<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 大衆迎合的な保守と一線を画した取材・国民運動へのご支援のお願い
2014年12月25日 (木) | 編集 |
3年3か月続いた民主党政権から自民党政権に政権交代して2年たちましたが、安倍総理とその周囲にいる新自由主義者は、昨年12月の衆院選と打って変わって、グローバリズムと解雇規制緩和にみられる新自由主義的政策を推し進めようとしています。

中野剛志氏ら一部の保守系文化人や一部のネットサイトは、早くから警鐘を発していましたが、運動団体や保守系メディア、そしてネット上でも「安倍さんに期待しよう」といい、「保守分断をするな」と安倍政権批判の声を潰してきました。

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保守言論人が安倍総理を担いで、それをネタに月刊誌や本などを出して、稼ぐということがあるわけです。

アベノミクス賛美は売れるし。一時期は「救国政権、民主党の暗闇から政権交代で光明が見えた」などと褒めちぎれば、売れる。版元も喜んで企画を通す。

評論などを書いて対価を得ること自体は、ビジネスだから、悪いとか子供みたいなことはいいませんが、現実と異なることが出てきた場合、どう向き合うのか、物書きの責任はあると思います。

本来、政治は、実質的宗主国である米国(その支配者である国際金融資本)との関係に左右される現実があるなかで、TPP交渉不参加とかいっても選挙でのリップサービスにすぎないことを見抜くのが、何度となく期待しては裏切られてきた国民であるはずでしたが、功名なプロパガンダに誘導され、再び、同じ轍を踏んでしまいました。

消費増税以降、一時期の熱狂は冷めつつあります。ようやく認識も広がってはきましたが、まだまだ周知不足であることが現実です。

12月号の「正論」で、元高校教師の本間一誠氏が、柳川市の集団的自衛権反対署名問題に関連して、私が事務局長・情報部長をしている教育正常化推進ネットワークについて言及されています。署名活動を行った幹部職員(人権・同和教育室長)も処分され、多少なりとも教育の正常化に寄与できたかと思います。

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本稿掲載には、福岡の教育正常化に多大な努力をされた元校長OBの方の働きかけがありました。教育正常化運動は、福岡県では血を流しながら着実に推進してきたから今日の落ち着いた状況がある。

伝習館高校事件や校長着任拒否闘争などという教育の場とは思えない問題が当たり前の時代があった。

志半ばにして亡くなられた方々が大勢いる。
日教組などから石を投げられたりするので、自宅の玄関をシャッターにしてそれを防いだ方もある。家族への脅迫もあった。真夜中の嫌がらせ電話。交渉では監禁状態にされる。職員住宅の住民が挨拶してくれない、ごみの回収をしない。日教組と連帯した自治労の嫌がらせ。上げればきりがない。昭和30年代から続いてきた教育正常化の道のりはまだまだ課題があります。今後も着実な教育正常化の推進に力を尽くしてまいる所存です。

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また、昨年の参院選では、自民党の全国区候補者が統一教会の支援を受けた事実も明らかになり、我が国保守政治がいまなお、「日本はサタンの国」などと教義で教えるカルト宗教と強く結びついている現実も明らかになりました。

統一教会ファックス

平成19年から実施している国会陳情では、現在の政治の課題になっているTPPや解雇規制緩和を問題視し、新自由主義では国を滅ぼすと、安倍事務所はじめ自民・維新・民主など与野党の国会議員に陳情して回りました。現在も自民党議員などへの働きかけは継続しています。

西川副大臣と面会_convert_20141224081042


レーガノミクスやサッチャリズムを模範にしたり、自由化や規制緩和が与えた影響は大きい。過去それに手を貸した我々保守の責任は問われるべきことでしょう。

統一教会問題では、保守の中にある「反共運動の同志」という認識を乗り越えて、保守の立場で、東京・福岡・愛知県議会などへの陳情や統一教会福岡教会前での情宣活動を実施するなど、取り組みを進めています。

<活動動画紹介>

昨年10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会問題での取り組みは、注目されています。

人々を誤った方向に誘導する意図的なプロパガンダに対しては、見識を高めて防衛措置をとらなければ、小泉政権時の郵政熱狂のような事態になり、国のかじ取りを誤らせることになりかねません。

もちろん、従来から取り組んでいる教育正常化、日本解体法案の阻止、人権平和を謳った利権の是正も取り組んでいます。最高裁判決で、非嫡出子の相続差別撤廃を進める動きは、家族の崩壊につながりかねません。

福岡県ではこの12月議会で、ヘイトスピーチの意見書が採択されました。在特会のヘイトスピーチ問題を契機に、言論統制につながりかねない差別禁止法の制定を目指す動きに警戒し、これを阻止しなければなりません。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、今年の7月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、厚生労働省、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請3

大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかります。

継続してまいりたいと思いますので、ぜひともご支援いただけますと幸いです。現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご寄付やご支援をあおぎながら、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

※お手数ですが、振込み手数料はご負担いただきますよう、お願い申し上げます。
※銀行へお振り込み頂いた方で、nameneko21981@gmail.comまで、お名前、ご住所、お電話番号をお知らせいただければ、活動報告をお送りさせていただきます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店 
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ

         銀行からの場合

         ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通6383439


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 次世代の党の惨敗は支持基盤の脆弱さにある
2014年12月25日 (木) | 編集 |
某誌に寄稿した一部です。
今回の衆院選は与党の圧勝に終わったが、少し選挙の総括をしてみたい。衆院選翌日の新聞各紙は「自民大勝」の見出しが躍ったが、約半数の有権者は棄権している。

自民党は前回の平成24年と比較すると、小選挙区で18万票減らす一方、比例区においては103万票増やしている。政権交代となった平成21年と今回を比較すると、自民党は小選挙区で約184万票、比例区で115万票減らしている。民主党は、168万票減らしたが、比例区で14万票増やしている。

これは、小選挙区を絞り込み、維新の党などとの野党共闘をとりつつ、最大支持団体の連合(日本労働組合総連合会)が比例は民主党にというキャンペーンを繰り広げたことが大きい。自民圧勝の報道が先行する中、危機意識が働いたと見られる。今回躍進した共産党は小選挙区で約704万票、比例区においては606万票と、230万票以上伸ばした。自共対決を鮮明にして他の野党との差別化を図ったことが影響したと見られる。

一方、保守層に期待の大きかった次世代の党は、改選前の19議席から大幅ダウン。わずかに2議席しか獲得できず、自民党時代からのベテランである平沼赳夫、園田博之氏だけだったことは、支持基盤の脆弱さを物語っているといえよう。従来、自民党を支持した保守層のなかでも、憲法改正や国防、外国人政策の見直しを掲げた次世代の党に票を投じた人は少なくはない。だが、現実はネット上で人気のあった田母神俊雄元航空幕僚長や、西村真悟氏、杉田水脈氏など悉く落選した。

敗因については、すでに様々な立場から語られているが、欧米の識者の見方は一様に辛辣だ。ワシントン在住の知日派政治アナリストであるトビアス・ハリス氏は「次世代の党が訴えていた内容は、ファンタジー」(東洋経済オンライン 平成26年12月19日)とまで言い切る。選挙期間中、フェイスブックを開いてみると、ネット選挙が解禁されたこともあり、盛んに何党の誰さんを応援するといった書き込みが見られたが、なかでも次世代の党支持を呼びかけるものが目立った。

他党の候補者や支持団体もネット動画を活用したところは少なくはなかったが、やはり各党、諸団体は、地道なローラー作戦を展開している。古谷経衡氏も指摘していたが、ネット世論の限界性がひとつみえたといえよう。田母神氏と対決した公明党の太田昭宏国土交通大臣は、今回の選挙で公明党を前面に出さずに、建設労働者の待遇改善など実績をアピールして、自民党の支持団体を巻き込んで勝利した。

<月刊日本12月号に掲載されました>

株式会社K&Kプレスが発行している「月刊日本」12月号に、国家戦略特区による日本改造で失われるもの」と題した私の論考が掲載されています。

月刊日本平成26年12月号

1月号が発売になりますが、まだお読みではない方もおられるようなので再度、お知らせさせていただきます。

選挙で大勝した安倍政権は、いよいよ規制緩和を推し進めるでしょう。しかし、それが国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

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月刊日本・近藤

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

月刊日本12月号結び_convert_20141223083838_convert_20141224102939

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。ぜひお読みいただければ幸いです。

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月刊 日本 2014年 12月号 [雑誌]月刊 日本 2014年 12月号 [雑誌]
(2014/11/22)
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富士山
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教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



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 民主党が制作した女子社員に「夢は正社員」と語らせたCMへのバッシングこそおかしい
2014年12月24日 (水) | 編集 |
この民主党のCMには批判もあったようですが、女性に多い事務職派遣のことをとらえて、「夢は正社員」と語らせているわけで、おかしいどころか、出来はよいと思いました。



もちろん民主党を評価するか、どうかはまた別の問題。そこんとこをごちゃまぜにするのは論理的批判とはいえない。

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労働者派遣法の改悪のことを暗に批判したともとれる。一生派遣のままにすることを合法化するものです。 月刊日本にも書きましたが、そういう法改正(いや改悪だ)を自民党ばかりか、公明党や維新の党、一部保守派に支持がみられた次世代の党は賛成していた。

労働は商品ではない。

民主党アレルギーからか、夢が小さいとか屁理屈みたいな批判が多い。

労働法制の改悪はほとんどの国民に影響を及ぼす。これには左翼も右翼もなく戦わないといけない。

民主党を支配する旧社会党の国家解体法案も反日であれば、自民党の新自由主義政策も反日政策ではないか。

ネトウヨみたいな連中は、民主党は反日だとか考え方が固定化されていて、どうしようもない。もう少し地に足のついた思考をしたら、わかりそうなものだが・・・

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 西川京子前文部科学副大臣のあまりに無念な政界引退表明
2014年12月24日 (水) | 編集 |
今回、残念でならないのは、比例九州ブロックから出馬された西川京子前文部科学副大臣の落選と政界引退の表明である。

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もともとは自民党リベラル派の野中広務氏から出馬を打診されたが、一貫して保守のスタンスに立ってこられた。小泉郵政選挙で、落下傘降下し、「みかん箱」の議員としても知られた。

西川副大臣と面会_convert_20141224081042

一番右端の若いお母さんは、うちの会のメンバーですが西川先生に要望したいと、横浜からお子さん二人をつれて出て見えました。この際だから書きますが、自民党は西川先生を、比例ではなく強く希望された小選挙区でなんで立てなかった。支部長公認の経緯も、わかりにくい不透明なものでした。

支部長公認をめぐって自民党県連との軋轢もありながらも、選択的夫婦別姓反対や教育の正常化など国家の基本政策に関わる問題に正面から向き合い、その人柄から支持者は福岡・九州のみならず全国に多い。規制緩和にも慎重な考えであった。筆者も何度か議員会館や政府の執務室で懇談させていただく機会もあり、「お母さん議員」が政界を去られるのが惜しまれてならない。

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国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

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 天皇陛下81歳のお誕生日「よりよい日本をつくる努力は義務である」とのお言葉
2014年12月23日 (火) | 編集 |
今日は天長節です。天皇誕生日というほうがわかりやすいかもしれません。

来年が戦後70年の節目を前に、天皇陛下が戦争で亡くなった方々のことを言及された上で、「その人々の死を無にすることがないよう、常によりよい日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、のちに来る時代への責任」とのお言葉を、しっかり国民の一人として受け止めなければと思います。

天皇陛下万歳!!

会見内容はコチラ
宮内庁ホームページ:

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先の戦争では300万を超す多くの人が亡くなりました。
その人々の死を無にすることがないよう、常によりよい日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、のちに来る時代への責任であると思います。
そして、これからの日本のつつがない発展を求めていくときに、日本が世界の中で安定した平和で健全な国として、近隣諸国はもとより、できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう、せつに願っています。

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 月刊日本12月号に寄稿しています
2014年12月23日 (火) | 編集 |
株式会社K&Kプレスが発行している「月刊日本」12月号に、国家戦略特区による日本改造で失われるもの」と題した私の論考が掲載されています。

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選挙で大勝した安倍政権は、いよいよ規制緩和を推し進めるでしょう。しかし、それが国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

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月刊日本・近藤

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

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国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

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排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

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 日本会議設立の立役者で元参議院自民党会長、村上正邦氏の思いとは
2014年12月22日 (月) | 編集 |
某誌に寄稿したものに加筆して、載せます。

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「今の自民党はおかしい!」。

読者の皆様は、少なからず思いを同じくされるのではないだろうか。

この発言は、平成26年12月16日、福岡国際ホールで開催された全国縦断シンポジウムでの主催者の挨拶の中で発せられた。主催団体「躍進日本!春風の会」の村上正邦元自民党参議院会長の閉会の挨拶である。

筆者は思わず賛同し、拍手を送ったのだが、少なからず会場内から同調の拍手が起きた。パネリストには、村山富市元首相、矢野絢也元公明党委員長、在日韓国人3世で、人材育成コンサルタントの辛淑玉氏、元外交官で慰安婦問題にも関わった美根慶樹氏、伊藤信勝田川市長が出席し、司会は月刊日本主幹の南丘喜八郎氏。

シンポジウムの内容は、村山元首相、辛淑玉氏という顔ぶれで、だいたい予測がつくように、保守派から見れば「反日」「自虐」史観の強いのものだった。

パネリストの発言に、会場内の空気も微妙なものが漂ったが、さすがに野次を飛ばすような人物はおらず、内心ほっと胸をなでおろした。質疑応答において、歴史ナビゲーターの井上正典氏が、挙手をし、「私は今日の発表者から見れば右側にいる人間なので、今日の会はとても居心地が悪く、聞いていて気分が悪かった」と表明。「靖国の戦犯といわれますが、戦後日本の国会で日本には戦犯は存在しないという決議をしたはず」と質問を行ったが、村山元首相からは要領を得ない答えしかなかった。

閉会の挨拶で村上氏は「遺族は政治家ではなく、天皇陛下に参拝していただきたいのです。その環境づくりをするのが政治家だ」と語り、会場の空気も和らいだものになった。

村上正邦氏は、自民党の元大物議員であり、生長の家政治連合(生政連)の推薦を受け、保守系団体「日本会議」の設立にも大きく関わったいわゆる右派政治家の代表格である。生長の家の創立者、谷口雅春氏は「親に感謝し、皇恩に感謝せよ」と説き、共産主義の脅威が迫る中、愛国運動に教団の枠を超えて取り組んだことで知られる。

その教えを直接に受けた村上氏は皇室尊崇の思いが誰よりも強い。なぜ、今回このようなシンポジウムを企画されたのだろうか。村上氏の著書『だから政治家は嫌われる』(小学館)に次のような記述がある。

「政治というものは、ふとした瓢箪から駒というけれども、そういう一つのチャンスを生かさないといけない。そのためには、やっぱり野党の人たちとも常に対話をする、対話を欠かさないというね。常に話し合いをするということが非常に大事だということを私はここで示唆されたと思うんだ。それがいまは対話もなく、頭数にものを言わせて強引に推し進めていくでしょう。だから政治がダメになっていくんです」。

村上氏の政治哲学の根幹部分が見えてこないだろうか。数日前の選挙で与党圧勝のなか、数の力で強引にひとつの方向性に持っていこうとする動きが強まる中、思想的に相反する立場の声に耳を傾けるというのは非常に大事なことではないか。パネリスト各氏の発言と主催者の思いを受け止め、冷静に考えたいと思った。

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<今月号の月刊日本に掲載されました>

月刊日本平成26年12月号

目次です
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月刊日本平成26年12月号


民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。ぜひお読みいただければ幸いです。

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教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



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 福岡県議会で日本学生支援機構の奨学金問題についての意見書が採択
2014年12月22日 (月) | 編集 |
福岡県議会で意見書が採択!

昨年、文部科学省高等教育局と西川京子文部科学副大臣に要望した奨学金のことです。

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フォーネット9月号の拙稿でも、日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金問題を取り上げました。
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聞くところでは、文科省の予算要求に対して、財務省が給付型拡充に抵抗しているようですが、外国人を入れる前に、将来の日本を担う人材が、経済力で断念することがないようにしていただきたいものです。

来年も引き続き、日本学生支援機構の奨学金問題に取り組みます。

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奨学金制度の充実を求める意見書

 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年3%を上限とする利息付きの第二種奨学金がある。平成24年度の貸付実績は、第一種奨学金が約40万2千人、第二種奨学金が約91万7千人となっている。
 しかしながら、近年、第一種奨学金、第二種奨学金とも、貸与者及び貸与金額が増加するなか、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度末での返還滞納者数は約33万4千人、その滞納額は過去最高の約925億円となっている。
 
 同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種奨学金の中に「所得連動返還型無利子奨学金制度」を導入している。さらに、平成26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、様々な制限があることに対して問題点が指摘されている。
 よって、政府におかれては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、次の事項を実現するよう強く求める。

1 大学生等を対象とした給付型奨学金制度を早期に創設するとともに、高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充を促進すること

2 収入が一定額を超えるまでは、返還期限が猶予される所得連動返還型の奨学金制度を着実に実施すること

3 授業料減免の制度を拡充させるとともに無利息の奨学金制度をより一層充実させること
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
 
 平成26年12月18日
福岡県議会議長 加地邦雄 

 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 文部科学大臣 下村博文 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿

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 右からの脱原発運動@九電本社前
2014年12月21日 (日) | 編集 |
ご無沙汰しておりました。先週金曜日、右からの脱原発運動に参加してきました。外山恒一さんのお誘いで参加させていただいたのですが、現在は、中立的立場を取っていて普段、どこの団体の街宣に行かないようにしているので、久々、精神的に盛り上がりました。やはり活動家の血が騒ぐと申しますか・・・ 

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久しぶりに、救う会福岡などで活動する独立運動家の本山たかはる氏と再会。玄海原発訴訟やしばき隊の方、現役の大学生もお見えでした。非常に珍しい顔ぶれでの活動でした。

とくに新右翼の方と行動を一緒にするのは初めてだと思います。

この活動は日章旗を掲げており、左派主導ではないのが特徴です。
さすがにマイクは握りませんでしたが、針谷議長や藤村さんたちの演説に、そうだそうだーと合いの手を入れつつ静聴していました。

九電前行動の締めは、昭和維新の歌の斉唱。
ここが、共産党などの左翼と明確に一線を引くところです。
この歌を歌うと、気持ちが高揚しますね。

アメリカに迎合し、新自由主義政策を進める現政府は、まさに「社稷を思う心なし」ではないか。

統一戦線義勇軍の針谷大輔議長と、私たちがご指導いただいている稲村公望先生つながりで、いろいろお話させていただき、最後記念撮影もしました。カメラマンの方に撮っていただいたので近日、写真はアップします。

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 改革を叫びながらも国壊し遅きに失した今に思へば
2014年12月09日 (火) | 編集 |
以前、堤さんの新著は、ちらっと紹介したと思いますが、日本医師会(自民党の支持団体)会長が推薦という保守も左翼もないものです。


沈みゆく大国アメリカ (集英社新書)沈みゆく大国アメリカ (集英社新書)
(2014/11/14)
堤 未果

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■目次
はじめに 父の遺言
序章 「1%の超・富裕層」たちの新たなゲーム
第一章 ついに無保険者が保険に入れた!
第二章 アメリカから医師が消える
第三章 リーマンショックからオバマケアへ
第四章 次のターゲットは日本

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ちなみに次世代の党は、混合診療を進め、規制緩和を推進すると党の基本政策に打ち出しています。
維新の会は、橋下代表自ら演説で「自民党は、医師会の支持があるからできない」などと言って回っています。
関西圏の医療特区は、混合診療の推進です。

自民党も反対論がありますが、安倍総理は進めるといっており、選挙後の行方が懸念されます。

第3の矢は、国民の命を射る毒矢です。
初めから、投資家・大企業の喜ぶことにしか興味がないとわかってて、みすみすお墨付きを与えてどうする。

和歌を詠みましたのでご紹介いたします。

選挙に思う 和歌
※首切りは労働法制改悪をさす

竹中の思惑通り首切りと混合診療進みゆくかな

郵政で刺客にやられまた懲りず米国追従自民次世代

国民(くにたみ)の暮らしをよそに保守保守と声をはりあげ国はいずこへ

今日の保守を憂う歌
改革を叫びながらも国壊し遅きに失した今に思へば

弱き民 いじめ進みて 日本を取り戻すとぞ のたまいし保守

顔のなき 自由主義との 戦ひに いのちをすてどいさぎよくゆけ


改革を叫びながらも国壊し遅きに失した今に思へばと詠みましたが、この気持ちを共有される方々も少なくなかろうと思います。

新自由主義の推進だった中谷巌さんがかつての路線は誤りだったといわれていますが、その誤りを保守政権下で進めていいのか。

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 自民党一強体制は日本にとって望ましくはない
2014年12月08日 (月) | 編集 |
とにかく自民党一強で、新自由主義政策という左翼グローバリズム路線が抵抗なく進むのはよくない。

新自由主義政策は、アメリカグローバリストの世界支配戦略のもので、政府がそれを採用していることは、国民国家としての存立基盤を壊し、日本の歴史伝統文化を自ら壊すということです。

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ソビエト連邦は消滅したが、新たな敵である新自由主義を推進するのは黙認するのなら、同じく亡国の道をまっしぐらです。

隣国、中華人民共和国も「共産中国はアメリカが作った」という本があるように、米英財界の資金援助を受けて誕生したものです。

新潟市の特区で、外国人の在留資格緩和も打ち出していました。今回の廃案で外国人の在留資格の要件緩和は見送りとなりました。これこそ移民につながりかねないものです。

「カジノ資本主義」(岩波現代文庫)というグローバル経済批判のさきがけとなった名著がありますが、著者スーザン・ストレンジは、権力には2つあるといいました。
ひとつは、会社における上司部下の上下関係にみられるものと、もうひとつはルール、システムを作るもの。まさに竹中平蔵などは、この後者の側にあたるものです。

次の通常国会で、労働者派遣法改正案や国家戦略特区法改正案は再度提出するでしょう。

今の左翼リベラルの訴求力が、保守に比べてないのは、安全保障政策がいまだに非現実的なこと。非武装中立は非現実的。

そして国旗・国歌、皇室を否定して日本国民がうんというわけがない。
その意味で、社共に比べたら、まだ民主党にはまだ国民政党として立つものがある。

本当の敵は誰なのか見誤らないようにしたいものです。

ところで、枝野氏の発言は、投票に行くなではなく、逆で「行け」ということ。悪意に取ると有権者を馬鹿にしてるとネトウヨの人らのような解釈になるが、発言の前後を読めばわかる。

http://www.asahi.com/articles/ASGD661MJGD6ULFA00F.html

今回投票行かないのは、その後自分たちがどうなっても、権利行使をしなかったからだと思うしかない。行使した上でなら、その前提に立って政府の政治判断の是非がいえる。
若い世代は絶対行くべきです。とくに学生さん。あなたたちの就職や将来に関わる。何党でもいいから。すべてはそこから。

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 自民党および保守の再生には憲法改正より中間共同体の復活が必要 
2014年12月02日 (火) | 編集 |
かつての自民党は、老獪な政治家が多かった。族議員だとか派閥は悪だといわれて、サラリーマン議員ばかりになったことが、政治の停滞を生んでいるのではないか。

たとえば、自民党税調のドンだった山中貞則先生などは政府にも物申す方たちだった。亀井静香議員や村上正邦先生もそういう老獪なタイプの政治家でした。

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だいたい族議員で何が悪い。骨太で泥臭い政治家のほうが、私は好きですね。
それに保守が忌避するリベラル派、経済福祉優先の政治家も一定数いないと、右へ右へでは、バランスがよくないうえに、大企業優先になる。

これからやるべきことは、かつての自民党のよい部分をどう復活させるか。

それは泥臭い部分や業界団体を後ろ盾にした政治です。業界団体も中小企業の経営者や医師会も開業医が中心。自民党が社会主義だといわれるほど、福祉に力を注いだのも、自民党の支持基盤が地方の中小企業経営者などに支えられたからでした。

これは左派の学者ですが。柄谷行人という学者が面白いことを言ってます。
「個人が弱い。中間団体がないと、個々人はアトム(原子)化して無力になるのです。」。日本の近代化は、中間団体が脆弱だからできたのだと。
中間団体がしっかりしていると、安定感があって国民の幸せになる。新自由主義者や保守にも入り込んだプロビジネスの一派にはそれが面白くない。

憲法や防衛は大事でも、国民の暮らしを犠牲にしてでも強行すべきことではない。そこが早く改憲をと、1000万人署名やらなんやらという方々とは立場を異にする。

私は改憲派ですが、対米従属やグローバリズムにつながりかねない自民党の改憲案には異論があります。国の基本法ですから、慎重すぎるほど慎重にあるべきと愚考いたします。

安倍政権は、今回の選挙で信任を得たとした途端に、「岩盤規制」を破壊しようとしてくるでしょう。国内、国民生活が疲弊して強い国家もへちまもありません。

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<ご支援のお願い>

教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかりますが、非常に厳しい中で行っております。

継続してまいりたいと思います。ご支援いただけますと幸いです。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店 
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


<今月号の月刊日本に掲載されました>

民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

月刊日本平成26年12月号

目次です
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月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。ぜひお読みいただければ幸いです。

 福岡1区の自民分裂選挙は、古賀誠対麻生太郎の権力をかけた戦い
2014年12月01日 (月) | 編集 |
福岡1区の公認問題。ついに自民分裂のようです。

麻生対古賀の争いという側面がある。古賀誠さんも譲れない。

井上貴博議員は、地元の中洲・博多区が中心。
新開裕二議員も同じく博多区。

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もともとは1区は松本龍さんの地盤で、(部落)解放の議席と呼ばれた。松本冶一郎さんの時代からのお膝元。

古賀さんは、7月にホテル日航福岡で大規模なパーティーを行って、建設業者などを集めていました。藤丸敏議員ですが、実質は古賀さん。

古賀さんも意地でも引くつもりはないだろうし、自民党の新旧勢力の対決の側面がある。代理戦争です。
福岡市長選でも、自民党福岡市議団はぎりぎりまで、高島市長の推薦を出さなかった。福岡市の幹部も務めた元市議を応援した一部市議もいたし。

ここで注目しておきたいのは2つの勢力のことです。

福岡1区は、松本龍さんの地盤だったわけですが、これがどう動くか。
部落解放同盟が鞍替えした民主党の候補ではなく、新開氏を応援する可能性があるということです。断定はしませんが、古賀誠さんは、ご存知、部落解放同盟と非常に近しい関係。

それから公明党の動き。1区は元代表の神埼氏の地盤で、初当選は1区でした(中選挙区時代)。

その後松本陣営と公明党が、裏で調整して、神埼氏を比例で推す代わりに、小選挙区は松本と書かせていた。前回は、例の失言問題もあり、離反されてしまった。ある建設業者も「人の痛みがわからないのは駄目だ」と一蹴していました。

次世代の党の遠藤氏が、自民党時代に、つまり小泉郵政選挙のときに落下傘で選挙を戦ったとき、小選挙区では松本龍さんが勝って、遠藤氏は比例復活でした。

当初はほりえもんを立てる話だった。そこで山崎拓氏が小泉首相に差し替えを進言して、最終的に遠藤氏の起用になった。

自民党県連は、事務所の開設もさせなかった。その理由は部落解放同盟に遠慮していたから。松本龍と後援会幹部が自民党県議・市議とはだぶっていた。県議会でも市町村議会でも裏では自民党と解放同盟が手を握っている。

そういうなかで少しずつ、同和行政の正常化を推し進めてきたのが福岡県の実情。正常化に取り組んでいる私たちも政治的背景を認識しつつ、共産党が裁判闘争をやるなかで、右バネで正論を掲げて戦ってきたから、だんだんと改善に向かった。行政とも話しをしながら、運動体に行政の立場をいえるように、後押しした。複数の市長や教育長に「あんたの主張活動は正論だ」といわしめたことは事実です。ただ、理屈だけで押し切ろうとしても、政治力に阻まれて何ひとつできやしなかった。これが現実。

人権擁護法案にしても、古賀氏が解放同盟と協議して通す予定だったものを狂わせるには、裏舞台での工作がなければ阻止できなかった。地元でも反対の声をあげて、選挙で実働部隊になる地方議員に慎重意見を出させるとか。いろんな水面下の駆け引きがありました。八女市などの古賀さんの国政報告会で反対派に配慮した発言がありました。

ネトウヨは、ああしろこうしろと言いたい放題いうけど、そんなものじゃない。ここは勘違いしないでいただきたい。部落差別について、結婚にまつわる差別は、まだあるなかで、そのことへの思いも汲み取らないといけない。しかし、運動体の無理な要求、たとえば教育の中立性に反することなどは毅然としないといけない。このバランス感覚が求められています。

自民党県連がまとまらないのは、国対政治的な歴史的経緯を無視して、安倍政権下で強引に中央統制にしようとしていることへの反発もある。私も最近の保守の純化路線には、ちょっと違和感があります。

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<今月号の月刊日本に掲載されました>

民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

月刊日本平成26年12月号

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月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。

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教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



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なめ猫