.html

総務部総務課の堀川人権推進係長と会って、開示文章を受け取りました。全部開示ということで枚数は解放同盟との公証記録を含めて19枚です。

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その内訳と金額は次の通りです。

解放新聞などの内訳(拡大)

解放新聞代など費用の内訳

いかがでしょうか。唖然とすると思います。

自民党が通達を出すに至った赤旗は、職員個人に購読させていましたが、解放新聞は行政の公費で購読させており、より問題は深刻だと思います。

部落解放同盟の機関紙である「解放新聞(中央版)」が、毎月145部購入し年間で626,400円。「解放新聞(東京版)」は毎月260部で年間561,600円。その他、部落解放同盟の雑誌も合わせて年間1,364,380円を支払っていることになります。他に共産党系の東京人権連は年間91,680円。自由同和会は4,000円。

解放同盟がほとんどを占めており、金額も異常な額です。

自治体によってまちまちですが、足立区は一括契約で他部署にも配布されているのではないでしょうか。

100部、200部も中央版、都連版と二重に購読させるのは、税金の無駄もいいとこではないか。情報収集というならせいぜい5部もあれば十分。行政機関が特定の政治団体の資金集めの支援をしているといわれても仕方がありません。

しかも、毎年の足立区との行政交渉で、新しい歴史教科書を採択するなという要望が行われています。これは、扶桑社版、自由社版両方を指しています。部落解放同盟の活動は、いまだに左翼的分野についてタブーとなっていて、こういう問題を産経新聞などは報じるべきと思います。

東京都足立区の解放新聞購読費が、100万円を超えていたことについて、ある方が住民監査請求と住民訴訟をやるべきだという提案をしてこられました。やるなら区民の人が請求しないとできない。地方自治法に定められている要件をい満たす必要があり、いま準備に取り掛かっています。

またお隣の荒川区では議員が調査することを表明されました。

ところが、区は情報公開に応じていますが、東京都庁はそれに応じない姿勢だといいます。

総務局人権部企画課の竹林調整担当係長は、「これは開示にならないと思う」とか言っていたことが、報告されています。
大阪や福岡ではかなり正常化か進みましたが(逆に言えば西日本はひどすぎた)、東京には、いわゆる同和地区は存在しません。

しかし、同和行政は行われてきました。東京都が情報の開示に否定的な姿勢をみせているのはなぜなのか。解放同盟の幹部を輩出して、各自治体に影響を与えている福岡や大阪で、情報公開は進んでいて、「何のためか」などと職員が威圧的な態度をとるなどということは今はありません。

この問題は続報をしていきます。

<お知らせ>

福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。

建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。

しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーNET」8月号を御覧ください。

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<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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やり取りは1時間に及びましたが、官僚答弁に終始。労働政策から移民、子宮頸がんワクチン、ポジティブアクションと多岐にわたりました。保守系は初めての取り組みです。「教育正常化推進ネットワーク」主催、「男性差別を許さない市民の会」「労働法制・雇用問題を考える保守の会」協賛で、『厚生労働行政への要望』を提出しています。

風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

 SNS保守の台頭と旧態依然とした価値観
2014年08月08日 (金) | 編集 |
最近、ネットを媒介して入ってくる人がいわゆる保守(いわゆるというのは、藤井先生の受け売りの言い方になりますが)に非常に多い。

そしてそのなかで、ハッキリ言えば好き嫌いレベルの批判の応酬が少なくないことを目撃していて、SNS(ソーシャルネットワーク)の出現以前はどうだったか振り返ってみようと、過去の資料やらあさっていました。

おりしもフライデーが日本会議を取り上げていて、それも読んでみました。

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私が保守系運動の門をたたいたのは平成10年で、ちょうど15年になります。月刊正論を読むようになったのもほぼ同時期。時の政権は、橋本龍太郎から小渕恵三へとかわるときで、橋本政権の末期、社民党が閣外協力の解消をしたときでもあります。その前年、1997年を境にしてデフレに突入していく。

天皇陛下のご即位10年の奉祝運動が行われていた時期で、事務局をしていた日本会議に電話だかファックスを送ったかそういうところからご縁ができていった。そのときからのかかわりの方はフェイスブック上でもいらっしゃるので、長いなと思います。広島の教育が大問題になった時期でもあり、そのあたりから保守的な言論が広がりを見せていったように感じています。もちろんすでにその時期社会の一線にたっておられた方々から見るとまた違うのかもしれません。

福岡の県立高校を卒業しましたが、福岡県は、日教組と県教委の長い対立の歴史があり、その闘争が正常化された時期に在学していました。在籍した学校は日教組系が多く、正常化側は少数派でしたが、そのなかのお一人は今、管理職として頑張っておられます。

非常に影響を強く受けた方で、月刊致知に連載されている中村学園大学教授の占部賢志先生、(当時は筑紫高校にいらっしゃいました)を知ったのは、高校生のときだから、ほぼ現在進行形です。自由主義史観研究会の近現代史の授業改革という雑誌などに精力的に発表されていて、内容も理解できないのに夢中になって読んでいました。ある機会をいただいてお会いしました。国民文化研究会の合宿教室に参加していくのは、大学進学後のことです。

占部先生の出版記念パーティーで、代表して感想の発表をさせていただいたこともありました。

福岡が他の都道府県と異なるのは、明確な教育正常化路線の組合が力を持っていることでしょう。もっとも義務制は日教組優位で、人権教育などが学力向上や道徳規範よりも重視される傾向は強いです。

ただ、気になるのは県教委は、日教組系・正常化側両組合(教職員団体)いずれにもかつてほど真摯に向き合わなくなっているのではないかということです。新しい問題意識です。これはまたの機会に書きたいと思います。

インターネットの登場と普及は、その保守的言論が広がる時期と重なり、今とは通信速度が格段に劣るなかで、まだ珍しかったホームページをみて、学校で教えられてきた価値(戦後教育的)とは違う主張の存在を認識していきました。とくに、産経新聞の存在は驚きでした。

小林よしのりの戦争論やゴーマニズム宣言も大きな影響を受けた一人で、つくる会以外のJC(青年会議所)や神社庁関係の講演会にも、おっかけのように参加していました。

森政権を経て、小泉政権となり、そのあたりから怪しい方向へと向かっていったように感じています。郵政民営化と刺客選挙には強い危機感を抱きました。ブログを書き出したのは平成16年、2004年からで、人権擁護法案やジェンダーフリーのことなどをあれこれと取り上げています。その頃からアメリカ型社会に日本が追従することへの危惧をもっていました。あるサブカル雑誌にも取り上げられ、全国的に知名度があがっていきました。

ブログ全盛の時期からmixi、そしてフェイスブックに行くまで少し時間がありましたが、いわゆる保守業界、とあえて呼べばいいのか、そこに関わってくる人の質がだんだん下がってきたのを感じたのもSNS普及と共にです。

2ちゃんねるで呼びかけて、人権擁護法案反対のオフ会をやるとか、靖国神社参拝をするとかそういう動きは、SNS普及前は盛んで、時々上京してはそうしたイベントにも参加していました。池袋での飲み会とか懐かしく思います。まだ当時は20代で、明け方まで飲んでも平気でしたが・・・

さて、先日、西田さんという方が、長尾たかし前議員などいろんな人を名指しして、叩き潰すというようなことを書いて問題になりましたが、その当の本人も今振り返った時期にはどこかですれ違ったという記憶はありません。私のことも出てきたので、会としても見解を出しています。そのほか名指しされていた方々で、まだ年齢的に若い純民間人の方はたしかに小泉政権時のあたりなどはどうだったんだろうとは思いましたが、何かのきっかけで政治的なことに目覚めることはあるので、あり方に対しては批判的に見ながらも、潰すということまでは考えられないなという感想でした。

他人をあれこれ名指ししたりしていて、いざ自分に矛先が向くと、いつの間にかいなくなる人は多く、活動にその後来なくなるケースは結構見てきました。人権擁護法案に反対する運動をしていたときからの仲間で残っているのは、ごくごく少数です。

その時々のテーマ、問題意識に基づいて粘り強く続けていく人が非常に少ないと感じています。人権擁護法案や最近の新自由主義の問題は、新しい課題で、靖国神社や日の丸君が代と比べると、若い世代の関心を強くひきつけてきたことは間違いないだろうと思います。

奇妙に感じるのが、保守という言葉を嫌ってか、私は自分を保守とは思っていないとかわざわざ説明をしている人がいて、左派系との違いを示す程度のものでしかなくなっていることに、日本人として当たり前を言っているのだとか、それはそのとおりですが、誰に向けて弁明しているのかと思うことを書いていることに失笑することがあります。

学者でもないわけだから、そんなことにこだわる必要もないと思っています。
インターネットの弊害なのか、別に実生活的にどうでもいい知識が増えていって、SNS上の付き合いのしがらみまで増えて、疲弊することのほうが問題ではないか。仕事(ビジネス)や生活の充実に生かせればいいのですが、たいして役立ちもしないわけで、なぜこんなことにこだわるのかと覚めた目で見ているときがあります。

関わりだしてからずっと続けているのは、いろんな立場の人に会いに行き、政治に限らない本や雑誌を読んで考えることです。ひとつの事象に拘泥するといいことがありません。

運動団体と距離を置いてから3年が経過しましたが、現実を見ながらの動きに変わり、精神健康上も非常にいいです。労働の対価、報酬をもらうわけでもないのに、取り組んでいてこき使われて、その上人間関係で疲弊するとかこんな馬鹿らしい話はありません。「勉強会にこんと社会がわからんぞ」などといっていた方もおられましたが、実際そんな時間は使えません。労働契約上の話ならば、休日出勤などもある程度はやむをえないでしょう。しかし、国民運動は任意のボランティアであり、統一行動だとかいわれても強制されるいわれはないのです。あくまでお願いしかできません。

問題意識は持っているのでいろいろ発言や独自の取り組みもしていますが、遅れてきたネトウヨみたいな方々を見かけると、はっと我に返っていく。「おおっと、いかんいかん」と。これ以上は深入りしないと。

いま取り組んでいるアメリカ型の社会につながりかねない政策への問題提起も、いろんな力学が絡む以上、ある程度ブレーキがかけることができれば、よしとするくらいの考えです。もちろん明らかにおかしな動きに対しては、徹底的に反対していきますが、成果主義などを全否定することは現実困難で、昭和の時代に戻せといってもそれは無理でしょう。外的な要因もあって動いているからです。

そもそも自分の職場・職域で、経営者に対してグローバル化や成果主義に基づく労働のあり方を批判できるのかどうか。案外、自分の問題になると沈黙しているのではないでしょうか。

なんかまとまりのないことを書いていますが、あまり熱くなり過ぎず、時々立ち止まって考えたり、寄り道をしながら進んでいくほうが、健康的だろうと思います。

 旧態依然とした保守の自己満足で進む安倍政権の革命政策
2014年08月01日 (金) | 編集 |
「政治は、移民賛成反対、民主党是か非か、安倍政権がどうのではなく、主権者たる国民の自覚にある。イデオロギッシュなことばかりではなく、国民生活の充実発展にも大きく関係する」というのは、当事者意識の高まりにつながるもので、それが自立につながると考えます。自立の大事な要素は、まさに覚醒、自覚にある。日の丸をふって練り歩いていても、自己満足に過ぎません。

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そもそも、保守に多い自己責任論ではなく。アメリカと日本では国の成り立ちが違うという前提で考えないといけない。これまで20年にわたり、中間共同体を破壊して、公共の役割を縮小。郵便局のそういった役割を民営化で否定しました。今のところは玉虫色になっていますが、農協を潰すというのは重大なことです。

新自由主義(ネオ・リベラリズム)が進むと共同体の破壊が進行します。そうすると過剰なナショナリズムを煽ることで国家の統一性を守ろうということになってきます。

安倍政権の政策が、財界やグローバル資本に都合のいいの政策でしかないことは明らかですが、いまだに旧来の冷戦対立構造のままの意識の人が多いのがね・・・

最近、タケノコのように保守業界?運動にわいてくる人たちについて、いささか懸念を持たざるを得ない。カツトシさんのニコ生で私がお話していることはそのことです。、さかき漣さんがフェイスブックでも書いておられmしたが、私も共感するところ大です。

ネットを通じてくる人ほど、政治的に利用される危険性について無自覚な人が多い。もちろん政治社会事象への関心はいいのですが・・・

<お知らせ>

先日、福岡市議会に陳情書を出してまいりました。特区のことをかなり厳しく批判しています。雇用政策に関わる部分は慎重であるべきですが、福岡市は頑なにそれについて明らかにしようとしません。この問題は、先日の国会陳情でも問題にしてきたわけですが、引き続き追及していく必要があると考えています。

福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げています。

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<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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やり取りは1時間に及びましたが、官僚答弁に終始。労働政策から移民、子宮頸がんワクチン、ポジティブアクションと多岐にわたりました。保守系は初めての取り組みです。「教育正常化推進ネットワーク」主催、「男性差別を許さない市民の会」「労働法制・雇用問題を考える保守の会」協賛で、『厚生労働行政への要望』を提出しています。

風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

国会議員では、山本太郎氏と福島瑞穂氏が駆けつけて被害者を激励し、厚労省を激しく批判していました。こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

なめ猫