<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 統一教会イベント「グローバル・ユース・フェスティバル2014」に参加した議員に質問状を準備中
2014年09月30日 (火) | 編集 |
今回、統一教会の集会に参加および祝電などを送った議員宛に質問状を送る準備を進めています。

いったいどういうつもりなのかと疑う。

国会議員にしても地方議員にしても、国民・住民を代表する役割を担う公職であることに思いをめぐらせるとき、当該団体との関係は、あまりに不見識です。霊感商法で莫大な日本国民からお金を巻き上げ、日本人女性を韓国や南米に送り込んで、行方不明者も出している。

韓国発祥で、冷戦時代から反共運動を組織支援しつつ、80年代に入ると路線転換。北朝鮮やソ連などに経済進出を行い、各国の指導者に接近。とくに92年の訪朝で金日成と会談し、現在に至るまでホテル経営や自動車製造など経済活動を行っている。その裏で政治工作を繰り広げる活動を展開してきた経緯があり、公安当局の監視を受けている組織であることは知られています。

統一教会では慰安婦の霊などを持ち出し、贖罪意識を利用してマインドコントロールを行ってきた。最高裁判決にもあるように無償労務提供を行わせ、信者の再生産をもたらしてきた。

一部に創価学会や幸福の科学はなぜ問題にしないという声がありますが、創価学会は日本中心で世界的にはあまり影響がありません。日本国内的には公明党があり、国政にも地方にも影響を与えています。しかし、統一教会のような世界をまたにかけた政治工作などをやっている事実がない。せいぜい活動は日本国内や韓国くらいではないでしょうか。それに、政権与党の枠にはめ込まれていて、かつてのような露骨な動きは封じられています。

幸福の科学は政治家が一人もおらず、最近地方議員が誕生したという程度で、幸福実現党と言う政治活動もやっていますが、ほとんど相手されていません。幸福の科学が保守的路線をとるのは、生長の家の方針転換で政治運動から撤退したときに、幸福の科学へ流れた人たちがいることもあります。

それと比較して、統一教会は、現実の政治的影響力が侮れないものがあります。各国政府や軍、情報機関とつながり、とくにアメリカでの影響力は大きいです。世界本部は現在もニューヨークにあります。その資金が日本から流れていたことを考えると無視できない存在です。このくらいの現状認識ですらもっていない人が多い。統一もいかんが創価や幸福がと矮小化する方々は、少し勉強されてはいかがでしょう。

出席して来賓挨拶をしたり、メッセージを送るということは、その議員が団体の活動に賛同しているという認識を一般に与えることにつながります。その責任は免れようがない。

なお、その質問書は公開です。
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 統一教会主催の「グローバル・ユース・フェスティバル2014」に、自民党および次世代の党の国会議員・地方議員らが来賓参加
2014年09月29日 (月) | 編集 |
先日、本会(教育正常化推進ネットワーク)の賛同者が、かなり昔に、統一教会(世界基督教統一神霊協会)の勧誘活動に引っかかり、ビデオセンターに連れて行かれた話を聞きました。

救世主がどうのとかいう宗教がかった変なビデオを、今で言うネットカフェの個室みたいなブースで見せられて、違和感を覚えてすぐ逃げ出したとのことでした。

参考


福岡市には、中央区の舞鶴・大名あたりにビデオセンターがあったようです。

まだ全国各地で偽装した勧誘活動が行われています。何か情報がございましたら、情報部(私が情報部長をしています)までご一報ください。

それから、また統一教会の集会に保守系議員が参加しています。しかも、私とは学生時代からの仲間まで来賓で紹介されたというのですから、大変ショックです。本人には事実関係を問う質問をしていますが回答がありません。

統一教会とつながる保守政治家が後を絶ちません。

9月23日に千葉市の幕張メッセで統一教会主催で開催された「グローバル・ユース・フェスティバル2014」に、自民党および次世代の党の国会議員、さらに自民党・無所属の地方議員らが来賓参加あるいはメッセージを寄せています。

統一教会の合同結婚式、霊感商法や悪質な偽装勧誘、北朝鮮への投資は有名で、政界への浸透は、米国政府および国際金融資本の対日工作であるという指摘もなされています。つまり自主独立を妨げる勢力なのです。

平成21年の霊感商法事件や、金丸信の失脚後に国際勝共連合本部が選挙法違反容疑で、家宅捜索を受けたこともあります。にもかかわらず保守系政治家は、批判を受けながら、いまだにつきあいをやめようとしません。

外国勢力の手先になって票やカネなどで篭絡されたのか反共主義への共鳴かはわかりませんが、統一教会などとつきあうのは不適当だということを本会としてここに声明するものです。

平成26年9月27日
教育正常化推進ネットワーク



 日本学生支援機構は、奨学金創設の意味を問い直せ
2014年09月24日 (水) | 編集 |
今月号のフォーNETの記事をファイルで載せておきます。

記事でも書いていますが、有利子奨学金が問題です。先日、天神で演説していた参議院議員の山本太郎氏も言及していましたが、メガバンクや債権回収会社を儲からせるだけです。

この問題を取り上げるのは、保守系では極めて珍しいと思います。現実を見ない某評論家のいう「素直に安倍政権を評価」などという、政府よりの姿勢をとるのは、ジャーナリズムとしてはもちろん、国民運動のあり方としても欺瞞であり、論外と思っています。

今回、奨学金で大学に行かれた20代30代の方々や、文部科学省高等教育局などに取材協力いただきました。厚く御礼申し上げます。

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<お知らせ>
■連載をしている9月号の「フォーNET」で、連載3回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

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実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

<ご支援のお願い>

現在、柳川市の集団的自衛権反対署名問題に取り組んでいます。

柳川市側も、発覚当初は、こういう反応が起きるとは思っていなかった様子で、まともにこちらの質問にも答えない有様でした。最初にこの情報をキャッチしたのは、読売新聞の記者でしたが、残念ながら地方版に押し込めていて、背後関係などがまったくわからない報じ方でした。産経新聞が詳細を報じて、全国ニュースになったことから事態が動き出しました。

西日本新聞や朝日新聞は相変わらず一行も報じません。

下村文部科学大臣も、この問題について是正指導を行う旨、表明されており、うやむやにしてよいものではありません。福岡県の長年の見えない慣習が、今回表に露呈した格好で他の自治体でも同様の事例はあると思います。

申し入れの翌日、産経新聞九州・山口特別版で、私たち教育正常化推進ネットワークが取り上げられました。

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柳川・校長署名集め問題 市などへ再調査求める 福岡
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140912/fkk14091207010005-n1.htm

福岡県柳川市の市立小中学校の校長が、市教委幹部職員の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名を教職員から集めていた問題で、市民団体「教育正常化推進ネットワーク」(東京)は11日、金子健次市長と黒田一治教育長に再調査を求める申し入れ書を提出した。

 今回の問題は、幹部職員に依頼された24小中学校の校長が教職員に署名用紙を回覧して署名を集めるなど、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性がある。市教委は事実関係の詳細を把握しないまま、口頭注意にとどめており、文部科学省が県教委を通じて調査を始めた。

 同ネットワークの近藤将勝事務局長は「幹部職員が個人的に署名集めを校長に依頼したとは考えにくく、政治色の強い特定の団体や市教委が組織的に関与した可能性がある」と指摘した。

**引用終わり

柳川市長への申し入れ前に、西鉄柳川駅前で街宣を実施し、その後関係者の方から状況をお伺いしました。それを受けて柳川市および柳川市教育委員会への申し入れを行ったわけですが、誠意ある姿勢とは到底いえませんでした。面会した学校教育課長と県から派遣されている指導官は「個人的なことには応えられない」と終始逃げ腰でしたが、人権・同和教育推進室の係長は「はい。うちの室長です」とあっさり認めました。

なぜ、市教委の幹部職員が、このような行動に至ったのか。組織的関与の疑いを私たちはもっています。今後究明すべき問題です。

街宣活動の写真です。

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※上2枚は西鉄柳川駅前にて

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柳川市役所
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私たち(教育正常化推進ネットワーク)は、陳情などロビイスト活動と、情報収集・分析を軸にしており、他団体のように街頭活動に比重を置いていません。それは、職業上、表に出れない立場の方々も少なくないことも考慮に入れています。地道に粘り強い要望を繰り返しながら、変えていくのが、その是非はあるとしてもやはり議会制民主主義(間接民主制)における国民の政治との関わり方ではないかと思います。

ところで、ブログのアクセス解析を見ると、なめ猫 右翼というキーワードで検索している人たちがいるようです。私たちは右翼団体でも何でもありません。思想は生き方につながる。三島由紀夫先生の言葉を借りれば行動原理。右翼といわれて怯むものではありませんが、統一教会問題や新自由主義など、あまり保守系団体が取り組まない問題にも取り組んでおり、レッテルを貼るのは固定観念ではないかと思います。

今後も、さまざまな問題について取り組んでまいります。皆様、ぜひ活動にご支援、また情報の提供などご協力いただけますと幸いに存じます。

今回、柳川市長と教育長宛に提出した申し入れ内容をご紹介いたします。

平成26年9月11日

柳川市長 金子健二様
同教育長 黒田一治様

教育正常化推進ネットワーク                     
代  表 伊藤  伉
事務局長 近藤 将勝

柳川市教委への集団的自衛権反対署名問題での申し入れ
 
 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年の発足以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題、いじめ問題、新自由主義による労働政策の改悪、日本学生支援機構の奨学金返還問題などにも取り組み、年1回から2回、文部科学省や厚生労働省など政府各機関や与野党国会議員への要望活動を続けています。
 
 さて、今回、貴市教育委員会の課長級の幹部職員による集団的自衛権反対の署名を柳川市内の小中学校の校長に依頼していたことが明らかになりました。8月7日の読売新聞の報道以降、産経新聞でも全国版で大きく報じられ、8月29日の記者会見で下村博文文部科学大臣は「真に遺憾」とした上で「文科省として福岡県教育委員会、柳川市教育委員会に、早急に事実確認し指導する」と表明しました。

 教職員の政治活動は、教育公務員特例法で厳しく制限がなされています。教育の政治的中立性の観点から見ても、特定団体の署名を公務時間中に行うのは不適切であり、賛否が分かれているとはいえ、国の防衛、集団的自衛権について偏った一方の主張が、教育現場に流布することは望ましくありません。
 
 問題の署名は「戦争を許さない福岡県民委員会」が呼びかけたもので、事務局は福岡市中央区天神にある自治労福岡県本部にあり、共同代表は、部落解放同盟中央執行委員長で福岡県連委員長でもある組坂繁之氏が努めています。「たまたまインターネットで見つけた」と課長は弁明していますが、旧社会党系の政治運動の色合いが濃い同委員会の署名は、“たまたま”ではないと、市民などからも組織的関与の疑義がもたれています。
 
 市議会での緒方寿光議員の質問に対して、市長は「調査が必要」、教育部長は「再調査の必要はない」と食い違う答弁を行い、処分は口頭注意で済ませたとしていますが、曲がりなりにも市教委幹部が個人的に24校の小中学校長に依頼したと考えにくいなどあいまいな点も少なくありません。そこで、次の3項目について、本会として申し入れるものです。

1、市教委として適切な事実関係の調査を行っていただきたい

2、署名提出先の「戦争を許さない福岡県民委員会」は、特定イデオロギー団体の影響が強い。教育現場が職員団体を含め特定団体の「不当な影響」を受けることがないよう教育委員会事務局職員を含めた服務指導の徹底を図られたい

3、文部科学省および福岡県教育委員会の調査に対して、隠すことなく応じられたい
以上

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、日教組などによる偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


 柳川市教委へ提出した再調査を求める申し入れ内容
2014年09月18日 (木) | 編集 |
既出ですが、9月11日、柳川市および柳川市教育委員会に対して、市教委幹部による集団的自衛権反対署名活動問題について申し入れを行いました。

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2216.html

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柳川市側も、発覚当初は、こういう反応が起きるとは思っていなかった様子で、まともにこちらの質問にも答えない有様でした。最初にこの情報をキャッチしたのは、読売新聞の記者でしたが、残念ながら地方版に押し込めていて、背後関係などがまったくわからない報じ方でした。産経新聞が詳細を報じて、全国ニュースになったことから事態が動き出しました。

西日本新聞や朝日新聞は相変わらず一行も報じません。

下村文部科学大臣も、この問題について是正指導を行う旨、表明されており、うやむやにしてよいものではありません。福岡県の長年の見えない慣習が、今回表に露呈した格好で他の自治体でも同様の事例はあると思います。

申し入れの翌日、産経新聞九州・山口特別版で、私たち教育正常化推進ネットワークが取り上げられました。

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柳川・校長署名集め問題 市などへ再調査求める 福岡
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140912/fkk14091207010005-n1.htm

福岡県柳川市の市立小中学校の校長が、市教委幹部職員の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名を教職員から集めていた問題で、市民団体「教育正常化推進ネットワーク」(東京)は11日、金子健次市長と黒田一治教育長に再調査を求める申し入れ書を提出した。

 今回の問題は、幹部職員に依頼された24小中学校の校長が教職員に署名用紙を回覧して署名を集めるなど、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性がある。市教委は事実関係の詳細を把握しないまま、口頭注意にとどめており、文部科学省が県教委を通じて調査を始めた。

 同ネットワークの近藤将勝事務局長は「幹部職員が個人的に署名集めを校長に依頼したとは考えにくく、政治色の強い特定の団体や市教委が組織的に関与した可能性がある」と指摘した。

**引用終わり

柳川市長への申し入れ前に、西鉄柳川駅前で街宣を実施し、その後関係者の方から状況をお伺いしました。それを受けて柳川市および柳川市教育委員会への申し入れを行ったわけですが、誠意ある姿勢とは到底いえませんでした。面会した学校教育課長と県から派遣されている指導官は「個人的なことには応えられない」と終始逃げ腰でしたが、人権・同和教育推進室の係長は「はい。うちの室長です」とあっさり認めました。

なぜ、市教委の幹部職員が、このような行動に至ったのか。組織的関与の疑いを私たちはもっています。今後究明すべき問題です。

街宣活動の写真です。

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※上2枚は西鉄柳川駅前にて

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柳川市役所
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私たち(教育正常化推進ネットワーク)は、陳情などロビイスト活動と、情報収集・分析を軸にしており、他団体のように街頭活動に比重を置いていません。それは、職業上、表に出れない立場の方々も少なくないことも考慮に入れています。地道に粘り強い要望を繰り返しながら、変えていくのが、その是非はあるとしてもやはり議会制民主主義(間接民主制)における国民の政治との関わり方ではないかと思います。

ところで、ブログのアクセス解析を見ると、なめ猫 右翼というキーワードで検索している人たちがいるようです。私たちは右翼団体でも何でもありません。思想は生き方につながる。三島由紀夫先生の言葉を借りれば行動原理。右翼といわれて怯むものではありませんが、統一教会問題や新自由主義など、あまり保守系団体が取り組まない問題にも取り組んでおり、レッテルを貼るのは固定観念ではないかと思います。

今後も、さまざまな問題について取り組んでまいります。皆様、ぜひ活動にご支援、また情報の提供などご協力いただけますと幸いに存じます。

今回、柳川市長と教育長宛に提出した申し入れ内容をご紹介いたします。

平成26年9月11日

柳川市長 金子健二様
同教育長 黒田一治様

教育正常化推進ネットワーク                     
代  表 伊藤  伉
事務局長 近藤 将勝

柳川市教委への集団的自衛権反対署名問題での申し入れ
 
 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年の発足以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題、いじめ問題、新自由主義による労働政策の改悪、日本学生支援機構の奨学金返還問題などにも取り組み、年1回から2回、文部科学省や厚生労働省など政府各機関や与野党国会議員への要望活動を続けています。
 
 さて、今回、貴市教育委員会の課長級の幹部職員による集団的自衛権反対の署名を柳川市内の小中学校の校長に依頼していたことが明らかになりました。8月7日の読売新聞の報道以降、産経新聞でも全国版で大きく報じられ、8月29日の記者会見で下村博文文部科学大臣は「真に遺憾」とした上で「文科省として福岡県教育委員会、柳川市教育委員会に、早急に事実確認し指導する」と表明しました。

 教職員の政治活動は、教育公務員特例法で厳しく制限がなされています。教育の政治的中立性の観点から見ても、特定団体の署名を公務時間中に行うのは不適切であり、賛否が分かれているとはいえ、国の防衛、集団的自衛権について偏った一方の主張が、教育現場に流布することは望ましくありません。
 
 問題の署名は「戦争を許さない福岡県民委員会」が呼びかけたもので、事務局は福岡市中央区天神にある自治労福岡県本部にあり、共同代表は、部落解放同盟中央執行委員長で福岡県連委員長でもある組坂繁之氏が努めています。「たまたまインターネットで見つけた」と課長は弁明していますが、旧社会党系の政治運動の色合いが濃い同委員会の署名は、“たまたま”ではないと、市民などからも組織的関与の疑義がもたれています。
 
 市議会での緒方寿光議員の質問に対して、市長は「調査が必要」、教育部長は「再調査の必要はない」と食い違う答弁を行い、処分は口頭注意で済ませたとしていますが、曲がりなりにも市教委幹部が個人的に24校の小中学校長に依頼したと考えにくいなどあいまいな点も少なくありません。そこで、次の3項目について、本会として申し入れるものです。

1、市教委として適切な事実関係の調査を行っていただきたい

2、署名提出先の「戦争を許さない福岡県民委員会」は、特定イデオロギー団体の影響が強い。教育現場が職員団体を含め特定団体の「不当な影響」を受けることがないよう教育委員会事務局職員を含めた服務指導の徹底を図られたい

3、文部科学省および福岡県教育委員会の調査に対して、隠すことなく応じられたい
以上

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■連載をしている9月号の「フォーNET」で、連載3回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

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実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

<ご支援のお願い>

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、日教組などによる偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


 柳川市・教委へ申し入れを行い、産経新聞で報じられました
2014年09月13日 (土) | 編集 |
9月11日、柳川市および柳川市教育委員会に対して、市教委幹部による集団的自衛権反対署名活動問題について申し入れを行いました。

11時20分ごろ、西鉄柳川駅前に到着。25分ほど駅前で市民の皆様に街頭演説で、正常化を訴えてまいりました。あとできいた話で、街宣の情報は各所で飛び交っていたようです。

柳川市役所本庁では、総務部長らが対応され、金子市長に見せると約束されました。しかし、受け取った要望書はその辺にほったらかし。その後、熊本から駆けつけられた方と合流し、しばらく市役所前で演説し、今回の問題の深刻さと教育行政は中立だということを訴えました。市職員も外に出てきて聴いていました。

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車で市教育委員会のある旧三橋町役場の三橋庁舎へ移動。学校教育課長と首席指導官と面会。申し入れを行いました。しかし、こちら側の質問に相槌ひとつ打たず、聴いているだけでなんら反応しない。答えても議会答弁のと繰り返すばかり。業を煮やした業務統括部長が不誠実ではないかと詰問しましたが、この問題をうやむやにしてしまおうという姿勢しか感じられませんでした。

しかも、産経新聞が報道しているだけだととれるニュアンスの発言があった上に、肝心の幹部職員がどこの部署かも答えない。しかし、ある情報でその課長の部署を掴んでいた本会は、その部署へ移動し、居合わせた係長に尋ねると「はい、うちの室長です」とあっさり認めていました。

人権・同和教育室の室長でした。つまり特定の運動団体の関与について疑義を持たざるをえないわけです。係長は「運動体との交渉は、うちではやっていない」と答えていましたが、これは柳川市がやっていないということではなさそうでした。現に補助金は、筑後地区解放会館や解放同盟各支部に対しても支出されています。

解放新聞の購読の有無を尋ねると、中央版を購読していると現物を持ってきました。内容を確認すると特定のイデオロギーの強い内容だらけで、政治団体の機関紙ではないかと改めて思いました。

庁舎には「おもてなしの心日本一」とあるのですが、どう考えても市および市教委の対応は、おもてなしとはいえないひどいものでした。柳川市を後にした我々調査団は、みやま市・筑後市を経由して、八女市へ向かい、立花町差別はがき自作自演事件の現地に赴きました。同事件のルポである高山文彦氏の「どん底」(小学館)を読んでいた業務統括部長からの要望を受けたものでした。

柳川市と八女市は、同じ矢部川水系にあり、2年前の九州豪雨災害で、大きな被害がありました。のどかな風景が広がる場所でなぜ、このような事件がと思いました。

赤池まさあき文部科学政務官は、文部科学省だけではなく、自民党内でも柳川市の問題を取り組むと言明されるなど、国会内の動きもあります。引き続き、この問題について関係各方面とも連携し、取り組んでまいります。

なお、申し入れについて産経新聞(九州・山口県向け)で報じられました。

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http://sankei.jp.msn.com/region/news/140912/fkk14091207010005-n1.htm

柳川・校長署名集め問題 市などへ再調査求める 福岡
2014.9.12 07:01
 福岡県柳川市の市立小中学校の校長が、市教委幹部職員の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名を教職員から集めていた問題で、市民団体「教育正常化推進ネットワーク」(東京)は11日、金子健次市長と黒田一治教育長に再調査を求める申し入れ書を提出した。

 今回の問題は、幹部職員に依頼された24小中学校の校長が教職員に署名用紙を回覧して署名を集めるなど、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性がある。市教委は事実関係の詳細を把握しないまま、口頭注意にとどめており、文部科学省が県教委を通じて調査を始めた。

 同ネットワークの近藤将勝事務局長は「幹部職員が個人的に署名集めを校長に依頼したとは考えにくく、政治色の強い特定の団体や市教委が組織的に関与した可能性がある」と指摘した。

<お知らせ>
■連載をしている9月号の「フォーNET」で、連載3回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

P1001364.jpg

実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

<ご支援のお願い>

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、日教組などによる偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


 本日柳川市教委に申し入れを行います~東京都荒川区議会では部落解放同盟について質問が行われます
2014年09月11日 (木) | 編集 |
本日午後、柳川市および柳川市教育委員会に対して、市教委幹部による集団的自衛権反対署名活動問題について申し入れを行います。

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教職員の政治活動は、教育公務員特例法で厳しく制限がなされています。教育の政治的中立性の観点から見ても、特定団体の署名を公務時間中に行うのは不適切であり、賛否が分かれているとはいえ、国の防衛、集団的自衛権について偏った一方の主張だけが、教育現場に流布することは望ましくありません。

関連記事
福岡県柳川市の教委幹部による集団的自衛権反対の署名活動の背後に見え隠れするもの



下村博文文部科学大臣記者会見(平成26年8月29日)

記者)
 福岡県柳川市の学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われたことが明らかになりました。こちらは、市教委の幹部職員から各学校の校長に依頼があって、それで各校内で署名集めがされていたということですけれども、教育公務員特例法に抵触するおそれもあります。政治的中立性をおびやかす事態だと思いますが、大臣の所見をお願いします。

大臣)
 御指摘のような内容の報道があったということを私も読みました。報道にあったような行為が実際にあったとすれば、これは誠に遺憾であります。
 文部科学省として、福岡県の教育委員会、それから柳川市の教育委員会に実際に何が行われていたか、まず事実関係を早急に確認いたします。文部科学省としては、きちんと確認した上で適切に指導していきたいと思いますし、教職員の適切な服務の確保に向けて、ほかの自治体においても、指導していきたいと思います。

(引用終わり)

問題の署名は「戦争を許さない福岡県民委員会」が呼びかけたもので、事務局は福岡市中央区天神にある自治労福岡県本部。自治労出身の民主党の参議院議員がいます。参議院議員は、自治労中央執行委員、自治労福岡県本部書記長就任前は、合併前の旧三橋町役場、つまり現在の柳川市の職員でした。件の市教委幹部も課長就任前は、自治労組合員(係長まで組合員、課長以上は管理職)だったと思われ、職場自体、そうした影響を受けていなかったのかどうか。

24校の学校長への依頼などをみても、「たまたま見つけた」個人的な活動などとは到底思えないのです。

本会(教育正常化推進ネットワーク九州)では、首都圏地区との協議を行った結果、ただ申し入れ書を渡すだけだと、教育委員会は、うやむや回答に終始し、なかったことにしかねないと判断。この問題は、教育にかかわることであり、広く市民に知らせる必要があると考え、街宣を実施することを決定しました。筑後地方での街宣は、じつに3年ぶりとなります。

申し入れは、午後2時に柳川市役所の三橋庁舎にある柳川市教育委員会で行います。マスコミ各社や市政記者室にもその旨、ファックスを送付してあります。

どのような回答をするでしょうか。注目されます。

申し入れ書は近日アップします。

それから、東京では、これは本会(教育正常化推進ネットワーク首都圏地区)が中心となって行った情報公開請求で、明らかになった部落解放同盟の機関紙「解放新聞」の大量購読や、荒川区にある「さつき会館」での事業が解放同盟関係に委託されていることをについて、荒川区議会の小坂英二先生が、本日午後質問されます。

平日の午後ですが、傍聴いける方は、ぜひいかれていただければ幸いです。

部落解放同盟と朝日新聞と共産党を同時に、議会で取り上げられることは、そうそうありません。東京近郊の皆さん、ぜひ傍聴へ行かれてください。

**小坂先生フェイスブックより**

★小坂の本会議質問は明日、9月11日(木)の14:15から★
 ★25分間(答弁時間込み)の時間をフル活用して以下、糺します★

 昨日から質問の取り纏めを精査しつつ行っています。荒川区当局に質問通告を出したのが以下の写真の通りです。キーワードで要約すると「差別利権是正」「朝日新聞優遇と産経新聞冷遇」「政党機関紙押し付けのパワハラ」「息苦しい社会を加速する行政姿勢の是正」「危険な自治基本条例を制定しないこと」・・・。
 質問の推敲と精査は間もなく終わりますが、1割程度の文言を削らねば時間に収まりきらないので、更に磨きをかけます。

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 先程、本会議質問に関する連絡・調整をしてくれている課長にも改めて伝えました。
 「日本人の矜持を持った答弁を願うこと」
 「私と認識や対応の違いが出たとしてもやむを得ない。その点については論戦で戦うのみ。しかし、聞いたことにたいする答えをしてほしい。論点をずらしたり、具体的なことを聞いているのに、方針をおうむ返しするばかりではぐらかしたりする答弁は厳に慎んでほしい。」
 ということです。
 明日は限られた時間ですが、言霊を込めて一気呵成に質問を致します。
 
<お知らせ>
■連載をしている9月号の「フォーNET」で、連載3回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

P1001364.jpg

実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

<ご支援のお願い>

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、日教組などによる偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、現実の課題に取り組んでいきます。

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 財務省が抵抗する給付型奨学金創設ー移民の前に日本の若い世代の将来を
2014年09月10日 (水) | 編集 |
連載をしている9月号の「フォーNET」で、連載3回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

先日、文部科学省が予算化を目指した給付型奨学金創設が、財務省の反対で断念したことが報じられました。
安倍政権の政策を見ると、どうしても新自由主義的な格差を拡大させるものが目立ちます。若い世代に冷淡ではないかという声が上がるのも当然のことです。

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前倒しですが、いまホットな話題のひとつなので、一部をご紹介します。



奨学金問題から考える若者の貧困問題
―保守派こそ国民同胞に心寄せるべきー

文部科学省は、所管する日本学生支援機構の運営する奨学金について、所得額に応じて月々の返済額を減らせる制度を平成30年から導入することを明らかにした。依然続く就職難や非正規雇用の拡大などを背景に、返済金の滞納が年々増え続けている。同機構によると、回収のために起こされた訴訟は24年だけで6193件もの数に上る。たしかに借りたものは返すことが原則だが、欧米に倣った給付型の奨学金制度を考える時期に来ているのではないか。

日本学生支援機構は、約131万人に約1兆815億円の奨学金を貸し付けているが、年々延滞額が増加している。平成24年度末の時点で延滞している利用者が33万4千人に上るが、滞納額は925億円に達する。支援機構の調査では、延滞者の8割が年収300万円以下であることも判明している。奨学金が事実上のローンでそれによって貧困化に拍車がかかるのであれば、本末転倒ではないか。

そもそも奨学金の目的は何かを考えたい。教育基本法4条には「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とある。さらに、日本学生支援機構法の第3条にも「日本学生支援機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い(中略)わが国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資する」という理念が明確に定められている。

教育基本法にも支援機構法にも共通するのは、教育の機会均等の考えだ。生まれてきた家の経済力の差で、上級学校に進学することができないとなれば、個人の職業選択の幅が狭まるだけではなく、貴重な人材を育てられないことにもなる。国家にとって大きな損失ではないだろうか。

わが国の公的奨学金の歴史は、意外に古く、昭和19年の大日本育英会の創設にまでさかのぼる。それ以来、たびたび給付制導入の議論は行われてきたが、現在に至るまで貸与制で行われてきた。経済成長が右肩上がりの時代は、年功序列と日本型終身雇用で、頑張って働けば給料も上がり、職場を通じて結婚し、住宅ローンを組んで一軒家を構えることができた。社会人として一人前として認めてもらえ、標準的な家庭モデルとされた。

しかし、バブル崩壊以降、自信を喪失したかのように日本型の経済モデル、社会政策を放棄し、構造改革に突き進んでいく。改革を連呼したにもかかわらず景気回復は見えず、国民生活は貧しくなるばかりで、失われた20年どころか30年になる勢いだ。そのしわ寄せを最も受けているのが40歳代以下で、経済成長の実感はまったくない。

(つづきは本誌にて)

 東京都荒川区議会で部落解放同盟との癒着した行政の実態について質問が行われます
2014年09月09日 (火) | 編集 |
今回、私たちの調査で明らかになった東京都内における解放同盟との癒着関係について、荒川区議会議員の小坂先生が、11日あるいは12日の一般質問で取り上げてくださることになりました。この場におきまして感謝申し上げます。

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以下、小坂先生フェイスブックより引用します。

★部落解放同盟機関紙「解放新聞」を大量購読
 [足立区、荒川区で判明)利権廃絶に向け戦います。
 小坂の同志が地域から教育を正常化しようと行政に積極的に調査・働きかけをしています。
 そのブログ「教育正常化推進ネットワーク」(下記リンクを参照下さい)に、
◆部落解放同盟という日本の縦糸を破壊する政治団体の機関紙を足立区が公費で大量購入しているという記事が。
 部落解放同盟が出している「解放新聞(中央版)」を毎月145部購入し年間で626,400円。「解放新聞(東京版)」は毎月260部で年間561,600円。
合計すると年間約136万円を税金で購入しているのです。
◆ 天皇陛下を否定し、朝鮮総連や似非アイヌ団体と癒着し、政権批判を執拗に繰り返す政治団体の機関紙を145部+260部も撮り続けるのは、行政の公平性と公正性の両面から見て異常かつな状況と言わざるを得ません。
 そして同ネットワークの調査で荒川区においても同様の情報公開請求を出されました。
その結果荒川区では解放新聞(東京版)を100部、同中央版を5部購読していることが明らかにされました。
 更に部落解放同盟が主催する高齢者会食事業に絞って荒川区が半額補助をする歪と言わざるを得ない議員にすら知らされていなかった新規事業」
の存在が明らかになりました。
 当然ながら、この癒着について9月11日、12日の本会議で小坂から徹底質疑をすることに決め、調査を進めています。
異常な利権は廃絶せねばなりません。
 国民有志、そして各自治体の地方議員の調査や協力地元でいただければ、これほど心強いことは有りません。(続く)


★「部落解放同盟東京都連合会荒川支部」のみを対象にした補助金交付要綱。何故、他団体はダメなのか?奇怪なり
 部落解放同盟の荒川支部が荒川区の施設である「さつき会館」にて65歳以上の高齢者を呼んで会食をする事業を行っています。
 利用者からは一度に400円を徴収し、年に11回の会食事業で平成24年度は254人が参加しています。
政治色無く開催しているという条件を満たしているのなら、事業自体は良いかと。
 年間予算総額の80万円。そのうち半額の40万円が荒川区から補助が出ます。そうした補助金の支給の概要を区が定めた要綱の冒頭部分がこちらの写真です。
◆ とても不思議で違和感を感じる支給要綱です。
しろ、要綱の中に「部落解放同盟東京都連合会荒川支部」が実施すると名指しで書かれているのですから。不可解。
 こうした補助金支給の要綱は様々な分野で役所が作っていますが、その多くは「目的・実施主体が満たさねばならない条件・補助割合」などが書かれており、その条件を満たすので有れば、様々な団体が受給できるように公平・公正に書かれているのですが、会食事業を何故、部落解放同盟に限って補助金支出するのか?
偏向した政治集団ですよ・・・。
 区の担当者に確認すると「平成20年にこの要綱を作成した時に、こうした事業を始めたいという部落解放同盟からの話が有ったが、他の団体からは無かったので・・・。」とのこと。
 おかしい・・・。そういう経緯で制定したとしても、それをきっかけに、公平・公正な条件を満たした団体が実施する場合に補助を出すように要綱の文言を書くのが行政の当然の姿勢ではないか?
 ◆因みに冒頭に書いた区の施設の「さつき会館」には以前、部落解放同盟東京都連合会荒川支部が無料で入居していました。
「さつき会館」が建つ前には部落解放同盟がその土地を不法占拠し続けていたと「別冊宝島 同和利権の真相」に明記されていることも併せて皆様にご報告致します。

<お知らせ>

9月11日午後から、柳川市および柳川市教育委員会に、集団的自衛権反対署名問題で、申し入れを行います。市教委は、市議会での答弁でも、調査に対して後ろ向きの答弁をしています。

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福岡県柳川市の教委幹部による集団的自衛権反対の署名活動の背後に見え隠れするもの

まず教育委員会事務局が、教育の政治的中立性を守らなければ、学校は偏向教育の温床になります。教育委員会幹部が署名集めをしたという異例の問題であり、平日ですが、一人でも多くの方にご参加いただけますと幸いです。おって詳細は告知します。

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留任した下村大臣もしっかり取り組むと仰っており、旧態依然とした慣習にとらわれる教育現場の是正の好機です。



下村博文文部科学大臣記者会見(平成26年8月29日)

記者)
 福岡県柳川市の学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われたことが明らかになりました。こちらは、市教委の幹部職員から各学校の校長に依頼があって、それで各校内で署名集めがされていたということですけれども、教育公務員特例法に抵触するおそれもあります。政治的中立性をおびやかす事態だと思いますが、大臣の所見をお願いします。

大臣)
 御指摘のような内容の報道があったということを私も読みました。報道にあったような行為が実際にあったとすれば、これは誠に遺憾であります。
 文部科学省として、福岡県の教育委員会、それから柳川市の教育委員会に実際に何が行われていたか、まず事実関係を早急に確認いたします。文部科学省としては、きちんと確認した上で適切に指導していきたいと思いますし、教職員の適切な服務の確保に向けて、ほかの自治体においても、指導していきたいと思います。

(引用終わり)

柳川市議会で、この問題は取り上げられましたが、教育長・教育部長の答弁について、傍聴者などからも疑問の声が上がりました。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090121490019-n3.htm

(引用開始)
黒田氏は署名問題の一般質問終了後、産経新聞の取材に、再調査も処分見直しも現時点では必要ないとの考えを改めて強調したうえで、「文科省が事実関係の確認をするのであれば、福岡県教委を通じて、きちんと対応したい」と述べた。

 問題を追及した緒方氏は「署名集めが公教育の場で行なわれた事実を考えれば、口頭注意は甘い。しかも教育長や教育部長はきちんと事実関係を把握しておらず、処分の根拠は揺らいでいる。個人的に24校もの校長に署名を依頼するなど、常識的におかしい点や残された疑念が多すぎる」と語った。

(引用終わり)

地元紙西日本新聞や朝日新聞などは主張が違うから、この問題を無視していることをいいことに、誠実に答弁しない市教委。これでいいのでしょうか。この問題はタブー抜きで徹底的に取り組みます。

■連載をしている9月号の「フォーNET」で、連載3回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

P1001364.jpg

実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

<ご支援のお願い>

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、日教組などによる偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
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         名義 コンドウ マサカツ

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 9月11日、柳川市教育委員会に正常化の申し入れを行います 
2014年09月09日 (火) | 編集 |
9月11日午後から、柳川市および柳川市教育委員会に、集団的自衛権反対署名問題で、申し入れを行います。市教委は、市議会での答弁でも、調査に対して後ろ向きの答弁をしています。

関連記事
福岡県柳川市の教委幹部による集団的自衛権反対の署名活動の背後に見え隠れするもの

まず教育委員会事務局が、教育の政治的中立性を守らなければ、学校は偏向教育の温床になります。教育委員会幹部が署名集めをしたという異例の問題であり、平日ですが、一人でも多くの方にご参加いただけますと幸いです。おって詳細は告知します。

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留任した下村大臣もしっかり取り組むと仰っており、旧態依然とした慣習にとらわれる教育現場の是正の好機です。



下村博文文部科学大臣記者会見(平成26年8月29日)

記者)
 福岡県柳川市の学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われたことが明らかになりました。こちらは、市教委の幹部職員から各学校の校長に依頼があって、それで各校内で署名集めがされていたということですけれども、教育公務員特例法に抵触するおそれもあります。政治的中立性をおびやかす事態だと思いますが、大臣の所見をお願いします。

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 御指摘のような内容の報道があったということを私も読みました。報道にあったような行為が実際にあったとすれば、これは誠に遺憾であります。
 文部科学省として、福岡県の教育委員会、それから柳川市の教育委員会に実際に何が行われていたか、まず事実関係を早急に確認いたします。文部科学省としては、きちんと確認した上で適切に指導していきたいと思いますし、教職員の適切な服務の確保に向けて、ほかの自治体においても、指導していきたいと思います。

(引用終わり)

昨日の柳川市議会で、この問題は取り上げられましたが、教育長・教育部長の答弁について、傍聴者などからも疑問の声が上がりました。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090121490019-n3.htm

(引用開始)
黒田氏は署名問題の一般質問終了後、産経新聞の取材に、再調査も処分見直しも現時点では必要ないとの考えを改めて強調したうえで、「文科省が事実関係の確認をするのであれば、福岡県教委を通じて、きちんと対応したい」と述べた。

 問題を追及した緒方氏は「署名集めが公教育の場で行なわれた事実を考えれば、口頭注意は甘い。しかも教育長や教育部長はきちんと事実関係を把握しておらず、処分の根拠は揺らいでいる。個人的に24校もの校長に署名を依頼するなど、常識的におかしい点や残された疑念が多すぎる」と語った。

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地元紙西日本新聞や朝日新聞などは主張が違うから、この問題を無視していることをいいことに、誠実に答弁しない市教委。これでいいのでしょうか。この問題はタブー抜きで徹底的に取り組みます。

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今回、本会の調査で明らかになった東京都内における解放同盟との癒着関係について、荒川区議会議員の小坂先生が、11日あるいは12日の一般質問で取り上げてくださることになりました。この場におきまして感謝申し上げます。

連載をしている9月号の「フォーNET」で、連載3回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

P1001364.jpg

実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

<ご支援のお願い>

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
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         名義 コンドウ マサカツ

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 福岡県柳川市の教委幹部による集団的自衛権反対の署名活動の背後に見え隠れするもの
2014年09月02日 (火) | 編集 |
先日から報道されている福岡県柳川市の市教委幹部が同市内の校長らに集団的自衛権反対の署名活動を依頼していた問題について、昨日の産経新聞主張でも取り上げられています。

この問題は、公教育の中立性に関わる問題ですが、肝心な部分がぼかされています。
それは、市教委幹部の校長への依頼は、運動体関係者が市教委幹部に働きかけたという疑惑があることです。

最近は多少正常化されたようですが、福岡県でも一部の公立高校やほとんどの小中学校で、日教組(福岡県高等学校教職員組合・福岡県教職員組合)の活動が盛んでした。また各市町村は自治労の影響力が強いです。

卒入学式こそ平穏になりましたが、職員会議での暴言や組合に入らない教職員へのいじめ、人権同和に名を借りた
偏向教育など現在も水面下で続いています。

ある教育関係者の方が、読売新聞の8月7日の報道(地方版のみ)を受けて、今回、産経新聞の九州総局の記者に話をされて取材が進んだというのが経緯です。

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私も数年前に正論で、解放同盟の教育介入を学校名も挙げて取り上げましたが、柳川市もやはり日教組と部落解放同盟とが行政に与える影響が強い自治体です。

「戦争を許さない福岡県民委員会」の共同代表は、部落解放同盟中央本部の組坂繁之委員長で、柳川市と同じく福岡県南部の小郡市の出身です。

http://fukuoka-kenmin.jp/blog-entry-14.html

7月30日に開催された筑後地区集会は、久留米市民会館の収容者数1500人を超える状況で、県南の各地からの参加を得ました。開会あいさつでは県民委員会共同代表の組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長より、県民委員会の趣旨とこの間の中央での取り組み経過が報告され、講演会では西南学院大学の奈須祐治教授より集団的自衛権の憲法から見た問題点について提起がありました。

引用終わり

動員の数でもわかるように、解放同盟の命令には「ははあ」という構造が相変わらずあります。

その部分について、読売も産経も微妙に避けているところが残念です。
この団体を取り上げないのが不可解です。

市教委の幹部も、課長職で教育の中立性については、認識はあるはず。リスクを犯してまで、なぜ今回かくも問題となる行動に出たのか。インターネットで偶然見つけたなどといういい訳でごまかせるものではありません。
運動体の働きかけプラス上記集会の署名のノルマではないか。

事なかれ主義の市教委は、絶対に解放同盟を表には出したがらない。
文科省も福岡県教委も同じと思います。

下村大臣もしっかり取り組むと仰っており、旧態依然とした慣習にとらわれる教育現場の是正の好機です。



下村博文文部科学大臣記者会見(平成26年8月29日)

記者)
 福岡県柳川市の学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われたことが明らかになりました。こちらは、市教委の幹部職員から各学校の校長に依頼があって、それで各校内で署名集めがされていたということですけれども、教育公務員特例法に抵触するおそれもあります。政治的中立性をおびやかす事態だと思いますが、大臣の所見をお願いします。

大臣)
 御指摘のような内容の報道があったということを私も読みました。報道にあったような行為が実際にあったとすれば、これは誠に遺憾であります。
 文部科学省として、福岡県の教育委員会、それから柳川市の教育委員会に実際に何が行われていたか、まず事実関係を早急に確認いたします。文部科学省としては、きちんと確認した上で適切に指導していきたいと思いますし、教職員の適切な服務の確保に向けて、ほかの自治体においても、指導していきたいと思います。

(引用終わり)

昨日の柳川市議会で、この問題は取り上げられましたが、教育長・教育部長の答弁について、傍聴者などからも疑問の声が上がりました。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090121490019-n3.htm

(引用開始)
黒田氏は署名問題の一般質問終了後、産経新聞の取材に、再調査も処分見直しも現時点では必要ないとの考えを改めて強調したうえで、「文科省が事実関係の確認をするのであれば、福岡県教委を通じて、きちんと対応したい」と述べた。

 問題を追及した緒方氏は「署名集めが公教育の場で行なわれた事実を考えれば、口頭注意は甘い。しかも教育長や教育部長はきちんと事実関係を把握しておらず、処分の根拠は揺らいでいる。個人的に24校もの校長に署名を依頼するなど、常識的におかしい点や残された疑念が多すぎる」と語った。

(引用終わり)

地元紙西日本新聞や朝日新聞などは主張が違うから、この問題を無視していることをいいことに、誠実に答弁しない市教委。これでいいのでしょうか。この問題はタブー抜きで徹底的に取り組みます。

<お知らせ>
今回、本会の調査で明らかになった東京都内における解放同盟との癒着関係について、荒川区議会議員の小坂先生が、11日あるいは12日の一般質問で取り上げてくださることになりました。この場におきまして感謝申し上げます。

連載をしている9月号の「フォーNET」で、連載3回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

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実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

<ご支援のお願い>

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。


そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


 舛添都知事を擁護した保守系評論家~ヘイトスピーチ規制の動きは国政の重要問題になりつつある
2014年09月01日 (月) | 編集 |
正論などの保守系雑誌で安倍首相擁護論を展開している文芸評論家の小川榮太郎氏がいらっしゃいます。氏の各紙への寄稿やフェイスブックでの投稿はチェックをしていますが、移民ではなく、あくまでショートの応急処置的な外国人労働者受け入れだという論の展開や、新自由主義批判を政権の足を引っ張る動きであるなどという趣旨をゆがめて論じたり、とかく問題の多い発言で知られます。もちろん、小川氏を支持なされる方々もいらっしゃいます。

先週、自民党本部で第1回の部会が行われたヘイトスピーチ規制法案の検討は、舛添東京都知事が安倍首相に要請した形ではありますが、その舛添氏を都知事に推薦したのは、他ならぬ安倍首相であり自民党執行部です。総裁特別補佐の萩生田光一氏も、文藝春秋5月号で、それを認めています。

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さて、小川氏は今年2月発売の正論の寄稿において、東京都知事選について言及し、舛添氏を擁護していた記述がありました。都知事は国政に影響を与えないというのですが、人権擁護法案に匹敵するヘイトスピーチ規制の動きは、国政の大きな課題になりつつあり、マスコミのなかには全国の自治体にアンケートをとるなど報道を煽る動きをしています。

皆様、いかがお考えになられるでしょうか。

「正論」
平成26年3月号
「保守の本気を問う 安倍総理の背負う巨大すぎる宿命について」
●文芸評論家 小川榮太郎

(以下、P108~109より引用)

かう言つては乱暴だが、そもそも都知事選など、憲法改正の前ではどうでもいい。次期都知事に大事なのは、石原元都知事が道筋を付け、安倍首相がもぎとつた東京五輪に向け、東京の行政機能と都民の士気を高めていく、五輪担当能力であつて、それ以上のものでも以下のものでもない。

要するに、舛添氏が純粋保守から見たらどんな怪しからん面があるか知らないが、国の大勢に氏の理念と政策が影響することはまづあり得ない。都知事として、我々保守派にとつて肝心なことは、官邸とパイプがあり、いざ、政権が本気で睨めば言ふことをきく人間がそこに座つてゐてくれることではないのか。

(引用終わり)

Repeat after me!

「舛添氏が純粋保守から見たらどんな怪しからん面があるか知らないが、国の大勢に氏の理念と政策が影響することはまづあり得ない。」

ところが現実は、ヘイトスピーチ規制が浮上しました。いうまでもなく人権擁護法案と似た性格を帯びたものです。

都政は、国政に影響しないという小川氏の主張は、早くも崩れたことになります。東京は首都であり、田舎の県とは違います。全国の自治体ばかりでなく国に与える影響も少なくありません。そして大事なことですが、国と地方自治体は対等な関係です。

すべては、安倍首相を擁護せんがための理屈付けが前提にあるがためにちぐはぐになります。

人権擁護法案と同じ性格を帯びる言論統制につながる惧れの強い動きは、大問題です。

なめ猫