<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 宝島が報じた部落解放同盟のメンバーが暴力団幹部という事実
2014年10月30日 (木) | 編集 |
ブログの読者から、発売中の宝島12月号で、近藤さんの地元の解放同盟の話が出てるよという情報があり、さっそく見てみました。

なんと部落解放同盟筑後地区協議会のメンバーが、指定暴力団道仁会の幹部だったという記事が出ています。共産党系のライターの記事のようです。

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私は、暴力団対策法(暴対法)や排除条例の弊害は認識していて、なんでもかんでも生活権まで奪えとは考えていませんが、部落解放同盟には多額の補助金が出されている上、市の指定管理制度で同和地区の集会所の管理を任されているということは、厳しい視線を投げかけられるのは当然と思います。

早速、調査に乗り出します。

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<情報の提供およびご支援のお願い>

柳川市や久留米の問題、東京では足立・荒川など同和行政のゆがみが続々出ています。また統一教会の問題、安倍政権が進める新自由主義政策の動きなど課題は山積です。上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

これらの問題の調査・取材、そして是正に取り組んでいますが、皆様からご支援いただけますと幸いです。

また、情報のご提供も歓迎いたします。


資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ

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 大本営発表を行う安倍政権
2014年10月29日 (水) | 編集 |
今後の、次世代の党の動きは要注意。

朝日新聞批判、慰安婦など愛国キャンペーンの裏で、新自由主義路線をどんどん打ち出してくる。平沼先生もよくわかっていらっしゃらないのではないか。

だいたい大阪の子供が「生活保護になりたい」とかいったという話。極端な事例を持ち出すと保守が飛びつく。いくら大阪でもあるのか。親の低収入などで希望を奪われた子供たちを底上げしようというのが本筋の話。大阪で盛んな同和教育は、運動体(部落解放同盟)が介入しておかしくなったが、本来は教育の貧困の底上げのためにあった。

改めて同和教育の歴史について書かれたものを読んでいて、再評価しています。

文部科学省のグローバル推進教育は、日本の教育文化を破壊し、極端な格差社会を形成することにしかならない。

それから小浜逸郎氏の論考は必読。最近、ビジネス雑誌が、一頃の構造改革礼賛から転換してきているのは流れとしていいと思います。週刊東洋経済がその傾向が顕著です。

そういう書き手を増やしていくことが、経営者の頭の中を変えることにもつながる。編集者の企画の問題もありますが・・・

「安倍政権は大本営発表をやめよ」。その通りです。

http://blogos.com/article/95002/

政権が自らの維持延命を図るために事実を隠蔽して都合のよい解釈によって意地を張り続けることはよくあることです。しかしそれは結局国民の支持を失い、自分の首を絞めることにつながります。もし今年末に増税が決定されれば安倍総理は確実にレイムダックと化するでしょう。代わる有力な政権が期待できない状態ですから、倒閣を喜ぶわけにもいきません。安倍政権は、ずるずると負け戦を続けて国民に多大な犠牲を強いたあのときの教訓を活かし、ただちに大本営発表をやめて「新ニューディール政策(とくに大規模公共投資や賃金雇用対策)」を打つべきです。

 教育正常化推進ネットワークの歩みを振り返る
2014年10月28日 (火) | 編集 |
私たちの教育正常化推進ネットワークも発足以来いろんな問題に取り組んでまいりました。そこで、活動の歩みを振り返っていこうと思います。

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■教育正常化推進ネットワークの歩み
○平成19年3月23日 福岡県八女市人権・同和教育係長、情報公開請求に際しての不適切対応で懲戒処分
○平成19年2月 福岡県に対して国庫補助の児童生徒支援加配教員の出張用務が、特定団体の活動業務にあたるとして住民監査請求を行う。→棄却
平成19年5月11日の福岡県公報第2675号に登載
棄却されたが次のような監査結果を勝ち取り、その後是正通達が福岡県教育委員会から出される。
監査結果から引用

今回の監査において違法性を帯びた出張があったことが確認されたことから、県教委においては、出張の公務性を明確に認識して、平成19年3月28日付けの県教育長通知の趣旨の各市町村教委及び各市町村立小・中学校への周知徹底を図り、今後このようなことがないようにすべきである。
 さらに、同通知にも述べられているとおり、特定教員の過度の出張がみられることから、県教委及び市町村教委においては、民間団体における研修も含めた人権・同和教育等に関する効率的、効果的な研修計画の策定と提出を各学校に求める等の方策の検討を行うべきである。また、学校現場においても、出張用務の具体的内容を業務報告書等により明らかにしておく必要がある。
 なお、旅費及び給与支出の審査において、不適切な事務処理が行われている状況があった。これは、各教育事務所等における執行体制に起因するものであると考えられるが、早急に実効的な審査制度の検討が望まれる。

平成19年7月 月刊「正論」(産経新聞社)に「福岡の教育現場を歪める同和支配」が掲載 保守系で初めての本格的な同和教育批判
同年 9月10日 初めての文部科学省との要請活動 文部省ビルが改築中のため東京駅丸の内ビルの仮庁舎内で初等中等教育局の職員と交渉

平成19年9月、八女市に対して部落解放同盟との交渉の公開を要望
「日本時事評論」平成19年9月19日号 福岡県八女市と部落解放同盟筑後地区協議会、同八女市連絡協議会との行政交渉について掲載

同年10月29日 福岡県人権啓発センターの偏向展示見直しを要望
同日 天皇皇后両陛下、福岡西方沖地震のお見舞いでご来福 奉迎提灯行列に参加
12月 オークラ出版から「反日マスコミの真実2」が発売 同和行政について執筆

平成20年1月 福岡県教育委員の会議で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録(平成19年1月22日)は部分公開が行われる
1月24・25日 福岡県太宰府市・筑紫野市・八女市・筑後市で同和行政の是正を求める街宣活動実施
同年2月 維新政党新風の勉強会で講演(その後、新風福岡と人権擁護法案に反対する市民の連帯を結成→その後、協力関係解消)
同月 自民党本部で開催された人権擁護法案成立に向けた人権問題等調査会に抗議
外務省(総合政策局人権・人道課)による国連加盟国人権状況の日本政府報告書作成の意見募集に意見提出

平成20年3月 「正論」(産経新聞社)4月号に「だから人権擁護法案は問題なのだ 情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終」掲載
同月15日 福岡市内で「人権擁護法案に反対する市民の連帯:FUKUOKA」発足
同月25日 法務省人権擁護局と人権擁護法案について意見交換
人権問題等調査会の太田誠一氏秘書、中里氏、戸井田徹議員(当時)などに要望
(つづく)

 吾れの得失、当に蓋棺の後を待ちて議すべきのみ
2014年10月28日 (火) | 編集 |
そもそも多くの国民の願いは、保守派の望むイデオロギー政策の実現よりも、目に見える国民生活の改善であり、規制緩和でワーキングプア拡大が進み、国家の統一感が喪失することへの反発が政権批判につながっていることを真摯に受け止めるべきです。

改憲を叫ぶ動きもありますが、日々の暮らしにおいて余裕ができてこそ、落ち着いて憲法問題などを論議できるのではないか。

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最近、派遣法の改正などで新自由主義的政策が見え出した次世代の党で財政均衡論者やグローバリストと一線を画す今村先生。
新自由主義批判は正論です。立場的に大変だと思いますが、断固応援しています!

『月刊日本』平成26年8月号
亀井静香・今村洋史「日本人本来の生き方に誇りを持て!」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6299
わが国に迫る米中という「人工国家」

── 本日は、わが国の状況に強い危機感を抱いている亀井先生と今村先生に、危機の本質と救国の打開策について語って頂きます。まず、今村先生から日本の置かれた状況について語っていただけますか。
【今村】 私は、以前からチャイナとアメリカの二大国の結託という意味で「チャイメリカ」という言葉を使ってきましたが、両国に共通する点はともに「人工国家」だということです。この米中二大強国は、自国民すら食いつぶしながら、外に拡がっていくという帝国主義的な行動をとっています。まるで、映画『プレデター』に登場する爬虫類のような獰猛な生命体の行動です。様々な星に進出して、その星に生息する生物を獲物として狩猟してしまう獰猛な生命体です。アメリカにおける経済学者と金融業界の癒着を描いた映画『インサイド・ジョブ』のチャールズ・ファーガソン監督の近著『強欲の帝国』の原題は「Predator Nation」ですが、まさに米中のような国家を「プレデター・ネーション」と呼ぶことができるのです。
 
この無慈悲な二国の拡張の波が、いまわが国に押し寄せています。両国に共通する理念は、経済主義、特に新自由主義です。小泉政権以降、わが国でも新自由主義が強まり、プレデター・ネーション化が進行しています。格差が拡大し、富の集中が進み、アメリカ社会に近づいているのです。

【亀井】 アメリカにしろ、中国にしろ、大地から草木が生える様に、自然にできあがった国じゃない。アメリカはインディアンなどの先住民の土地を収奪して作られた国です。中国でも、諸民族を追っ払ってはそこに新たに国を築くという繰り返しをやってきました。今村先生の言う通り、米中ともに人工国家と言っていいでしょう。
 両国との対比で言えば、わが国は、この日本列島の中で、人々が自然に共同体としての意識を醸成して言葉や文化を共有してできあがった国家です。ところが、いまわが国が人工国家に作り変えられようとしています。
 今村先生はわが国の成り立ちという本質的な点に着目しました。日本の国柄を尊重した頭山満らの玄洋社の思想に通ずるものが、今村先生にはあるように感じます。

日本人本来の生き方を誇れ
── 安倍政権が6月に発表した成長戦略には、医療、農業、労働といった分野の新自由主義的政策が盛り込まれています。

【亀井】 このままでは小泉時代に逆戻りしてしまいます。安倍総理は、思いもかけず再び総理の座につきました。ところが、経済政策を構築する力がないので、その真空を埋めるように新自由主義者たちが入り込んでしまった。

【今村】 第三の矢の構造改革、規制改革が、第一、第二の矢と逆行する形で進められようとしています。しかも、アメリカの要求にしたがって進められています。もはや売国以外の何物でもありません。消費税増税も失敗に終わるでしょう。安倍総理は歴史に学んでいません。かつてアメリカの大恐慌を招いたのは、フーバー大統領がデフレの状況で消費税を導入したからです。これと同じ愚を安倍総理は繰り返そうとしているのです。
 安倍総理は、国民の生活ではなく、政権の維持と次の選挙のことしか考えていないのかもしれません。安倍総理が好きな吉田松陰は「吾れの得失、当に蓋棺の後を待ちて議すべきのみ」という言葉を残しています。安倍総理はそれを思い起こして、自分の権力を維持することよりも、日本の宰相として後世どう評価されるかを重視するような価値観を持ってほしいものです。(以下略)  

 福岡市への情報公開請求が「著しい通常業務に支障をきたす」と期間延長決定
2014年10月27日 (月) | 編集 |
福岡市長選がまもなく公示ですが、高島市長の後援会事務所からはがきが・・・

高島

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4年前の出陣式は私も高島候補(当時)に行きました。

今回、入れる人がないという市民の声をかなり聴きました。選挙の常道からいえば、現職優位の構図になっています。

そのようななかで、高島市長の問題が次々出ていますが、最大の問題は、再三書いてきたようにやはり国家戦略特区です。

外国人受け入れの拡大については、与党会派の自民党やみらい福岡からも異論が出ており、移民につながるという国レベルでの反対論も絡まり、すんなりとはいかないにしても、労働規制緩和は非常に問題です。福岡市は実験場として使われるのだといわれています。

それから、福岡市を、若者中心に考えるのは、実情を反映していない。
市外からの遊びや買い物だけではなく150万人の市民がいて、生活している。若い世代ばかりでなく、子育て世代や老齢者もいる。孤独死の問題などがある。そこに目が向かず、大衆受けする派手な政策をぶちあげつつ、国論が分かれている外国人の受け入れ促進、国家戦略特区で解雇規制緩和を政府方針先取りでやろうとか許されない。

関連して、情報公開請求していた文書が期間決定延長の通知が届いたと知り合いからいわれました。一般の市民の方ですが、市議会に陳情を出されるなど市政に関心のある方です。

延長理由は次のようなものらしいです。

対象公文書の保有について複数の局・区に確認する必要があり、文書の検索に時間を要する。また複数の局・区にわたる公文書の公開請求が同時期に複数件行われており、一時的に業務量が増大することにより、通常業務に著しい支障が生じるためだそうです・・・

市民の方から疑問の声があがっていることを市当局は自覚すべきと思います。

 維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進
2014年10月27日 (月) | 編集 |
■労働者派遣法の改悪は貧困の促進

 安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。

しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

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むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。

たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。

改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。

維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。

小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。

企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。

 文部科学省の是正指導で柳川市・人権同和教育室長ら処分
2014年10月09日 (木) | 編集 |
しばらくブログの更新が滞っていたので、再開します。

この間に柳川市の問題が動きました。集団的自衛権の反対署名活動を教唆した柳川市教育委員会の人権・同和教育室長が減給1ヶ月で処分され、教育長や教育部長も文書訓告処分となりました。

身内に甘い体質の教育委員会は、当初は口頭注意をしたと言い逃れをしていました。教育の中立性に反する行動をしながら、処罰もないのでは示しがつきません。文部科学省が是正に乗りだし、福岡県教育委員会を通じて指導をしていました。

具体的には文部科学省の初等中等教育局企画課が、福岡県教育委員会教職員課の人事管理主事と柳川市教育長に出頭を命じ、県教委が出先の南筑後教育事務所と連携しながら、柳川市を指導したということです。

平成26年9月11日(木)に教育正常化推進ネットワークでは、私や東京から駆けつけた業務統括部長など執行部で柳川市役所を訪問。ある特定の問題に­ついて市教委幹部が柳川市内の小中学校の校長らに署名活動を行わせた問題について申し­入れしました。この動画音声はやり取りの一部始終です。後半の動画は柳川市教委がある三橋庁舎前での街頭活動の様子です。



9月11日の我々の申し入れにはまともな回答を行わず、不誠実な姿勢でしたが、一定の是正が図られたことにはなります。ただし、部落解放同盟の圧力の介在など問題の根深さの追及は不徹底のままで幕引きが図られました。

それについては、山口県に本部を置く日本時事評論が大きく新聞で取り上げています。

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また、処分については地元紙西日本新聞はじめ産経・読売・朝日も含め各紙が報じています。まだまだ福岡県は教育の偏向など問題が多いです。近日から、県立高校の偏向人権教育をシリーズで紹介していきます。しっかり是正していくまで尽力してまいります。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/117674

 柳川市は30日、市内の小中学校の校長に対し、集団的自衛権の行使容認に反対する署名の取りまとめを依頼したことは地方公務員法に抵触するとして、市教育委員会教育部の男性課長(56)を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。

 市教委によると課長は、民間団体が安倍晋三首相に宛てて実施していた行使容認反対の署名運動に賛同。今年7月2、3日に休暇を取って小中学校24校を訪れ、各校長に署名の取りまとめを依頼した。

 市は特定の内閣に反対する目的で積極的に署名活動に関わったとみて、地方公務員法が定める政治的行為の制限に違反すると判断した。また、教育長と教育部長には監督責任があり、署名協力に応じた校長24人は中立性が求められる教育現場の公務員として軽率な行為だったとして、それぞれ文書訓告処分とした。

<ご支援のお願い>

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、日教組などによる偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



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