<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 父が亡くなりました
2015年01月14日 (水) | 編集 |
1月11日午前2時15分に父が亡くなりました。ご多忙中にもかかわらず父の通夜および葬儀に、民主党の野田国義参議院議員や、前福岡県議会議員の江口義明先生はじめ多数の皆様からご会葬くださいました。

鬼木誠衆議院議員(自民党)、緒方寿光柳川市議会議員など自民・民主・公明の国・地方議員の方々、稲村公望中央大学客員教授(元八女郵便局長)、私が連載させていただいておりますフォーネットの発行人、松本靖朗様、月刊日本福岡支局長の浦辺登様はじめ多数弔電もいただきました。とくに野田国義議員は公務ご多忙の中で、ご参列いただき、代表焼香をしていただいております。

いま80歳まで生きるのが平均寿命で、定年制も70までしようとかいわれるなか、あまりに早く旅立ったことに、まだ現実を受け入れることができません。式では、人目もはばからず泣き崩れて、親族やご近所の方々など驚かれたと思います。でも、父との思い出が次々思い起こされてたまらなかったです。

胃がんの手術をしてからの6年余りの闘病生活は、あまり口にはしなかったけれど苦しくつらく、俺は明日まで生きるのか毎日、ベットの上で考えていたと思います。転移もあって入退院を繰り返し、抗がん剤治療を続けていました。「もう一度日本で開かれるオリンピックをみたい」といっていました。

家族を守るために、あまりいろんなことを語らず、年末、救急車で運ばれる少し前「病院には行きたくない」といっていたのは、もう再入院したら・・・とわかっていたのではないか。母にも「病院に泊まってくれ」といっていたのは、不安でしょうがなかったのではないかと。

3年前から就職を機に福岡市に転居して、たまにしか実家に帰っていませんでした。時々、私が書いているものを母を通じて送っていたので、闘病生活の中で丁寧に読んでいたとききました。父の部屋には何冊かの執筆雑誌がおいてありました。 通夜及び葬儀に、同じ町内の方々に受付やお茶くみなどお手伝いいただきましてありがとうございます。

改めまして国、国と言っても、やっぱり自分の家族や生まれ育った地域あってこそで、地域のつながりや出ごとは、都会的にいえば古臭い慣習と思うものかもしれませんが、絆をつなぐものではないか・・・と実感させて戴いた次第です。

火葬場に行く時、途中、実家の周りをまわっていっていただきました。農協経営の葬祭場の方も農家時代の父を知る方で、「すぐやけん、ご自宅に車を回します」といっていただいたのは本当にありがたかった。
地方をつぶすな、農協や郵便局を守るべきだという僕の考え方は間違いなく生まれ育った環境から来ています。市場論理や合理主義だけではないものがある。

しかし、政治のどうのこうの理屈よりも、今はお父さんと目の前で話ができないことが辛いですが、母を支えてまいりたいと思います。通夜及び、葬儀において取り込み中で、不行き届きの点も多々あったかと存じますが、なにとぞご容赦くださいますようお願いいたします。

【訃報】

月刊日本の副編集長の尾崎秀英氏が、一昨日お亡くなりになられたとのお知らせをいただきました。尾崎氏は一昨年、グランドアーク半蔵門で開催された叱咤激励する会で初めて面識を得、移転前の平河町の事務所で名刺交換をしました。

その後、入院され10ヶ月に及ぶ闘病生活を続けられた。

尾崎氏は左右問わず親交が厚い方でした。

本当に残念でなりません。心よりご冥福をお祈りします。


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 財務省の介護報酬の引き下げ方針に自民党反発
2015年01月08日 (木) | 編集 |
財務省は削ることばかり。IMF(国際通貨基金)に忠実な僕です。しかし、人の命に関わる仕事で安く働かせていいのか。


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http://www.sankei.com/politics/news/150107/plt1501070037-n1.html

自民党は7日、社会保障関係合同会議を開き、平成27年度改定で介護や障害福祉サービスを提供する事業者に支払われる報酬の引き下げに反対する要望書をまとめた。8日に田村憲久前厚生労働相らが麻生太郎財務相に申し入れる。与党や業界団体を巻き込んだ報酬改定をめぐる攻防はいよいよ本格化、決着は14日の来年度予算案の閣議決定直前までもつれる見通しだ。

 要望書は、介護と障害福祉の報酬引き下げで事業者が経営難に陥り、サービス提供に支障が生じないよう、いずれも必要な改定率の確保を求めている。7日の合同会議でも介護、障害福祉ともに報酬引き下げへの反対が相次いだ。

 介護報酬をめぐり、財務省は「2%台後半から最大3%」と過去最大の引き下げを要求。これに対し、厚生労働省はサービス低下につながるとして「2%弱」の引き下げにとどめようとしている。

*引用終わり

前の厚生労働政務官の高鳥修一氏が、フェイスブックでこの問題について報告しておられました。

高鳥氏

私の大学時代の友人が老健施設で働いていまして、これに怒りをぶちまけていました。
重労働のうえ、女性の多い職業でもあります。当然不平不満はたまるわけです。
「人間を見ない政治でいいのか」。

医療福祉系の従事者は、みんなここのところの動きに怒り心頭だと思います。重労働での仕事に対して見合った対価を支払うのは当然です。

これではもう誰も福祉施設、老健施設で働かなくなります。
建設業界でもそうだが、必要な経費も出ないような仕事は人が集まらない。

自民党がガス抜きではなく、本気でこの問題をどうにかしないと反発は高まるでしょう。

【訃報】

月刊日本の副編集長の尾崎秀英氏が、一昨日お亡くなりになられたとのお知らせをいただきました。尾崎氏は一昨年、グランドアーク半蔵門で開催された叱咤激励する会で初めて面識を得、移転前の平河町の事務所で名刺交換をしました。

その後、入院され10ヶ月に及ぶ闘病生活を続けられた。

尾崎氏は左右問わず親交が厚い方でした。

本当に残念でなりません。心よりご冥福をお祈りします。


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 【訃報】月刊日本の尾崎副編集長が亡くなられました
2015年01月07日 (水) | 編集 |
月刊日本の副編集長の尾崎秀英氏が昨日お亡くなりになられたとのお知らせをいただきました。尾崎氏は一昨年、グランドアーク半蔵門で開催された叱咤激励する会で初めて面識を得、移転前の平河町の事務所で名刺交換をしました。

その後、入院され10ヶ月に及ぶ闘病生活を続けられた。

尾崎氏は左右問わず親交が厚い方でした。

本当に残念でなりません。心よりご冥福をお祈りします。


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 教育正常化推進ネットワークが東京ボランティア・市民活動センターに団体登録
2015年01月07日 (水) | 編集 |
私が事務局長を務める「教育正常化推進ネットワーク」が東京都管轄の東京ボランティア・市民活動センターに団体登録を受け、郵便のやりとり可能なポストを新宿区内のセンター内に確保しました。

ボランティアや人権・福祉というとリベラル左派系が圧倒的な中で、その分野に参入し、地域公共の一翼を担う社会団体として取り組むことが必要だと判断しました。

http://eduseizyouka.blog.fc2.com/blog-entry-60.html

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昨年、福岡だけではなく東京にも拠点をおくということで、会の規約改正を行い、在京の役員・事務局を通じて登録の申請を行っていました。

http://www.tvac.or.jp/

反差別国際運動のような団体はすでに登録されており、保守系(本会は、特定の政党支持やヘイトスピーチをしません)は私たちがおそらく初めてだろうと思います。

重要なポイントは、行政と民間団体とのパートナーシップ。いわゆる「協働」です。

その基本的な考えは次の部分に基づいています。

自治展望第27号(財団法人神奈川県市町村振興協会・平成8年3月29日発行)『行政とボランティアとの関わりを考える』より
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_history_genesis.html
ボランティア活動・市民参加活動はバランスのとれた成熟した市民社会を形成していく上で欠くことのできない側面を有しているのである。行政の硬直化を未然に防いだり、個人主義、利己主義に陥り易く、目先の利益をのみ追求しがちな営利団体はもはやコミュニティや家族の生活を破壊したり、無視したりすることでは、わが国の将来は決して健全で豊かな社会とはなり得ないことを学び始めている。

*引用終わり

これこそ保守系の取り組むべき課題です。また、地方自治や新しい公共という概念をどう整理していくのかも考えたいところです。

【告知】
教育正常化推進ネットワーク(事務局:東京都世田谷区)では、今まで事務局を東京都世田谷区に置いていました。
当会の友好団体であった男差会の解散を受け、平成27年1月5日(月)を持って連絡先を東京都新宿区神楽河岸に移動します。

■連絡先住所
〒162-0823 
東京都新宿区神楽河岸1-1 
東京ボランティア・市民活動センターMB no.121

当会への郵便物は、新事務局までお願いします。
電話対応は引き続き事務局長のほうで行います。

 今年もよろしくお願いいたします~安倍政権の新自由主義路線との戦いの年
2015年01月05日 (月) | 編集 |
新年明けましておめでとうございます。

と申しましても決しておめでたいとは思えない状況があるわけですが、安倍政権の下で進められる改革は、わが国の国民利益になるとは到底思えないものばかりです。新年早々、農協の解体につながる動きも出てまいりました。日本医師会の新年号のニュースで、日本医師会の横倉義武会長は次のような挨拶を明らかにされています。

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*以下引用

いかなる改革が行われようとも、医療という人の生命に直接関わる行為において忘れてならないのは「健康と安全」であり、これを守るためには適切な規制が必要となります。
実際、医療における規制のほとんどは、人の生命と健康を守るための規制なのです。規制改革の名の下に、この社会保障の大きな柱である医療を市場原理に基づく自由競争に委ねるべきではありません。
ひとたび自由競争に委ねれば.その安全性と平等性が揺らぎ、わが国の国民皆保険は崩壊の一途をたどることになります。

真の国づくりは、国民が健康で安心して暮らせる「まちづくリ」であリ、医療はその根幹にあります。国家戦略において、成長戦略が極めて重要な政策であることに異綸はありませんが、生命を預かる医療本体の産業化はふさわしくありません。
年頭に当たり、改めまして、国民の健康を守るための規制については、その評価のあり方を粘り強く主張していかなけれぱならないと痛切に感じているところであります。
 
こうした厳しい社会経済情勢の中で、必要とする医療が過不足なく受けられる社会を構築してぃくためには、「かかりつけ医」を中心に地域の医師会と行政が主体となリ、地域の実情を反映した、地域に即した形での「まちづくり」を進めていくことが何よりも重要です。
その上で、生活習慣の改善対策や各種健診などの生涯保健事業を推進し、健康寿命を延伸させる等、時代に即した改革を進めながら、国民皆保険を堅持し、持続可能なものにしていかなけれぱなりません。

* 引用終わり

大変共感します。
医療産業になれば、国民皆保険の原則は崩れ、アメリカのような医療難民が大量に生み出されるでしょう。昨年、月刊日本12月号に書いた拙稿でもそのことを取り上げました。大阪の医療特区や千葉県成田市の医学部設立構想はそのためのものです。

月刊日本平成26年12月号

選挙で大勝した安倍政権は、いよいよ規制緩和を推し進めるでしょう。しかし、それが国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

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月刊日本・近藤

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

月刊日本12月号結び_convert_20141223083838_convert_20141224102939

政府は、これをどう受け止めるのか。

今年は戦いの年になると思います。外国人労働者推進や、労働法制の改悪、混合診療の推進など医療改悪、TPP参加など新自由主義改革を阻止していくには、広範な層の結集が必要です。従来の右派左派の枠組みを超えなければ、それは無理でしょう。

昨年は福岡県柳川市の教育委員会幹部による集団的自衛権の反対署名問題で、処分を勝ち取り是正させました。人権擁護法案や日教組問題や日本学生支援機構の奨学金問題なども今年も引き続いて取り組んでまいります。

元旦の「朝まで生テレビ」で竹中平蔵がいっていたような「正社員は悪」みたいなでたらめを政府が大企業の要求に従い推し進めようとしています。この経営者主導の労働改悪と激しく対決していかねばなりません。

また経済政策では、新しいエネルギー政策や安全保障も求められています。米国一辺倒の外交では通用しない時代です。人権や民主主義の虚構が明らかになるなかで、米英の押し付けるグローバルスタンダードに追従することが日本の国益とは思えないのです。歴史認識にしても仕掛けられた罠なわけです。慰安婦問題や南京などを対日攻撃の手段にしています。ヘイトスピーチ規制についても、在特会やその周辺の動きが取りざたされましたが、本質的には保守言論つぶしでしょう。であればこそなお言動には慎重であるべきです。

保守系には改憲を求める動きもありますが、私は従来の立場をやや改め、今の流れでの改憲には慎重な立場です。とくに96条先行改正などもってのほかです。慶応大学の小林節先生の反対論を読みましたが、妥当なご見解だと思いました。その点では、改憲をなんとしても安倍政権で実現させようという日本会議の方針と相容れないのかもしれません。
いずれにせよ、安倍政権の方針は、農協や医師会を抵抗勢力だ あの手この手で懐柔して戦えなくしろとやってるわけです。業界団体つぶしに躍起です。

しかし、それは自民党の支持母体を根こそぎ壊すことに他ならない。自殺行為です。
それで「日本を取り戻す」とか「地方創生」といっても選挙対策のアピールに過ぎないことは明らかではないか。
そして、維新の党や大敗北をした次世代の党も(解党したみんなの党も)、規制緩和をやれやれという革新政党(保守といえない)で、俺が本家だ、元祖だとやってるわけです。

東日本大震災から丸4年になりますが、いまだに8万人を越える被災者が仮設住宅暮らしです。産経新聞で報じられましたが、室内にカビが発生し、肺炎を起こす被災者も出ています。とくに高齢者。仮設住宅はその名の通りあくまでプレハブ作りの仮の家。孤立死も起きています。明らかに、ほったらかしにされているとしか思えない扱いです。

それで地方創生といっても空理空論ではないでしょうか。
 
 国民運動的には、旧来のウヨサヨ軸から大きな転換をして、共通テーマには共同戦線を張る戦いを展開していくと思います。また既存の保守論題の停滞をみると、時代の転換期にあるのだと感じます。仕事としても、さらに範囲を広げていく所存です。

何卒、皆様のご指導ご支援のほどお願い申し上げます。

大手メディアが報じないタブーに切り込む取材や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかります。ご支援いただけますと幸いです。

西日本シティ銀行筑後支店  
普通 927397 店番276 コンドウマサカツ

郵便口座 17490-63834391
コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
普通 6383439
 

なめ猫