<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 ニコニコ動画主催の党首討論で見えたオール与党状態
2014年11月30日 (日) | 編集 |
ニコニコ動画主催の党首討論、自民党から維新の党まで規制緩和推進でした。

その点は、自民党も民主党・維新の党も同じ。維新のリベラル派の江田憲司は、橋本内閣のときに官邸にいた人間で、それに対する責任があるわけですが、しらっとしたものです。保守が大好き次世代の党は、改革の積極推進です。松下政経塾や旧みんなの党の声が強すぎるから起きていることです。事実上のオール与党状態。

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与野党の経済思想が、たいした違いがない。共産社民くらい。自民党と違うのは。派遣法改正のときの態度をみれば明らかで、非正規労働者は固定化されていく。

郵政民営化や規制緩和をあれだけ批判した平沼議員が、規制改革推進を掲げたのは驚きでした。

厚労省は次の通常国会で再提出するといっているし、まったく予断を許さない。

経済思想のマインドコントロールは恐ろしい。

産経デジタルのオピニオンサイトironnaで、指摘されていますね。

オール与党の愛国キャンペーンの裏側で進むものに気がつかない人がなんと多いことか。

「業界団体や族議員などの反対で改革への抵抗が根強い「岩盤規制」」という時点で、選挙後がみえてきます。

政治を芸能人・アイドルを見るような感情移入でみるなというのが私の視点です。逆を煽る人たちが商売のためにかネット上は多いから困ったものですが・・・



http://ironna.jp/theme/83

首相は誰と戦っているのか

自ら命名した「アベノミクス解散」を掲げ、走り始めた安倍首相。2度の会見で抵抗勢力の存在を示唆してきたが、姿ははっきりと見えてこない。首相が見据える“敵”とは誰なのか。

“敵”の正体を探る
■岩盤規制
政府は「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略の柱に位置づけられる国家戦略特区で、業界団体や族議員などの反対で改革への抵抗が根強い「岩盤規制」に突破口を開きたい考えだ。成功例を積み重ねて、規制緩和の対象地域を全国に広げる「水平展開」ができるか、安倍政権の成長戦略の成否を占う試金石となる。
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 今晩11時から安倍政権の是非をめぐりニコニコ生放送で賛成派反対派で討論します
2014年11月29日 (土) | 編集 |
今晩11時から、大阪のサラリーマンで青林堂のジャパニズムに書いているナパオンさんの主催するニコニコ生放送で、安倍政権の是非について支持派と否定派で討論を行います。

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支持派からは、元チャンネル桜の社員で、安倍長期政権応援フェスタのスタッフでもあった岡田日美子さんなどが出演されます。

メンバー的におそらくガチンコの議論になるでしょう。
ぜひ、皆様御覧ください。

放送コミュニティーのリンク
http://com.nicovideo.jp/community/co2172186

■メンバー
支持派
日美子さん
co1028463
長谷川さん
moiさん

否定派
カツトシさん
co1314607
KUZUYAさん(KAZUYAさんでは有りません)
なめ猫(近藤将勝)さん



ナパオンさんから。
選挙前という事で、客観的な評価だけでも構いません。
日美子さん以外は、なめ猫様も話した事が有るmoiさん、そして長谷川さんという方です。

長谷川さんについては、私も話した事がないのですが、日美子さんの紹介の方です。

批判的な方としては、カツトシさんとKUZUYAさんです。
カツトシさんはご存知だと思いますが、KUZUYAさんとはカツトシさんの所に凸をしている方です。

<今月号の月刊日本に掲載されました>

民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

月刊日本平成26年12月号

目次です
IMG_0001_convert_20141126112558.jpg

月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。

<ご支援のお願い>

教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。

大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかりますが、非常に厳しい中で行っております。

継続してまいりたいと思います。ご支援いただけますと幸いです。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店 
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


 週刊朝日が報じた統一教会と政権の関係
2014年11月28日 (金) | 編集 |
週刊朝日で自民党と統一教会の問題を取り上げています。

http://dot.asahi.com/wa/2014112600030.html

4月の報道に続くものです。

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9月の千葉県幕張での統一教会のイベントには、次世代の党の議員や日本会議に加盟する保守系地方議員も出席しています。

業界団体の影響力低下に伴い宗教団体の力が増しています。いろんな宗教が政治に選挙を通じて関わっています。なかでも保守の間で評判の悪い創価学会よりも、反共路線の統一教会のほうが、現政権については強い影響を及ぼしているように見えますが、皆様のお考えはいかがでしょう。

いうまでもなく統一協会は、韓国発祥であり、冷戦時代は米国の対日戦略の一翼を担ってきたことは事実です(今もそうだといわれています)。

再三取り上げてきたように北朝鮮を支援するなど、公安当局の警戒を呼んでいることも事実です。だからこそ霊感商法の摘発を経済事件の生活安全ではなく思想事件を扱う公安が担当しました。

世界日報などは、おやと思う記事も書くので、是々非々でみてはいますが・・・ 

しかし、反共思想は方便であり、あくまで韓国の立場に立つ組織で、究極的に世界統一政府を目指すグローバリストであることを銘記すべきです。

<今月号の月刊日本に掲載されました>

民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

月刊日本平成26年12月号

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月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。

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教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。

大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかりますが、非常に厳しい中で行っております。

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 自民党は平成21年の下野の理由をかみ締めないと国民の信頼を失う
2014年11月26日 (水) | 編集 |
鬼木誠前衆議院議員の事務所開きに行ってきました。

福岡2区の与党会派の地方議員、企業関係者、支援者、マスコミ関係者が詰め掛けていました。選対本部長は、地盤を引き継いだ山崎拓元自民党副総裁です。最初に神事があり、厳粛な雰囲気のもとに執り行われました。

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取材して報じる立場からすると、与党であれ野党であれ政治的には中立であるべきことはいうまでもありません。新自由主義政策を進める安倍政権や大企業優先の自民党に批判的ですが、同じ雑誌(フォーネット)に連載を持ち、県議時代から存じ上げ、新自由主義に批判的な主張を掲げる鬼木前議員との個人的な関係からお伺いしました。

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(一有権者としては)党内からブレーキをかける方がおられないと、現実的ではないと思います(もちろん野党も共闘して政権の暴走を阻止するべく戦い抜いていただきたいです)

**

さて、ここから厳しいことを書きます。
結論から申し上げると、今回の選挙は、平成21年の政権交代時のようにお灸をすえる必要はあります。
あのときの反省が、まるで政府にない様子だからです。

今回も自民党公明党で勝ちはするでしょう。しかし大勝させるのは非常に危険です。

11月20日の夕刊フジの安倍総理のインタビューを見て、愕然としました。解散の目的が語られています。

──同時に、衆院解散を決断した理由は
 「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」


・・・
予想通りの改革、つまり「岩盤規制」の破砕にあるということです。
混合診療や農協解体などを進めるということです。

保守イデオロギーだけで判断するのは危険です。

月刊日本の南丘主幹が、12月号の編集後記で「安倍総理は国民を余り舐めないほうがよろしい。奢る平家ならぬ安倍政権は久しからず!!」とお書きだが、そのとおりです。

同誌に連載されておられる哲学者・文藝評論家の山崎行太郎先生の慧眼あるご文章を見て共感いたしました。

当時、民主党批判の活動をしていた私にはなかった視点。その後、天下国家ばかりではない国民生活こそ重要だと気付かされたわけですが・・・
己の見識のなさを恥じ入る次第です。

平成22年にお書きになられた文章です。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090830/1251590685

現在の自民党では、安倍晋三と麻生太郎が総理総裁に上り詰めたことが象徴するように、「能力」や「学力」より「世襲」や「当選回数」が重要な価値になっており、それと連動するかのように、自民党議員たちの関心は、選挙民の「生活」や「現実」よりも、政治的な「イデオロギー」や「理想」に向けられている。

政治的能力のない世襲政治家たちが、声高に、天下国家の問題を論じて憂国政治家を気取り、選挙民の生活に密着した必死の訴えや悲鳴を無視・黙殺しているというのが、現在の自民党、及び自民党議員である。生活や現実を無視・黙殺し、空理空論としてのイデオロギーや理想を語るのは左翼であり、左翼政治家である、というのが本来的な概念区分だったが、今や、それが逆転している。

安倍晋三と麻生太郎のような無能な世襲政治家が、政治的能力が欠如しているが故に、生活や現実を重視することが保守政治の基礎だということを理解できず、それよりも、保守論壇の軽薄才子たちが繰り広げる、薄っぺらな保守的イデオロギーや理想に、安易に「洗脳」され、いっぱしの思想家かオピニオンリーダーを気取って、「戦後レジームからの脱却」だの、「東京裁判史観の克服」だの、「日の丸・君が代」…等と叫びたて、習い覚えたばかりの「歴史観」や「国家観」という言葉とともに、単純素朴なマンガ右翼的「珍説」を得意げに開陳することが、保守政治再建や保守政治再生だと勘違いしているのが、現在の自民党、あるいは自民党支持者たちの姿である。

<今月号の月刊日本に掲載されました>

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

月刊日本平成26年12月号

目次です
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月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。


 解散総選挙の目的は、新自由主義改革を進めるために国民の審判を仰ぐと首相が明言
2014年11月23日 (日) | 編集 |
自民党内で急進的な改革にブレーキをかけるには、それと対峙する信条を持つ議員を今回も送り込まないといけない。官邸主導で進む改革にどこまで粘れるかは微妙とはいえ、何もしなければ終わる。

保守派で新自由主義政策に抵抗する政治家が必要。一例を挙げるならうちの選挙区の議員は、今年5月の勉強会で聞いた話は、道州制に抵抗して、執行部の方針を後退させたという。物言わぬ政治家が多いなかで貴重な存在です。

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国をバラバラにする道州制は駄目です。来年は、いよいよTPP交渉妥結や農協法、労働者保護ルールの改悪が控える。政府の追認、言いなり議員ではない人が増えて欲しい。

ただ、自民党に大勝させるのは非常に危険です。

11月20日の夕刊フジの安倍総理のインタビューを見て、愕然。解散の目的が語られています。

──同時に、衆院解散を決断した理由は
 「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」

・・・
予想通りの改革、つまり「岩盤規制」の破砕にあるということです。
混合診療や農協解体などを進めるということです。

「国民の理解と協力が必要だ」。言い換えると、選挙で信任されたとなれば政府の改革に従いなさいと、早い話はそういうことです。

はっきりいって、改革で国民の暮らしがよくなるとは思えません。今のままのこのグローバリズム革命路線のままでいけば、自民党は支持基盤も自ら崩壊させることになると思います。

小泉が「自民党をぶっ壊す」といい、見事に自民党ばかりか日本の戦後きずいた基盤を破壊しました。その後遺症はいまだに残っています。

そのことは、月刊日本12月号に寄稿しております。
中曽根臨調のときも、小泉改革も最初すぐはわからなかった。しばらくして、その結果が。気がついたときでは遅いのです。

もちろん野党も少ないとよくない。保守ばかりでなく左派もバランス上必要。

かつての日本社会党は、日教組の支持政党であり、北朝鮮とつながるなどとんでもない連中が少なくなかったわけですが、政権はとらない万年野党の代わりに、自民党にブレーキをかけたことは間違いないでしょう。

個人的に支持することと、全体を考えるのはまた別。

政治を考えるとき、アイドルをみるような感情移入では間違う。最近、そのへんがちょっと違和感を覚えるところです。多面的にみて何事もバランスある考え方を持ちたいものです。

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<追記>

元高校教師の本間一誠さんの論考で、私たちの「教育正常化推進ネットワーク」が紹介されていますが、産経のオピニオンサイト「iRONNA」にも掲載されています。以下、該当箇所引用

http://ironna.jp/article/543

ところで福岡県柳川市教委幹部職員が、同市小中24校長に集団的自衛権行使容認反対の署名集めを要請した問題をNHKは報じたのだらうか。この幹部職員は反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」(代表、組坂繁之氏)のネット上での呼びかけに賛同して署名集めを依頼したと報じられてゐる。市教委の組織的な関与の有無は不明なままだが、明らかに教育公務員特例法違反である。この件を最初に報じたのは、事後1カ月以上を経た8月6日付読売新聞筑後版だつた。その後続報なく、福岡県在住の年来の友人S君がこれではならじと産経新聞九州総局に働きかけ、同紙は8月29日、9月1日は「主張」で全国に報じ、やうやく広く知られるに至つた。

因みにS君は福岡県の公立学校の教員として、強固な日教組支配の中で教育正常化に奮闘してきた。柳川市では中学校長を勤めたから、かの地の状況や空気は知悉してゐる。9月1日には柳川市議会において、緒方寿光市議が市長、教育部長に対し、徹底して事実関係を質し、口頭注意で済ませてゐたところを再調査するとの回答を引き出した。地方議員の行状が何かと話題になる昨今だが、かういふ使命感に満ちた人もゐて日本を支へてゐる。反戦団体や日教組の存在にも絶対に臆しない。

柳川市議会のホームページを検索すれば、この時の緒方市議の粘り強い奮闘ぶりが見られる。民間団体「教育正常化推進ネットワーク」の側面からの活動もあり、10月1日の新聞各紙は関係者が懲戒や文書訓告などの処分を受けたことを報じた。この重要なニュースをNHKは報じたのだらうか。全国ニュースでは見た覚えがない。S君にNHKのローカルでは伝へたかと尋ねたが、報じたのを見たことがないと言ふ。多分2人とも見落としたのだらう。

<お知らせ>
今月号のフォーネットの拙稿をご紹介します。

次世代の党の派遣法案改悪賛成と、小川榮太郎氏の正論などで繰り返される政権擁護の内容を批判しました。

産経新聞をはじめとする保守メディアの政権べったりの姿勢に問題があることを指摘。

さらに、藤井聡内閣官房参与がフェイスブック上で懸念を示した自民党の規制改革推進委員会(後藤田正純委員長)の反対意見潰しに対する危惧を表明しています。

フォーネット11月号その2

フォーネット11月号



安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。

 派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。
 
<情報の提供およびご支援のお願い>

柳川市や久留米の問題、東京では足立・荒川など同和行政のゆがみが続々出ています。またヘイトスピーチの規制への動き、統一教会の問題、安倍政権が進める新自由主義政策の動きなど課題は山積です。上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

ヘイトスピーチ規制法案についてこれまでも私たちは、衆参両院議員および法務省に対して反対の申し入れを行ってきました。運動団体や自民党のプロジェクトチームや野党の議員連盟など推進派の動向に注目しています。

11月11日付で法務省人権擁護局が通知したヘイトスピーチについて啓発に関する通知文書
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これらの問題の調査・取材、そして是正に取り組んでいますが、皆様からご支援いただけますと幸いです。

また、情報のご提供も歓迎いたします。


資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



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 石原慎太郎議員、引退撤回と政治家をアイドルのように観るネット保守
2014年11月18日 (火) | 編集 |
フェイスブックで土屋たかゆき元都議のところをみていて、改めて、次世代の党に対して距離感をもってみていた私の勘どころは、そう間違いではないように思えました。

西村真悟議員の入党を拒んだこととかもきいていますが、平沼赳夫代表や三宅博議員と近しい西村議員がなぜ入党できないのか。旧日本維新の会のメンバーで、旧みんなの党系が実権を握っていて、過去に発言で何度か問題視された西村議員は煙たがられているようです。そうでなければ、休眠状態の太陽の党を復活させる必要はない。

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しかも、土屋元都議のフェイスブックで、次世代の議員秘書と土屋氏が揉めている。

この解散目前の土壇場でもめているような内容が流出するのは、望ましくありません。

ネット上に晒している以上、世界中に流れているのも同然で、それを喜ぶ人たちがいます。

石原氏が身を退くと言ったとき、それでよかったはずですが、若手議員が慰留したり、まあ、なんていうか、、、

慰留時の写真 11月14日 西野弘一・中丸啓・三宅博議員らと石原氏
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選挙基盤の弱い次世代としては、石原氏のような知名度の高い選挙での象徴が欲しいわけです。当落をめぐる思惑はある。議員生命がかかっているわけですから。石原議員にもある。引退すれば影響力は落ちる。まだやり残したこともあるのでしょう。それが政治だと思います。選挙で食うか食われるかの時に揉めて何の得になるのか。

そもそもネット保守が安倍さんが、次世代がとかいっているのを観ると、政治はアイドルファンクラブじゃないのにと思います。宗教じみたところさえ感じます。勘違いした人が多い。いろんなところで見かける誰それ議員がいいですとかいうコメントに、あんたの恋愛か?と錯覚します。

その点、自民党はオトナです。各議員の書き込みを見ても粛々とやりますという印象を受ける。ネットで踊る保守の感情論が痛々しく思えました。

<追記>

元高校教師の本間一誠さんの論考で、私たちの「教育正常化推進ネットワーク」が紹介されていますが、産経のオピニオンサイト「iRONNA」にも掲載されています。以下、該当箇所引用

http://ironna.jp/article/543

ところで福岡県柳川市教委幹部職員が、同市小中24校長に集団的自衛権行使容認反対の署名集めを要請した問題をNHKは報じたのだらうか。この幹部職員は反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」(代表、組坂繁之氏)のネット上での呼びかけに賛同して署名集めを依頼したと報じられてゐる。市教委の組織的な関与の有無は不明なままだが、明らかに教育公務員特例法違反である。この件を最初に報じたのは、事後1カ月以上を経た8月6日付読売新聞筑後版だつた。その後続報なく、福岡県在住の年来の友人S君がこれではならじと産経新聞九州総局に働きかけ、同紙は8月29日、9月1日は「主張」で全国に報じ、やうやく広く知られるに至つた。

因みにS君は福岡県の公立学校の教員として、強固な日教組支配の中で教育正常化に奮闘してきた。柳川市では中学校長を勤めたから、かの地の状況や空気は知悉してゐる。9月1日には柳川市議会において、緒方寿光市議が市長、教育部長に対し、徹底して事実関係を質し、口頭注意で済ませてゐたところを再調査するとの回答を引き出した。地方議員の行状が何かと話題になる昨今だが、かういふ使命感に満ちた人もゐて日本を支へてゐる。反戦団体や日教組の存在にも絶対に臆しない。

柳川市議会のホームページを検索すれば、この時の緒方市議の粘り強い奮闘ぶりが見られる。民間団体「教育正常化推進ネットワーク」の側面からの活動もあり、10月1日の新聞各紙は関係者が懲戒や文書訓告などの処分を受けたことを報じた。この重要なニュースをNHKは報じたのだらうか。全国ニュースでは見た覚えがない。S君にNHKのローカルでは伝へたかと尋ねたが、報じたのを見たことがないと言ふ。多分2人とも見落としたのだらう。

<お知らせ>
今月号のフォーネットの拙稿をご紹介します。

次世代の党の派遣法案改悪賛成と、小川榮太郎氏の正論などで繰り返される政権擁護の内容を批判しました。

産経新聞をはじめとする保守メディアの政権べったりの姿勢に問題があることを指摘。

さらに、藤井聡内閣官房参与がフェイスブック上で懸念を示した自民党の規制改革推進委員会(後藤田正純委員長)の反対意見潰しに対する危惧を表明しています。

フォーネット11月号その2

フォーネット11月号



安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。

 派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。
 
<情報の提供およびご支援のお願い>

柳川市や久留米の問題、東京では足立・荒川など同和行政のゆがみが続々出ています。またヘイトスピーチの規制への動き、統一教会の問題、安倍政権が進める新自由主義政策の動きなど課題は山積です。上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

ヘイトスピーチ規制法案についてこれまでも私たちは、衆参両院議員および法務省に対して反対の申し入れを行ってきました。運動団体や自民党のプロジェクトチームや野党の議員連盟など推進派の動向に注目しています。

11月11日付で法務省人権擁護局が通知したヘイトスピーチについて啓発に関する通知文書
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これらの問題の調査・取材、そして是正に取り組んでいますが、皆様からご支援いただけますと幸いです。

また、情報のご提供も歓迎いたします。


資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
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 衆議院解散間近 次世代の党はかなり厳しく、大阪では維新と公明の戦いか
2014年11月16日 (日) | 編集 |
マスコミを使ったブラフ(威嚇)だと思われた衆議院解散ですが、ほぼ解散の方向で動き出しています。

表向き、今回の解散理由は消費税再増税の凍結のように言われていますが、TPPや、労働者保護ルールの改悪、川内原発の再稼動など反発を招くものを来年やらないといけないので、ここらで政権浮揚ということでしょう。大義はあるとは思えません。お家事情です。

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それと与野党内の反対派を潰すという隠された目的も。今回の選挙で勝てば自民党は「民意」は得られたとばかり、どんどん新自由主義政策を進めるのではないか。すでに自民党内の「抵抗勢力」は押さえ込まれています。

そもそも解散するのは、基本的に勝てるときだけです。小泉郵政のときを思い起こして欲しいのです。

反対の多い消費税についてうやむやになっています。民主党は、消費税増税法案の3党合意の際の、野田佳彦元首相も消費増税凍結方針に転換しました。

今回の解散への流れで野党の疲弊を狙ったことは間違いないです。明らかに現職議員、与党に有利で日頃から選挙準備に余念のない政治家であれば、すぐに動き出せます。しかし浪人中の落選議員などは圧倒的に不利です。

現職であってもこれといった支持基盤、支援団体がない議員は厳しいものとなるでしょう。業界団体や宗教団体の支援は地方選ならいざしらず国政選挙では絶対にいります。

その点で前回、旧日本維新の会の風で勝った次世代の党はかなり厳しい。第一知名度の問題がある。これは維新の党にもいえますが。

大阪維新の会の掲げる大阪都構想に次世代の党が賛成していますが、今月号のフォーネットでも書いたように維新・みんな・次世代は結局同じです。

「改革保守」だとかいうのは、新自由主義路線のことで、それでは保守層の支持を得にくいから、愛国路線を謳っています。そのため新自由主義政策に否定的な保守でも、次世代はいい、誰それ議員はいいとか誘導されています。しかし、次世代の政策をまとめているのは、みんなの党の出身者たちで、元大蔵・財務官僚です。

橋下徹大阪市長が、公明党が都構想に賛成しないことを理由にそれをけん制しようと出馬をちらつかせていますが、公明党が解散に同意しているのは、準備が整わないうちにやってしまえということです。



現代政治の問題は、パフォーマンスの衆愚政治が露骨なことです。昨年は、保守層が沸いた靖国参拝がありました。それにころりと騙された人もいた。年末保守層を沸かせておいて、年明け早々から労働者いじめの政策を打ち出すなど正体を現していきました。政権発足直後からわかっていたことですが。

政局(選挙)に目を奪われると、裏側で着々と進む国民に不利益な政策は忘れ去られる。出てきたとき聞いてないぞといってもう遅いです。

福岡市長選挙も、市民の多くはしらけきっています。むなしく選挙カーのウグイスの声だけが響き渡っていました。投票率は前回よりも下がるのではないか。衆議院選挙では、自民・民主両党の良識派がどのくらい勝ち上がるかに注目しています。個人的意見ですが、第3極はどうでもいいです。

保守派には、民主党を嫌う声もありますが、グローバル革命というべき新自由主義政策を抑えていくには、連合の支援を受ける民主党の存在は不可欠です。それが現実政治というものです。

<追記>

元高校教師の本間一誠さんの論考で、私たちの「教育正常化推進ネットワーク」が紹介されていますが、産経のオピニオンサイト「iRONNA」にも掲載されています。以下、該当箇所引用

http://ironna.jp/article/543

ところで福岡県柳川市教委幹部職員が、同市小中24校長に集団的自衛権行使容認反対の署名集めを要請した問題をNHKは報じたのだらうか。この幹部職員は反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」(代表、組坂繁之氏)のネット上での呼びかけに賛同して署名集めを依頼したと報じられてゐる。市教委の組織的な関与の有無は不明なままだが、明らかに教育公務員特例法違反である。この件を最初に報じたのは、事後1カ月以上を経た8月6日付読売新聞筑後版だつた。その後続報なく、福岡県在住の年来の友人S君がこれではならじと産経新聞九州総局に働きかけ、同紙は8月29日、9月1日は「主張」で全国に報じ、やうやく広く知られるに至つた。

因みにS君は福岡県の公立学校の教員として、強固な日教組支配の中で教育正常化に奮闘してきた。柳川市では中学校長を勤めたから、かの地の状況や空気は知悉してゐる。9月1日には柳川市議会において、緒方寿光市議が市長、教育部長に対し、徹底して事実関係を質し、口頭注意で済ませてゐたところを再調査するとの回答を引き出した。地方議員の行状が何かと話題になる昨今だが、かういふ使命感に満ちた人もゐて日本を支へてゐる。反戦団体や日教組の存在にも絶対に臆しない。

柳川市議会のホームページを検索すれば、この時の緒方市議の粘り強い奮闘ぶりが見られる。民間団体「教育正常化推進ネットワーク」の側面からの活動もあり、10月1日の新聞各紙は関係者が懲戒や文書訓告などの処分を受けたことを報じた。この重要なニュースをNHKは報じたのだらうか。全国ニュースでは見た覚えがない。S君にNHKのローカルでは伝へたかと尋ねたが、報じたのを見たことがないと言ふ。多分2人とも見落としたのだらう。

<お知らせ>
今月号のフォーネットの拙稿をご紹介します。

次世代の党の派遣法案改悪賛成と、小川榮太郎氏の正論などで繰り返される政権擁護の内容を批判しました。

産経新聞をはじめとする保守メディアの政権べったりの姿勢に問題があることを指摘。

さらに、藤井聡内閣官房参与がフェイスブック上で懸念を示した自民党の規制改革推進委員会(後藤田正純委員長)の反対意見潰しに対する危惧を表明しています。

フォーネット11月号その2

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安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。

 派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。
 
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ヘイトスピーチ規制法案についてこれまでも私たちは、衆参両院議員および法務省に対して反対の申し入れを行ってきました。運動団体や自民党のプロジェクトチームや野党の議員連盟など推進派の動向に注目しています。

11月11日付で法務省人権擁護局が通知したヘイトスピーチについて啓発に関する通知文書
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 法務省人権擁護局がヘイトスピーチについて啓発に取り組むと文書通知
2014年11月14日 (金) | 編集 |
法務省人権擁護局が、ヘイトスピーチについて啓発活動に取り組むと文書化しています。

人権擁護法案(救済法案)がなかなか成立しないので、方向性を変えて取り組んでいるのは部落解放同盟などです。

もちろん、ヘイト(憎悪)表現とされるような言動は、恥ずべきことですが、定義もあいまいな中で法制化することは、恣意的な運用を招く惧れが十分あります。

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<追記>

元高校教師の本間一誠さんの論考で、私たちの「教育正常化推進ネットワーク」が紹介されていますが、産経のオピニオンサイト「iRONNA」にも掲載されています。以下、該当箇所引用

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因みにS君は福岡県の公立学校の教員として、強固な日教組支配の中で教育正常化に奮闘してきた。柳川市では中学校長を勤めたから、かの地の状況や空気は知悉してゐる。9月1日には柳川市議会において、緒方寿光市議が市長、教育部長に対し、徹底して事実関係を質し、口頭注意で済ませてゐたところを再調査するとの回答を引き出した。地方議員の行状が何かと話題になる昨今だが、かういふ使命感に満ちた人もゐて日本を支へてゐる。反戦団体や日教組の存在にも絶対に臆しない。

柳川市議会のホームページを検索すれば、この時の緒方市議の粘り強い奮闘ぶりが見られる。民間団体「教育正常化推進ネットワーク」の側面からの活動もあり、10月1日の新聞各紙は関係者が懲戒や文書訓告などの処分を受けたことを報じた。この重要なニュースをNHKは報じたのだらうか。全国ニュースでは見た覚えがない。S君にNHKのローカルでは伝へたかと尋ねたが、報じたのを見たことがないと言ふ。多分2人とも見落としたのだらう。

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さらに、藤井聡内閣官房参与がフェイスブック上で懸念を示した自民党の規制改革推進委員会(後藤田正純委員長)の反対意見潰しに対する危惧を表明しています。

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むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。

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 奨学金問題のシンポジウムのご案内
2014年11月13日 (木) | 編集 |
日本学生支援機構(旧・日本育英会)の奨学金問題は、大きな問題となっています。

ヤミ金まがいだといわれています。私も取材をしており、連載中のフォーネットでも以前、取り上げました。

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首都圏近郊の方でご関心のある方は、ぜひご参加ください。

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埼玉奨学金問題ネットワーク主催の奨学金問題に関するシンポジウムが行われます。当会議が後援し、共同代表の大内裕和教授が基調講演を務めます!みなさま奮ってご参加下さい!

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埼玉奨学金問題ネットワーク1周年記念シンポジウム
『奨学金って何が問題なの?ー高校の現場とともに考えるー』

日 時  11月30日(日)13:30~16:30

場 所  市民会館うらわ503・505

主 催  埼玉奨学金問題ネットワーク

後 援  奨学金問題対策全国会議

内 容  基調講演
     「奨学金って何が問題なの?」
      中京大学国際教養学部教授 大内裕和氏

     パネルディスカッション
      「奨学金問題の現状と各立場からの取組み」
      コーディネーター 司法書士 安野憲起氏
      パネリスト 大内裕和氏、高校教諭 仲野研氏、
            司法書士 秋浦良子氏

      当事者からの発言 ほか

 おはよう寺ちゃんで適菜収氏が安倍首相をグローバリストでサヨクと断言
2014年11月12日 (水) | 編集 |
世論調査で、次世代はかなり低いんだが、ネットでは評価する声が多いように見える。

同党は、保守層向けアピールに余念がないが、何度もいいますが、よくみると危険な動きもある。ここを見抜けるかは政治的眼力の問題。労働者派遣法の与党案への賛成でわかります。

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与党の補完勢力ではなく、今後自民党がどう進むのか、あるいは連合とつながる民主党の動向が鍵。「地方議会にも一定の議席を有しているか」は大事。パフォーマンスではなく、安倍政権の下で新自由主義的改悪は今後も進む。それにブレーキをかけることが国民にとって喜ばしい。

解散にむけた風が吹き荒れていますしね・・・
これも大義はどこにあるのかと・・・

財務省の圧迫をはねかすためとかいろんな話があるようですが、お家事情です。

おはよう寺ちゃんで、適菜収さんが安倍首相をグローバリストでサヨクと批判していました。

昨日の文化放送おはよう寺ちゃん、哲学者の適菜収さんです。



 在特会・櫻井氏会長退任について
2014年11月11日 (火) | 編集 |
そろそろ潮時と思ったのでしょうね・・・

これもひとつの時代の流れです。

桜井氏は、会長退任後、言論中心になるという話ですが、在特会の活動は、保守系の運動にとって功罪あって、草創期こそ関わりましたが、私は早々と平成21年には距離を置いて、安田浩一氏の『ネットと愛国』(講談社)でも線引きをしたコメントをしています。

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街宣などの扇動的な活動やニコニコ動画での発信ではなく、陳情を重視した穏健な路線がいいと思います。

そして書物に向きあうとか自己の確立が必要だと思います。学生時代に(公益社団法人 当時は社団法人)国民文化研究会の合宿教室に参加していて、学問の重要性を学ばせていただきました。感動は自然と薄れていきます。ややもすると行動していくことが優先になり、学ぶことを怠りがちになってはないか。何があっても揺らがない、且つ柔軟な部分は、行動行動と走ると疎かになるのではないか。ある種の集団心理に煽られてしまう。そんな場面を何度か経験しました。

保守系の国民運動の課題も、言論も、韓国中国批判だけではなく、現政権の新自由主義的な政策に対しても向けられるべきものです。心ある自民党の議員も、党内の同調圧力の中に呻吟しているのが現実です。日本のあり方が壊されるかどうかという、そういうときに言論、そして運動が、しっかりしないでどうするという思いです。

http://www.sankei.com/politics/news/141111/plt1411110051-n1.html

 「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の桜井誠会長は11日、動画サイト「ニコニコ生放送」で退任する意向を表明した。16日に予定されている会長選に出馬せず、唯一、立候補している八木康洋副会長が後任に就く見通し。桜井氏は任期満了の30日で在特会から退会することも明らかにし、今後は「一個人として活動していく」と述べた。

 公安当局によると、在特会は平成18年12月に結成され、桜井氏が会長を務めてきた。ネット上の登録会員は約1万5千人で、デモ行進に参加するのは数十~100人程度という。

 今月号の正論で教育正常化推進ネットワークについて言及されています
2014年11月10日 (月) | 編集 |
今月号の「正論」で、元高校教師の本間一誠氏が、柳川市の集団的自衛権反対署名問題に関連して、私が事務局長・情報部長をしている教育正常化推進ネットワークについて言及されています。署名活動を行った幹部職員(人権・同和教育室長)も処分され、多少なりとも教育の正常化に寄与できたかと思います。

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本稿掲載には、福岡の教育正常化に多大な努力をされた元校長OBの方の働きかけがありました。教育正常化運動は、福岡県では血を流しながら着実に推進してきたから今日の落ち着いた状況がある。

伝習館高校事件や校長着任拒否闘争などという教育の場とは思えない問題が当たり前の時代があった。

志半ばにして亡くなられた方々が大勢いる。
日教組などから石を投げられたりするので、自宅の玄関をシャッターにしてそれを防いだ方もある。家族への脅迫もあった。真夜中の嫌がらせ電話。交渉では監禁状態にされる。職員住宅の住民が挨拶してくれない、ごみの回収をしない。日教組と連帯した自治労の嫌がらせ。上げればきりがない。昭和30年代から続いてきた教育正常化の道のりはまだまだ課題があります。今後も着実な教育正常化の推進に力を尽くしてまいる所存です。

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<追記>

元高校教師の本間一誠さんの論考で、私たちの「教育正常化推進ネットワーク」が紹介されていますが、産経のオピニオンサイト「iRONNA」にも掲載されています。以下、該当箇所引用

http://ironna.jp/article/543

ところで福岡県柳川市教委幹部職員が、同市小中24校長に集団的自衛権行使容認反対の署名集めを要請した問題をNHKは報じたのだらうか。この幹部職員は反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」(代表、組坂繁之氏)のネット上での呼びかけに賛同して署名集めを依頼したと報じられてゐる。市教委の組織的な関与の有無は不明なままだが、明らかに教育公務員特例法違反である。この件を最初に報じたのは、事後1カ月以上を経た8月6日付読売新聞筑後版だつた。その後続報なく、福岡県在住の年来の友人S君がこれではならじと産経新聞九州総局に働きかけ、同紙は8月29日、9月1日は「主張」で全国に報じ、やうやく広く知られるに至つた。

因みにS君は福岡県の公立学校の教員として、強固な日教組支配の中で教育正常化に奮闘してきた。柳川市では中学校長を勤めたから、かの地の状況や空気は知悉してゐる。9月1日には柳川市議会において、緒方寿光市議が市長、教育部長に対し、徹底して事実関係を質し、口頭注意で済ませてゐたところを再調査するとの回答を引き出した。地方議員の行状が何かと話題になる昨今だが、かういふ使命感に満ちた人もゐて日本を支へてゐる。反戦団体や日教組の存在にも絶対に臆しない。

柳川市議会のホームページを検索すれば、この時の緒方市議の粘り強い奮闘ぶりが見られる。民間団体「教育正常化推進ネットワーク」の側面からの活動もあり、10月1日の新聞各紙は関係者が懲戒や文書訓告などの処分を受けたことを報じた。この重要なニュースをNHKは報じたのだらうか。全国ニュースでは見た覚えがない。S君にNHKのローカルでは伝へたかと尋ねたが、報じたのを見たことがないと言ふ。多分2人とも見落としたのだらう。

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次世代の党の派遣法案改悪賛成と、小川榮太郎氏の正論などで繰り返される政権擁護の内容を批判しました。

産経新聞をはじめとする保守メディアの政権べったりの姿勢に問題があることを指摘。

さらに、藤井聡内閣官房参与がフェイスブック上で懸念を示した自民党の規制改革推進委員会(後藤田正純委員長)の反対意見潰しに対する危惧を表明しています。

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安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。

 派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。
 
<情報の提供およびご支援のお願い>

柳川市や久留米の問題、東京では足立・荒川など同和行政のゆがみが続々出ています。また統一教会の問題、安倍政権が進める新自由主義政策の動きなど課題は山積です。上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

これらの問題の調査・取材、そして是正に取り組んでいますが、皆様からご支援いただけますと幸いです。

また、情報のご提供も歓迎いたします。


資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ



 亡国の新自由主義と決別し、日本型経済の再生を目指せ
2014年11月09日 (日) | 編集 |
今月号のフォーネットの拙稿をご紹介します。

次世代の党の派遣法案改悪賛成と、小川榮太郎氏の正論などで繰り返される政権擁護の内容を批判しました。

産経新聞をはじめとする保守メディアの政権べったりの姿勢に問題があることを指摘。

さらに、藤井聡内閣官房参与がフェイスブック上で懸念を示した自民党の規制改革推進委員会(後藤田正純委員長)の反対意見潰しに対する危惧を表明しています。

フォーネット11月号その2

フォーネット11月号



安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。

 派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。
 
 これまで労働問題や生活に関わる課題は、主に旧社会党・共産党系の労働組合などが熱心に取り組んできた。環境問題や労働、人権問題は、左翼系の活動フィールドであり、憲法改正や安全保障などが保守のメインテーマであった。その構図がいまだにメディアや論壇において支配的で、格差是正を掲げるのは左派・リベラル層で、アメリカ型の規制緩和や小さな政府路線を進めることが保守であるという認識が強い。

 経済誌のほとんどが経営者寄りの中で週刊東洋経済の奮闘を讃えたい
2014年11月07日 (金) | 編集 |
正論(連載中のメディア裏通信簿)で、週刊東洋経済は反日的、左翼的だとか書いてあったが、日経をはじめとする経済紙はほとんどがリベラル寄り。保守的な層には受けは悪い。少し前までは、中国ビジネスを煽ったのも日本経済新聞をはじめ経済誌でした。保守層は反中が多い。

経済情報誌のそのほとんどのターゲットは、経営者やビジネスマンで、左翼ではないはずですが、右派思想はビジネスにならないという認識がある。たまにあっても財界支持とセットになっている。

そのなかで、週刊東洋経済が、格差問題や労働者の立場を踏まえた特集を組んでいることは、大変評価できます。石橋湛山からの流れを堅持しているといわれます。

たとえば、こういうのもそのひとつ。

国立社会保障・人口問題研究所の部長の寄稿。これは皆さん同感では? 生活が苦しいというのは、その期待にあるという視点。このようにうまく言葉にしていくと得心し、整理されていきます。

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それから、今月中旬に、集英社からジャーナリストの堤未香氏が「沈みゆく大国アメリカ」という新書を出されるそうなので、ご関心の向きはお読みになられてください。

内容は、親米保守がいう軍事的にアメリカが衰退とかそういうものではなく、極端な格差により、医療崩壊が生まれていることなどについてです。

ところで、ある移民反対運動をしているグループの関係者が書いているブログで、私たちがご指導をいただいている稲村公望先生を「サヨク」よわばりしているのを見つけました。

その人は、月刊日本の植草氏の講演会に参加して、その左派的な内容を批判。沖縄知事選をめぐる部分などをとらえているようだ。しかし、同誌が多くの保守系雑誌と異なるスタンスに立っているからこそ。新自由主義政策の誤りをきちんと伝えているわけで、左よりの意見も包含するから認識が深まる。

保守にとって気に入らない主張となると、すぐサヨクよわばりしたり、懐の深さがないのが残念に思います。

 クルーグマンの日本評価を生かすのなら新自由主義政策からの転換が急務
2014年11月03日 (月) | 編集 |
ポール・クルーグマンが日本に謝りたいと発言したことが話題になっています。ですが、ポール氏は、別に消費増税反対だけを言っていたわけではない。

消費増税だけを問題にするのは、リフレ派のご都合主義。彼らは邦訳が出ている「格差はつくられた 保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略」で書かれているようなことは一切ふれない。

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それから、マル経(マルクス経済学)の再評価も必要になると思います。かつてはマル経の影響を受けた経営者も多かった。だから、資本主義の暴走に歯止めがかかっていた。ほどほど稼げばいいと思っていた。日本の企業風土的に、本音は別としても社長が社員の前であからさまな「経営者と労働者は違う」と口にすれば、内外で総すかんを食らうから、建前としても「社員のおかげだ」という経営者が多い。最近は、そうではなくなりつつあることが問題で、アメリカのようになりつつあります。

安倍政権が進める規制緩和の動きを抑え込むことが急務だと考えます。

それから気になることがひとつ。外国人の排除論が盛んですが、その次は国民の暮らしの切り下げ。労働法制の改悪が進む。次世代の党が今回派遣法に対してとった行動でみえてきます。

次世代は外国人を社会保障からはずせ論の急先鋒の党。しかし本心はそこではない。その証拠に分裂したはずの大阪維新の会・維新の党とも大阪都構想では協力するという。党内には、TPPや道州制賛成派が多い。

またネット保守層も、真正面から財界や政府の方針にたてつけないから、「外国人」をターゲットにする。最近の保守がそういう意味で卑しくみえる。権力を持つ側にすれば願ったりかなったり。矛先が別に向くから安心。
正面から労働政策・労働問題に向き合う人間からみると、違和感がある。ネット右翼というと定義があいまいだとかいうけれど、

1、思考が停止し、安倍自民党政府に無批判
2、なんでも外国人のせい
3、経済政策がわからない(わかろうとしないが正確か)
という3つがあてはまると、ほぼそれだと思います。冷戦時代の思考が続いたままの人が多すぎます。小渕政権のときに運動に入ってきたが、あの頃と比較して、イナゴみたいなのが増えたと思います。

残念ながら、名古屋大学の名誉教授で、国際日本文化研究センターの教授を務められた故・飯田経夫先生のような経済学者の重鎮が非常に少ない。
昭和55年に第一回石橋湛山賞(東洋経済新報社が後援)も受賞されている。

昭和50年代から(自分で確認できたかぎりにおいてその頃から)、マネーゲームの弊害やマルクス経済学のプラス面を指摘なさっていた。もちろん近代経済学派で、政治思想的には中道保守。その飯田先生にしてマルクスの資本主義批判には肯定すべきことがあるといわれていた。マルクス経済学など時代遅れの左翼だと思い込んでいた私にとって衝撃の主張でした。

まだ大学生のときに書店で手にして以来、今でも飯田先生の本を開きます。全然古さを感じない。私の経済に対する考えの基本にある。三橋さんや藤井先生よりも前に金融資本主義の弊害を説き、日本型システムを評価する学者がいらっしゃった。
しかし、今はそういう学者は少数派。国の審議会にも入っていないし、テレビにも出てこない。

安倍政権の経済・労働政策の行方は暗いです。それに踊らされる保守層を見ると暗澹たる思いに駆られます。

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柳川市や久留米の問題、東京では足立・荒川など同和行政のゆがみが続々出ています。また統一教会の問題、安倍政権が進める新自由主義政策の動きなど課題は山積です。上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

これらの問題の調査・取材、そして是正に取り組んでいますが、皆様からご支援いただけますと幸いです。

また、情報のご提供も歓迎いたします。


資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
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