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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 大衆迎合的な保守と一線を画した取材・国民運動へのご支援のお願い
2014年12月25日 (木) | 編集 |
3年3か月続いた民主党政権から自民党政権に政権交代して2年たちましたが、安倍総理とその周囲にいる新自由主義者は、昨年12月の衆院選と打って変わって、グローバリズムと解雇規制緩和にみられる新自由主義的政策を推し進めようとしています。

中野剛志氏ら一部の保守系文化人や一部のネットサイトは、早くから警鐘を発していましたが、運動団体や保守系メディア、そしてネット上でも「安倍さんに期待しよう」といい、「保守分断をするな」と安倍政権批判の声を潰してきました。

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保守言論人が安倍総理を担いで、それをネタに月刊誌や本などを出して、稼ぐということがあるわけです。

アベノミクス賛美は売れるし。一時期は「救国政権、民主党の暗闇から政権交代で光明が見えた」などと褒めちぎれば、売れる。版元も喜んで企画を通す。

評論などを書いて対価を得ること自体は、ビジネスだから、悪いとか子供みたいなことはいいませんが、現実と異なることが出てきた場合、どう向き合うのか、物書きの責任はあると思います。

本来、政治は、実質的宗主国である米国(その支配者である国際金融資本)との関係に左右される現実があるなかで、TPP交渉不参加とかいっても選挙でのリップサービスにすぎないことを見抜くのが、何度となく期待しては裏切られてきた国民であるはずでしたが、功名なプロパガンダに誘導され、再び、同じ轍を踏んでしまいました。

消費増税以降、一時期の熱狂は冷めつつあります。ようやく認識も広がってはきましたが、まだまだ周知不足であることが現実です。

12月号の「正論」で、元高校教師の本間一誠氏が、柳川市の集団的自衛権反対署名問題に関連して、私が事務局長・情報部長をしている教育正常化推進ネットワークについて言及されています。署名活動を行った幹部職員(人権・同和教育室長)も処分され、多少なりとも教育の正常化に寄与できたかと思います。

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本稿掲載には、福岡の教育正常化に多大な努力をされた元校長OBの方の働きかけがありました。教育正常化運動は、福岡県では血を流しながら着実に推進してきたから今日の落ち着いた状況がある。

伝習館高校事件や校長着任拒否闘争などという教育の場とは思えない問題が当たり前の時代があった。

志半ばにして亡くなられた方々が大勢いる。
日教組などから石を投げられたりするので、自宅の玄関をシャッターにしてそれを防いだ方もある。家族への脅迫もあった。真夜中の嫌がらせ電話。交渉では監禁状態にされる。職員住宅の住民が挨拶してくれない、ごみの回収をしない。日教組と連帯した自治労の嫌がらせ。上げればきりがない。昭和30年代から続いてきた教育正常化の道のりはまだまだ課題があります。今後も着実な教育正常化の推進に力を尽くしてまいる所存です。

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また、昨年の参院選では、自民党の全国区候補者が統一教会の支援を受けた事実も明らかになり、我が国保守政治がいまなお、「日本はサタンの国」などと教義で教えるカルト宗教と強く結びついている現実も明らかになりました。

統一教会ファックス

平成19年から実施している国会陳情では、現在の政治の課題になっているTPPや解雇規制緩和を問題視し、新自由主義では国を滅ぼすと、安倍事務所はじめ自民・維新・民主など与野党の国会議員に陳情して回りました。現在も自民党議員などへの働きかけは継続しています。

西川副大臣と面会_convert_20141224081042


レーガノミクスやサッチャリズムを模範にしたり、自由化や規制緩和が与えた影響は大きい。過去それに手を貸した我々保守の責任は問われるべきことでしょう。

統一教会問題では、保守の中にある「反共運動の同志」という認識を乗り越えて、保守の立場で、東京・福岡・愛知県議会などへの陳情や統一教会福岡教会前での情宣活動を実施するなど、取り組みを進めています。

<活動動画紹介>

昨年10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会問題での取り組みは、注目されています。

人々を誤った方向に誘導する意図的なプロパガンダに対しては、見識を高めて防衛措置をとらなければ、小泉政権時の郵政熱狂のような事態になり、国のかじ取りを誤らせることになりかねません。

もちろん、従来から取り組んでいる教育正常化、日本解体法案の阻止、人権平和を謳った利権の是正も取り組んでいます。最高裁判決で、非嫡出子の相続差別撤廃を進める動きは、家族の崩壊につながりかねません。

福岡県ではこの12月議会で、ヘイトスピーチの意見書が採択されました。在特会のヘイトスピーチ問題を契機に、言論統制につながりかねない差別禁止法の制定を目指す動きに警戒し、これを阻止しなければなりません。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、今年の7月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、厚生労働省、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請3

大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかります。

継続してまいりたいと思いますので、ぜひともご支援いただけますと幸いです。現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご寄付やご支援をあおぎながら、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

※お手数ですが、振込み手数料はご負担いただきますよう、お願い申し上げます。
※銀行へお振り込み頂いた方で、nameneko21981@gmail.comまで、お名前、ご住所、お電話番号をお知らせいただければ、活動報告をお送りさせていただきます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店 
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ

         銀行からの場合

         ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通6383439


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 次世代の党の惨敗は支持基盤の脆弱さにある
2014年12月25日 (木) | 編集 |
某誌に寄稿した一部です。
今回の衆院選は与党の圧勝に終わったが、少し選挙の総括をしてみたい。衆院選翌日の新聞各紙は「自民大勝」の見出しが躍ったが、約半数の有権者は棄権している。

自民党は前回の平成24年と比較すると、小選挙区で18万票減らす一方、比例区においては103万票増やしている。政権交代となった平成21年と今回を比較すると、自民党は小選挙区で約184万票、比例区で115万票減らしている。民主党は、168万票減らしたが、比例区で14万票増やしている。

これは、小選挙区を絞り込み、維新の党などとの野党共闘をとりつつ、最大支持団体の連合(日本労働組合総連合会)が比例は民主党にというキャンペーンを繰り広げたことが大きい。自民圧勝の報道が先行する中、危機意識が働いたと見られる。今回躍進した共産党は小選挙区で約704万票、比例区においては606万票と、230万票以上伸ばした。自共対決を鮮明にして他の野党との差別化を図ったことが影響したと見られる。

一方、保守層に期待の大きかった次世代の党は、改選前の19議席から大幅ダウン。わずかに2議席しか獲得できず、自民党時代からのベテランである平沼赳夫、園田博之氏だけだったことは、支持基盤の脆弱さを物語っているといえよう。従来、自民党を支持した保守層のなかでも、憲法改正や国防、外国人政策の見直しを掲げた次世代の党に票を投じた人は少なくはない。だが、現実はネット上で人気のあった田母神俊雄元航空幕僚長や、西村真悟氏、杉田水脈氏など悉く落選した。

敗因については、すでに様々な立場から語られているが、欧米の識者の見方は一様に辛辣だ。ワシントン在住の知日派政治アナリストであるトビアス・ハリス氏は「次世代の党が訴えていた内容は、ファンタジー」(東洋経済オンライン 平成26年12月19日)とまで言い切る。選挙期間中、フェイスブックを開いてみると、ネット選挙が解禁されたこともあり、盛んに何党の誰さんを応援するといった書き込みが見られたが、なかでも次世代の党支持を呼びかけるものが目立った。

他党の候補者や支持団体もネット動画を活用したところは少なくはなかったが、やはり各党、諸団体は、地道なローラー作戦を展開している。古谷経衡氏も指摘していたが、ネット世論の限界性がひとつみえたといえよう。田母神氏と対決した公明党の太田昭宏国土交通大臣は、今回の選挙で公明党を前面に出さずに、建設労働者の待遇改善など実績をアピールして、自民党の支持団体を巻き込んで勝利した。

<月刊日本12月号に掲載されました>

株式会社K&Kプレスが発行している「月刊日本」12月号に、国家戦略特区による日本改造で失われるもの」と題した私の論考が掲載されています。

月刊日本平成26年12月号

1月号が発売になりますが、まだお読みではない方もおられるようなので再度、お知らせさせていただきます。

選挙で大勝した安倍政権は、いよいよ規制緩和を推し進めるでしょう。しかし、それが国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

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月刊日本・近藤

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

月刊日本12月号結び_convert_20141223083838_convert_20141224102939

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。ぜひお読みいただければ幸いです。

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月刊 日本 2014年 12月号 [雑誌]月刊 日本 2014年 12月号 [雑誌]
(2014/11/22)
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富士山
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<ご支援のお願い>

教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかりますが、非常に厳しい中で行っております。

継続してまいりたいと思いますので、ぜひともご支援いただけますと幸いです。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店 
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ

         銀行からの場合

         ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通6383439


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