<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 月刊日本副編集長・尾崎秀英氏を偲ぶ会に参列しました
2015年02月26日 (木) | 編集 |
1月7日に40歳の若さで亡くなられた月刊日本の尾崎秀英副編集長を偲ぶ会に、私と教育正常化推進ネットワーク業務統括部長が出席してまいりました。尾崎副編集長とは、2年前の叱咤激励する会で初めてお会いしました。

稲村公望先生はじめ、佐藤優氏、藤井厳喜氏など各界の方がご出席でした。会場到着時はすでにはじまっており、南丘代表のご挨拶が行われていました。


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会場では哲学者の山崎行太郎先生にご挨拶し、お写真をとらせていただきました。

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保守はネット右翼ではなく、思想や哲学を勉強し、知的な保守でなければならないというお話をされました。しっかり学問を重ねてまいりたいと思います。

私は尾崎さんのような文章をかけるように精進します。

しかし、尾崎さん、早すぎる。あまりにも無念です。
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 当初、子宮頸がん問題担当者が出てこなかった厚生労働省~国民の健康福祉を真剣に考えない官僚
2015年02月25日 (水) | 編集 |
24日の政府要請行動、国会陳情のことを書いていきます。

まず、午前中の厚生労働省への要望活動について。
大臣官房総務課の段取りが悪く、時間直前になっても要請場所の会議室は鍵がかかったまま。肝心な健康局結核感染症課予防接種室健康被害救済給付係が来ないという事態に。

今回の要請活動には、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の埼玉県支部長の平原さんもご参加いただきましたが、お子さん二人がワクチンの副反応で苦しんでおられます。学校にも通えない、就職もできない、恋愛も結婚も・・・車椅子で外出もできないわが子の状況、同じ被害を受けた子供たちへの思いを切々と語るお母さんの必死の訴えを真剣に受け止めているのか、怒りがわきました。

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すぐ健康局に担当者を出すように求めて、ようやく担当係長が出てこられました。

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このことは、厚生行政の根本的な体質が問われているのではないかと思います。国民の健康と福祉を預かる所管官庁のあり方を見ました。

10代20代の若い女性が学校にも通えない、日常生活も営めない重篤のワクチン被害で救済されないまま、30代40代になることが女性の輝く社会ですか?

労働法制や男女雇用均等については独立した記事をまた書きます。

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それから、これだけはいわせてください!

陳情が無駄ではないと思うのは、政府の官僚や国会議員に直接訴えることができ、その問題点もみえてくることで、政治意識もあがります。民主主義だ、主権は国民にあると教わりながら、官僚の怠慢や利益団体との癒着、政治的判断によるゆがみなどが現実に迫るのは、永田町や霞ヶ関に行かなければわからない。

もちろん、仕事や家庭をほったらかしにしていいとかそういう意味ではないです。ネット活動の否定でもないのです。

いずれロビイスト活動論をまとめる予定です。

国民の声をあげなければ、政府、行政はやりたい放題になります。

ちなみに伊吹文明前衆議院議長にもお会いしております。月刊日本に寄稿していることを秘書の方にお伝えしたら執務室から出てこられました。

(つづく)

<活動のご支援のお願い>

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

平成27年2月24日

厚生労働大臣
塩崎恭久 殿

教育正常化推進ネットワーク 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。

 本日2月24日、政府要請行動・国会陳情のご案内とご支援のお願い
2015年02月24日 (火) | 編集 |
本日2月24日、政府要請行動・国会陳情のご案内です。

厚生労働省への要請行動は、労働政策や子宮頸がんワクチン問題などをテーマに要望いたします。今回、労政審が安倍政権の意向どおりのホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大を打ち出したのは、小泉政権以来の流れが少しも改まっていないことを明らかにしました。

インターネットで吠えて終わるか、私たちは人権擁護法案のときから、霞ヶ関に行き、議意会館を回るという活動を続けてきました。

各省の官僚からは「連合や左よりの団体はきますが、近藤さんたちのような保守の人たちは来ない」といつもいわれます。
ぜひ、ご参加いただければ幸いです。

なお、各党の国会議員に対しては、教育問題や労働政策などの陳情を実施いたします。先週号の週刊新潮に日教組の教育研究集会の記事があるが、なんと福岡県の話がいっぱい。一応、福岡県は公式には教育正常化が全国でも進んでいるということになっています。

実態は必ずしもそうではないことは、私も正論でも取り上げたことがありますが、人権教育を悪用した偏向教育のことなどが新潮に載ったのは初めて。
大人の社会では政治に対する考え方はいろいろあっていい。政府を批判することも自由。だが教育現場は政治的に中立であるべきではないでしょうか。

<厚生労働省>
日時:平成27年2月24日 午前10時~11時
※集合は9時半
場所:厚労省正門前(日比谷公園側 中央合同庁舎5号館1階)

最寄り駅は 地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅下車です。
出口 B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1となります。

厚生労働省との協議は、午前10時から行います。時間厳守です。

事前に人数登録や陳情の予約をしてあるので、受付をして入場します。セキュリティゲート外の会議室。入館したら左手に進み、会段下を抜け左手側にある会議室

対応 労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、健康局、雇用均等・児童家庭局などが出席

連絡先:090-4588-5280(事務局・近藤)

終了後、タクシーに分乗して議員会館に向かいます。打ち合わせを兼ねて昼食後、各議員への陳情回りを行います。夕方5時過ぎには入場のためのIDカードを入り口で返却して、解散します。簡単な反省会を行うと思います。

途中で帰られても大丈夫です。

服装は毎回のことですが、男性はスーツ上下にネクタイ着用。女性の服装は任意ですが(お子さん連れの方でスーツなどで来れない場合があるため)、一部から、以前の陳情の参加写真をみて、あのミニスカギャルは誰ですかというご質問があり、活動以外の興味本位で見る人たちもいるようなので、できれば落ち着いた感じの服装にしていただけたら幸いです。靴はヒールのあるものではないほうが歩き回るのでいいかと思います。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

平成27年2月24日

厚生労働大臣
塩崎恭久 殿

教育正常化推進ネットワーク 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。

 反安倍保守の大衆性と集団心理~私は不平不満の代理人ではない
2015年02月22日 (日) | 編集 |
いつも思いますが、安倍信者と批判する人たちは、身内を庇うための論理に熱心ですが、利害調整するということができないのか。

安倍はだめだといいますが、自分たちには一切非はないのか。
自分たち中心の閉鎖的サークルを作っているのは、反安倍保守も同じ。おともだち内閣とかいうけど、あなた方もおともだちネット活動。

いくつかの反安倍保守コミュニティーをみても、批判のオンパレード。あれでは対案を出せといいたくなる気持ちはわかる。
それで真の国益だ、新自由主義は駄目といっても、同じ保守からさえ理解は得られない。

反安倍ネトウヨ、日本会議のような安倍政権を支える側、どちらにもつながりを持っていて、大所高所からバランス感覚や利害調整をして折り合いをつけたい私たちにしたら、居心地が悪い。同調圧力。そもそも、自分たちの考え(ネット重視)に同調しないからといってきーきー喚くのは、いったいいかがなものか。

構造改革路線への問題提起が政策論としては、正しくても、かつての仲間の誹謗までお先棒を担ぐつもりはない。
足らざるところを自分たちで補うというのであれば、おおいに結構ですが、あれは駄目だこれは駄目だで、結局、方向性はわからずじまい。
自民党の中にも、グローバリズム政策が極端に進むことに危機感を持つ方々も少なくないのだから、丁寧に話をして、少しでもブレーキをかけるよう動くのが本筋ではないか。

ネットを否定した覚えがないのを曲解して、批判の情念を燃やすのは、ちんけな話です。
政策面は代理しますが、不平不満の代弁者、代理人ではない。

彼方がたの言動が、適菜収氏等が言うルサンチマンではないか?

得た知識を披露しても、結局は妬みそねみが根底にあるから、そこを安倍政権の支持派に突かれる。

新自由主義政策批判のほうが、知的水準は高いかなと思っていましたが、反安倍コミュニティーに集う方々(全員ではないが)の態度は残念です。

それでは一般への訴求力は減るばかりです。

<2月24日、政府要請行動・国会陳情のご案内>

厚生労働省への要請行動は、労働政策や子宮頸がんワクチン問題などをテーマに要望いたします。今回、労政審が安倍政権の意向どおりのホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大を打ち出したのは、小泉政権以来の流れが少しも改まっていないことを明らかにしました。

インターネットで吠えて終わるか、私たちは人権擁護法案のときから、霞ヶ関に行き、議意会館を回るという活動を続けてきました。

各省の官僚からは「連合や左よりの団体はきますが、近藤さんたちのような保守の人たちは来ない」といつもいわれます。
ぜひ、ご参加いただければ幸いです。

なお、各党の国会議員に対しては、教育問題や労働政策などの陳情を実施いたします。先週号の週刊新潮に日教組の教育研究集会の記事があるが、なんと福岡県の話がいっぱい。一応、福岡県は公式には教育正常化が全国でも進んでいるということになっています。

実態は必ずしもそうではないことは、私も正論でも取り上げたことがありますが、人権教育を悪用した偏向教育のことなどが新潮に載ったのは初めて。
大人の社会では政治に対する考え方はいろいろあっていい。政府を批判することも自由。だが教育現場は政治的に中立であるべきではないでしょうか。

<厚生労働省>
日時:平成27年2月24日 午前10時~11時
※集合は9時半
場所:厚労省正門前(日比谷公園側 中央合同庁舎5号館1階)

厚労省地図

最寄り駅は 地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅下車です。
出口 B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1となります。

厚生労働省との協議は、午前10時から行います。時間厳守です。

事前に人数登録や陳情の予約をしてあるので、受付をして入場します。セキュリティゲート外の会議室。入館したら左手に進み、会段下を抜け左手側にある会議室

対応 労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、健康局、雇用均等・児童家庭局などが出席

連絡先:090-4588-5280(事務局・近藤)

終了後、タクシーに分乗して議員会館に向かいます。打ち合わせを兼ねて昼食後、各議員への陳情回りを行います。夕方5時過ぎには入場のためのIDカードを入り口で返却して、解散します。簡単な反省会を行うと思います。

服装は毎回のことですが、男性はスーツ上下にネクタイ着用。女性の服装は任意ですが(お子さん連れの方でスーツなどで来れない場合があるため)、一部から、以前の陳情の参加写真をみて、あのミニスカギャルは誰ですかというご質問があり、活動以外の興味本位で見る人たちもいるようなので、できれば落ち着いた感じの服装にしていただけたら幸いです。靴はヒールのあるものではないほうが歩き回るのでいいかと思います。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請3

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

 2月24日、政府要請行動・国会陳情のご案内
2015年02月20日 (金) | 編集 |
2月24日、政府要請行動・国会陳情のご案内です。

厚生労働省への要請行動は、労働政策や子宮頸がんワクチン問題などをテーマに要望いたします。今回、労政審が安倍政権の意向どおりのホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大を打ち出したのは、小泉政権以来の流れが少しも改まっていないことを明らかにしました。

インターネットで吠えて終わるか、私たちは人権擁護法案のときから、霞ヶ関に行き、議意会館を回るという活動を続けてきました。

各省の官僚からは「連合や左よりの団体はきますが、近藤さんたちのような保守の人たちは来ない」といつもいわれます。
ぜひ、ご参加いただければ幸いです。

なお、各党の国会議員に対しては、教育問題や労働政策などの陳情を実施いたします。先週号の週刊新潮に日教組の教育研究集会の記事があるが、なんと福岡県の話がいっぱい。一応、福岡県は公式には教育正常化が全国でも進んでいるということになっています。

実態は必ずしもそうではないことは、私も正論でも取り上げたことがありますが、人権教育を悪用した偏向教育のことなどが新潮に載ったのは初めて。
大人の社会では政治に対する考え方はいろいろあっていい。政府を批判することも自由。だが教育現場は政治的に中立であるべきではないでしょうか。

<厚生労働省>
日時:平成27年2月24日 午前10時~11時
※集合は9時半
場所:厚労省正門前(日比谷公園側 中央合同庁舎5号館1階)

厚労省地図

最寄り駅は 地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅下車です。
出口 B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1となります。

厚生労働省との協議は、午前10時から行います。時間厳守です。

事前に人数登録や陳情の予約をしてあるので、受付をして入場します。セキュリティゲート外の会議室。入館したら左手に進み、会段下を抜け左手側にある会議室

対応 労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、健康局、雇用均等・児童家庭局などが出席

連絡先:090-4588-5280(事務局・近藤)

終了後、タクシーに分乗して議員会館に向かいます。打ち合わせを兼ねて昼食後、各議員への陳情回りを行います。夕方5時過ぎには入場のためのIDカードを入り口で返却して、解散します。簡単な反省会を行うと思います。

服装は毎回のことですが、男性はスーツ上下にネクタイ着用。女性の服装は任意ですが(お子さん連れの方でスーツなどで来れない場合があるため)、一部から、以前の陳情の参加写真をみて、あのミニスカギャルは誰ですかというご質問があり、活動以外の興味本位で見る人たちもいるようなので、できれば落ち着いた感じの服装にしていただけたら幸いです。靴はヒールのあるものではないほうが歩き回るのでいいかと思います。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請3

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

 東京都情報公開審査会に部落解放同盟との交渉記録の開示について意見書提出2
2015年02月18日 (水) | 編集 |
東京都情報公開審議会への意見書は、専門家の知恵をお借りして、私がまとめました。笹原業務統括部長の粘りで東京都を動かしていきました。

昨日の続きです。



2、人権問題に係る具体的事象について

非開示内容の②の「人権問題に係る具体的事象に言及している部分」についてですが、実施機関(東京都人権部)は、「当該団体が独自に収集した情報」であるとして、「当該団体と情報収集先との信頼関係が損なわれることで事業運営上の地位が損なわれる」と主張していますが、誰でも容易に閲覧可能な部落解放同盟東京都連合会のホームページや一般にも入手可能な解放新聞都連版、月刊部落解放などにおいて、差別事案についてその具体的事象について明らかにしたうえで、差別の不当性について問題提起しています。

例えば、差別はがき事件や不動産業者による土地情報取得問題などがそれに該当します。これは東京だけではなく、福岡や大阪など公開の範囲・様式は差があるとはいえ、行われています。明らかに差別事象の当事者の住所などが確認できる内容は、非開示が相当であるとしても、それ以外については公開されることで、実施機関の主張する問題が生じるとはいえません。

むしろ、福岡県旧立花町(現、八女市)において、部落解放同盟福岡県連合会の支部役員でもあった県費負担の臨時職員による部落差別はがき自作自演事件は、情報公開がなされないまま、行政当局と運動体との間での密室協議で事業実施が行われてきたなかで、差別事象を自作自演すれば、運動体が動き、1年更新で不安定な状況にあった自らの雇用確保がなされるという思惑をもった行動であったことが裁判においても明らかにされています。

同事件や関西で続発した不祥事を受けて、部落解放同盟の中央執行部もその反省から、情報公開が必要であることを認め、行政交渉などの報道機関の参加や議事録の公開が行われるようになりました。同和対策審議会(同対審)答申以来、「部落差別の解消は国の責務」であるとして、行政は教育・啓発活動を行っていますが、そのためには可能なかぎりの情報公開が望ましく、タブー視するのではなく、国民の間での議論が闊達になされることが、差別解消につながるものであると考えます。
また、公開することで、実施機関が主張する「会議において当該団体の率直な意見を聴取できなくなる」ということには当たりません。

都条例7条6号「都の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当すると実施機関は主張していますが、非開示により、行政機関が特定団体と癒着関係にあると疑義をもたれることこそ、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」のではないでしょうか。

なお、福岡県においては、平成19年1月30日に県民が請求した部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との協議内容が、1年近い審理を経て、同年11月26日、非開示妥当の箇所を除いた開示の答申を出しています(『正論』産経新聞社、平成20年5月号「情報公開でわかった吊るし上げ交渉の一部始終」参照)。
このほか、高知県や大阪市、福岡市など各地で運動団体と行政との協議内容が公開されており、その中には差別事象についての言及があります。したがって、行政の事業遂行に重大な支障をきたすという実施機関の主張は該当しないものと考えます。
以上の理由から、審査会におかれましては、速やかな公開のご判断をお願いするものでございます。
(以上)

<月刊日本副編集長尾崎氏を偲ぶ会のご案内>

ご案内です。私も参加予定です。

■元「月刊日本」副編集長・尾崎秀英さんを偲ぶ会

呼びかけ人
佐藤眞 佐藤優 鈴木宗男 長谷川三千子
日 時/平成二十七年二月二十五日(水)午後六時~八時
会 費/無料

会 場/学士会館202号室
東京都千代田区神田錦町3-28 
電03-3292-5936

交通アクセス

【交通機関】
地下鉄都営三田線/都営新宿線/東京メトロ半蔵門線
「神保町」駅下車A9出口から徒歩1分
東京メトロ東西線「竹橋」駅下車3a出口から徒歩5分
「東京」駅 丸の内北口からタクシーで10分

<法務省人権擁護局は国民の声を聴くべきだ>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。

 東京都情報公開審査会に部落解放同盟との交渉記録の開示について意見書提出1
2015年02月17日 (火) | 編集 |
東京都情報公開審議会への意見書は、専門家の知恵をお借りして、私がまとめました。笹原業務統括部長の粘りで東京都を動かしていきました。


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戦後初めて東京都において部落解放同盟と東京都との交渉内容が開示されようとしています。東京で活動する笹原君の粘り強さでここまで持ち込みました。

美濃部知事時代は、社共共闘が崩れる原因にまでなった同和行政。解放同盟によって都庁が占拠されたこともあります。
信頼関係が崩れるを盾に非開示をいってましたが、いよいよ公開する方向へ向かいつつあります。

裁判を起こしても勝てる論理を考えるのは大変ですね。

まとめたあとに弁護士に見せてみましたが、これはいける(理論上)ということでした。
あと一歩です。


平成27年2月12日
東京都情報公開審査会 会長 秋山收 殿
異議申立人 笹原 寛樹

同和問題に関する部落解放同盟東京都連合会との連絡協議会(第2回)平成26年4月24日 速記録の非開示内容に対する東京都からの理由説明に対する意見

平成26年9月3日に異議を申し立てた表題案件の情報公開請求の非開示決定について、1月21日付で東京都知事名での一部開示決定通知書が送付されました。当初の公開できないという判断から前進したことは評価できるものの、なお、開示しない部分として①「部落解放同盟東京都連合会側の発言者氏名および特定できる部分」と②「人権問題に係る具体的事象に言及している部分」との2点を示しています。

1、発言者氏名について
まず、①についてその理由を「個人を識別できることで権利侵害につながる惧れがあり都条例7条第2号に該当する」としています。当該条例は「個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」と定めていますが、運動団体の機関紙などでは連絡協議に参加し、発言している個人の氏名が掲示される場合もあり、とくに運動団体幹部の氏名は組織を代表する立場として、公になる場合が多い。したがって一律に非開示になることは、行き過ぎた個人情報保護であると考えます。

そこで、原則非開示とする個人情報の例外について規定している都条例7条第2号のイロハについて検討しました。イには「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とありますが、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とは、一般人が容易に知りえる状態におかれており、又は将来的に公にする予定の下に管理されている情報を意味します。

この点を踏まえて、一般的に情報がどのような状態であれば公にされているかどうかを考えた場合に、身近なものとしては、インターネット情報を挙げることができます。部落解放同盟東京都連合会のホームページを閲覧してみると、記事のなかで執行部、支部を含めた都連幹部の氏名が明らかにされています。このためイについては執行委員長などの幹部氏名については、公にされていると判断でき、公開が妥当であると考えます。
ロとハについては、本件は該当せず、その対象外であると判断しました。

都条例7条3号については、「法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの」を原則非開示の対象に規定しています。

これについて、個人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるといいますが、公開を求めた内容が、当該団体(部落解放同盟東京都連合会)が事業活動を行う上での内部管理事項に属する情報、例えば印影や口座番号など公にすることで正当な利益を害する惧れがあるといえます。
これについての非開示であれば異議を唱えるものではありません。
しかしながら、都条例2号で指摘したように、すでに公になっている氏名を公開することで「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる」とは考えにくいです。
(つづく)

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2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

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 法務省人権擁護局が、ヘイトスピーチ問題での要望を拒否
2015年02月13日 (金) | 編集 |
2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

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 GHQの農協解体に抵抗した農林省
2015年02月12日 (木) | 編集 |
連載誌に書いた農協解体についての記事の一部を転載します。

一部に大きな誤解があるのは、農協は戦前から組織があり、占領軍がばらばらにしようとしたのを当時の農林省が守ったことです。占領下でも当時の政治家や官僚は出来る限りの抵抗をしていました。

石橋湛山は駐留米軍の経費を削減しようとしました。すると失脚に追い込まれました。それに吉田茂も鳩山一郎も岸信介も震え上がったのです。だからその後の自民党の対米政策は、面従腹背でした。それが中曽根政権以降、どんどん対米従属がひどくなっていきました。



そもそも解散の噂は今年2月頃から流布されていた。首相周辺がマスコミを使ってのブラフではないかと見られていただけに大慌てになるのも無理はない。もちろん解散権は首相の専権事項であるが、山田氏の主張に頷かれる人は少なくないのではないか。前回の選挙から2年。選挙準備が整わない中での解散は、選挙基盤の脆弱な議員・政党にとっては厳しいものとなる。当然、首相はそれを踏まえたうえでの決断であろうが、11月20日の夕刊フジに掲載された安倍首相の独占インタビューが興味深い。

「衆院解散を決断した理由は」との記者の問いに対して安倍首相は次のように答えている。
「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」(11月18日首相公邸でのインタビュー)。

 つまり安倍首相の解散の意図は、消費増税の延期もあるが、アベノミクスの第3の矢「成長戦略」で、規制改革会議が提言している農業委員会の廃止や農協の解体、電力の全面自由化、混合診療の解禁などを推し進めるために、国民の審判を仰ぐというのである。とくに問題なのは、首相の言う農業改革の中身だ。

■農業は国家安全保障政策
 今年5月22日に政府の規制改革会議が農業改革に関する提言を公表している。このなかで全国農業協同組合中央会(JA全中)の全国の農協組織への指導権限廃止やJA全農の株式会社化などを盛り込んだことに、JA全中が猛反発。自民党内からも急進的な改革を危惧する声が相次いだ。とはいえ、政府の方針に対して対案を示さないのは、座して死を待つことになる。紆余曲折を経て11月6日に自己改革案を発表した。政府は来年の通常国会での農協法改正案を提出する予定である。

たしかに、農業の担い手の高齢化や後継者不足は深刻であるが、農協が地方、とりわけ農村共同体を守る要になってきた役割を否定するのは明らかに行き過ぎだ。零細の家族経営による従事者が圧倒的に多い中で、協同組合を解体し、市場に放り出せば交渉力のある巨大流通企業に安く買い叩かれることになりかねない。

農業についての最大の誤解は、日本の農業は過保護で、農協は守旧派の利権団体だという認識だ。先進国内の農業生産額に占める予算額は、わが国は3割をきっている。英国は約8割、アメリカは6割、フランスでも4割である。それと比較するとかなり低い。しかも英国やスイスなどは農業所得における従事者への直接支払いは90%を超える。

農家を保護することが国益につながるという観点からである。わが国では農家への個別所得補償が民主党政権下で導入されたが、ばら撒き政策だと非難を浴びた。言うまでもないが、産業であると同時に農業は食糧生産を担う安全保障の一翼だ。筆者も農村の出身で、実家は代々農業を営んでいたので、農協の役割や日本国民においしく安全な食べ物を提供したいという農業従事者の思いはよく理解できる。海外産、とりわけ中国産の農産物への不安があるなかで、値段は少々高くても安心安全なものを食べたいという日本国民は少なくないはずだ。そのためにもヨーロッパ諸国並みに保護するべきであろう。

農業改革と称する策動の真の狙いは、JAバンク・JA共済であろう。それを狙うアメリカや日本の金融資本や保険会社が虎視眈々と窺っている。来年のTPP交渉妥結を目指す政府にとっては、TPPに反対する農協は目障りでしょうがない。JA全中の地方組織への指導権限を奪えば、その結束力はたちまち失われると踏んでの動きである。
農協をはじめ各種業界団体は「中間共同体」と呼ばれる。

本誌で連載されている九州大学の施光恒九州大学准教授は、中野剛志氏、柴山桂太氏との共著『まともな日本再生会議』(アスペクト)のなかで、「日本の民主主義は村の寄り合いがベース」と指摘しているが、今でも農村は寄り合いが多い。農協は、その寄り合いの発展形で、地域の助け合いの相互扶助機能を農協は果たしている。

占領下においてGHQは分野ごとの協同組合にすべきと主張したが、当時の農林省が抵抗し、生産販売から金融事業までを営む総合農協形態が守られたのである。それをバラバラにしてしまうのでは、農村共同体の維持が難しくなるのは目に見えているではないか。

農協関係者に話を聞くと一様に懸念を示していた。「このままでは、日本の農業は外国の大企業に支配されかねない」。

提言書を読むと、企業の農地保有を認めるものとなっている。資本力のある民間企業が農業参入を進めるために、農業生産法人の出資制限を緩め、一定の条件を満たせば企業が農地を持つことが可能にする。また、農業委員会は、農地の転用や売買の許認可権限も有することから、政府と大資本の意向を受けた規制改革会議は、廃止の提言を出したのである。すべて戦略的に練られており、このような提言が実現すれば、わが国の農業および地域共同体は破壊される。

喜ぶのはグローバル企業である。彼らは、日本に対してアメリカ政府を通じて様々な要求を行い、それを飲ませてきたが、それでもしぶとく日本独自のルールを維持し続けていることが許せない。総合農協・混合診療の禁止・労働規制を「岩盤規制」などと安倍首相がのたまう背後には、国家を超越したグローバル企業の存在がある。

*以上

 玄洋社の原点・西郷南洲翁の「敬天愛人」を読み解く
2015年02月10日 (火) | 編集 |
昨晩は、私も連載しておりますフォーネットの読者会でした。

今回の参加者は20名。経営者の方やロータリークラブの会員の方もご参加でした。

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途中からでしたが、講師の浦辺登先生のお話に、胸がなんて申しますか、高揚するものを感じました。尊敬する人はと聴かれると誰よりも西郷さんです。まさしく義に篤い日本人。だからこそ薩摩藩邸の焼き討ちを行った庄内藩の若者が私学校に留学もし、西南戦争では薩軍に参加しています。


西郷さんは、聖書を漢文で読んでいたという話しは初めて知りました。佐藤一斎の影響を受け、藤田東湖などから国学を学んでいたというイメージがあったからです。聖書は陽明学であると高杉晋作が受け止めていたというのも新たな発見といいますか、新たなものを学ばせていただきました。

広田弘毅元首相も頭山満先生が生きておられたらどう行動されたかを考えられたように、頭山先生は西郷隆盛であったらどう行動されたかを常に考えていた。
筑前・福岡藩と肥後熊本、そして薩摩藩は密接な関係があった。福岡藩と薩摩藩は縁戚関係にあり、西郷隆盛が終生恩義を忘れなかった島津斉彬と、福岡藩の黒田長濱は叔父と甥の関係(斉彬の曽祖父島津重豪は長濱の父)になる。西南戦争では宮崎八郎ら熊本隊が薩軍に参加している。

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農民たちも西郷さん西郷さんと慕い、協力的でした。西郷さんの出自も熊本、菊池です。

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西南戦争の際、熊本城下に火を放ったのは鎮台司令長官の谷干城(土佐藩出身)です。決して薩摩と熊本は対立関係ではないのでした。
世に言う「征韓論」も朝鮮に軍事侵攻を目指すものではなく、鎖国政策を取る朝鮮と対等な外交関係を築き、欧米列強の侵略に共に備えるということでした。

歴史を知らない民族は亡びる。捻じ曲げられた民族も亡びる。まさしく戦後の日本。私たちが現在生きている日本。いまだに占領体制から抜け出ることが出来ない哀しさを感じます。と同時に断絶していないものもあることもまた事実だろうと思います。否定的なことばかりではないと思うのです。

今回、山本みずきさん(現役の大学生で、産経新聞社が展開する総合オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長)のお母さんと初めてお会いしました。お若い(^^)

懇親会で男女共同参画の話がでましたが、外で働くことの否定ではなく、家庭を大事にするということが今ないがしろにされていることや、子供の教育、とりわけ父親の役割について、あと、ネット右翼や、山本さんが開かれている勉強会、学ぶカフェのことなどなど話題に上りました。懇親会でいろんな方とざっくばらんに話ができるのがいいですね。
諸先輩方のなかで緊張していました。今後ともよろしくご指導のほどお願いいたします。

 JA全中の解体は、郵政民営化以上の弊害をもたらす
2015年02月09日 (月) | 編集 |
安倍総理を保守と考える人たちも少なくないが、国民は日本会議などの唱える特殊な理念ではなく、農協にしても国民皆保険にしても学校教育にしてもそのシステムと制度運用を以て保守政権とみなしてきた。公平性の高い仕組みが、社会秩序の安定をもたらしてきた。戦後に民生の安定をみた。

戦後は悪い悪いというけれども、幕末以来、矛盾したものを抱えながらも日本的な慣習や考え方を取り入れて欧米にはない独自のシステムをきずいてきた。その過程で、萩の乱やら神風連、西南戦争、明治政府を築いた西の旧藩から政府に反対の声をあげてきた。私の故郷、久留米藩は維新直後に急速な欧米化に反発してクーデターを計画。お城が熊本藩に占拠されている。それを潰してできたのが今の政府の由来。薩長藩閥といわれるが、事実上は長州閥による支配。


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アメリカの要求に沿わないものは「戦後レジーム」と破壊してしおうというのだから、驚かされます。
理念ばかりわーわーいっていても、暮らしにはつながらないから、国民もだんだん離れていく。しかもいまやインターネットで情報を見る時代。アメリカの要求で改悪が進められてきたことはばればれ。

それが怖いから、金融緩和やらカンフル剤を打って、マスコミを使うなどしているが、いつまで持つのやら・・・

すぐ憲法を変えろ、(米国に言われるまま)自衛隊を出せ、農協は既得権だから解体しろと我田引水的なやり方が、ショックドクトリンというものです。
私も政治思想的には保守、右派ですがね、物事の是非を自己都合で曇らせてみるような濁った眼ではございません。

農協解体について自民党の地方組織も反対を表明するなどしている。

2月8日毎日新聞より*

自民党は7日、4月の統一地方選に向けた全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相(党総裁)は調整が大詰めを迎えた農協改革について、「農家や地域農協を主役にし、(農業を)成長分野に変えていきたい」と理解を求めた。ただ、地方側には農協の反発から「統一選に悪影響が出る」との懸念もあり、13道県連が反対や慎重な対応を求める意見を表明した。

 首相は「必要な改革は断固進めていきたい」と強調。全国農業協同組合中央会(JA全中)の監査・指導権を廃止し、一般社団法人へ転換することを柱にした改革への意欲を示した。

 ただ、地方側は「地方創生どころか地方崩壊につながりかねない」(北海道連)などとして北海道、岩手、宮城、宮崎、鹿児島、沖縄の6道県連が反対を表明。時間をかけて妥協点を探るよう求める声も上がった。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を巡っても、コメなど重要5項目の関税撤廃を認めないとした国会決議を「死守すべきだ」との意見が出た。

*引用終わり

だが、安倍政権のごり押しに押し切られた。

農協の次は生協でしょう。生協は多くが共産党など左翼系が強いことは知られています。

そうきくと保守は、とんでもない!左翼と反応するが、いま保守系で組織的な助け合いはあるか? 運動で人を利用する運動屋ばかりじゃないか。講演会や活動にこいこいしかいわない。生協のほうがよほど保守らしくみえる(反戦活動は別として)。

協同組合は立派な相互扶助組織。アメリカにはない。だからアメリカは、個人単位制度が進み、貧困の格差が深刻になる。安倍政権がもくろむのは、伝統的共同体の復権ではなく、アメリカ型社会を実現させることにある。

その行き着く先はグローバル世界帝国。ロックフェラーの理想。美しい日本とはなんも関係ない。荒涼とした世界。

安倍総理たち政府の要職にある人々は、田中正造の質問趣意書をよく読まれるがよろしい。

民を殺すは國家を殺すなり。
法を蔑にするは國家を蔑にするなり。
皆自ら國を毀つなり。
財用を濫り民を殺し法を亂して而して亡びざる國なし。之を奈何。
(田中正造 明治33年2月17日、衆議院提出)

今回の農協法廃止を含めた一連の改悪は、郵政民営化以上の弊害をもたらす。歴史の審判がいずれ下るでしょう。

 ブログ再開します
2015年02月02日 (月) | 編集 |
父が亡くなり、更新を停止しておりましたが、初七日を終えて、2月に入りましたのでブログも再開していきたいと思います。今月末が四十九日です。

葬儀後、しばらく八女の実家に滞在して、事務手続きや香典返しなど家族と慌しく動いていました。リアリティのある人間関係が強くないと、妙な観念にとらわれるのだなとつくずく思います。冷たい感覚になる。仕事していくときには損得勘定も働いているし、妥協できないことは人の評価は度外視してもはっきりいうので、もちろんすべてが情だけではないけど、心底の部分は大事ではないかと思います。

福岡市に出てきて4年目に突入して、ある意味、単身生活だから孤独さも感じることもありますが、父親の葬儀のときに、本家筋の方やご近所から「まさかっちゃん、たまには八女に帰ってきなさい」とだいぶおしかりを受けました。通夜から葬儀まで挨拶する人する人、ひたすら頭を下げっぱなしでしたが、でも、皆さんからいただいたお声は、社交辞令的な言葉ではありませんでした。おしかりでもあり、励ましの意味もある。私に「たまには帰ってきなさい」といわれた方たちの息子さん娘さんも、大学に進んだりして、東京や名古屋、神戸など九州からも離れてしまった人が多い。そこで結婚されて家庭を構えたら長男坊でももう実家に帰ってこないそうです。だから、なおさらまだ近いところにいる私にいわれたのではないかなと。

若い人たち、20代の人たちはご両親、不幸にしてお亡くなりだったり、離婚とかあっても、親は親なので、大事にしてください。心からそう思う。親孝行、したいときには親はなしに本当になる。ほんとにあとで後悔する。

そういうなかで、連載誌のほうは今月号も休むことなく書き上げました。編集長から休載でもいいけどといわれましたが、休まずやるのがプロなので、イスラム国の日本人人質事件と農協問題について書いています。

フォーネット2月号表紙

フォーネット2月号

佐賀県知事選挙の結果は、地方無視の新自由主義者たちに、東京中心のストーリープランで、物事が何でも進むと思ったら大間違いだということを、わからせていくには、沖縄や佐賀の県知事選挙はいいクスリになったでしょう。佐賀県知事選で、前の武雄市長の樋渡氏が大差で負けたのは、明らかに中央集権型の強引なやり方への反発。農協のこともひとつ。敗北したら影響なしと取り繕ったが、もし樋渡知事誕生だったら、さぞかし宣伝しただろう。改革派だと持ち上げていたが、ツイッターで市長とは思えない言動をしたりしたのは事実で、大阪の市長と似た面がある。地方の、とくに農村部の人間は保守が多いですが、別にネトウヨみたいなイデオロギーを欲してはいない。

取材活動も再開しております。農協問題や労働法制の改悪について関係方面の取材、先日、福岡でも全国11番目の支部が発足しましたが、子宮頸がんワクチンによる副作用被害者とその家族による連絡会の福岡県支部結成の記者会見にいってまいりました。

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会見の模様は、次回更新で詳細は書きますが、新聞は、昨日の読売・毎日(地方版)・西日本、テレビは、1月31日の夜、KBC九州朝日放送で報じられています(RKB毎日放送も取材に来ていたが、ニュースで流れたかは未確認)。

父を亡くしたことで、言葉では言い表せない悲しみを持ちながらも、日常もあり前に進んでいかないといけません。心情お察しいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

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なめ猫