<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 いまだに根強い部落解放同盟の既得権
2015年03月31日 (火) | 編集 |
今日で平成26年度は終わりますが、今年度は福岡県柳川市の集団的自衛権署名問題など背後に部落解放同盟の存在が指摘される事案がいくつか出てきた年でもありました。

長年、自民党政権とも癒着した関係にあったこともあり、地方行政レベルでは依然隠然たる影響力を保持し続けています。

たとえば東京都。東京都から初めて部落解放同盟との協議内容が一部開示で出てきました。

教育正常化推進ネットワークブログ
【東京都・情報公開請求】 部落解放同盟との議事録一部開示へ

この問題の取材もずっと続けていますが、地方における実態、国際的な流れや北海道のアイヌ問題などとのつながりなども含めきちんと解明していかなければいけません。

福岡や大阪を中心に、いま東京や長野県や三重県も調査に着手しています。就職や結婚にかかわる不当な差別は許されませんが、ひとつの運動団体が、行政に対してあるいは企業に対して不当な影響力を行使するというのはやはり妥当とはいえないのではないでしょうか。

<法務省は国民の声を聴かない>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。



<取材・調査・陳情など活動のご支援を>
教育、国家解体法案、経済政策、労働問題、グローバリズムやTPP問題などを主要テーマに取材・調査をしています。
平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。




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民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

平成27年2月24日

厚生労働大臣
塩崎恭久 殿

教育正常化推進ネットワーク 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

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 本日は熊本市で中野剛志・施光恒先生の講演会です
2015年03月28日 (土) | 編集 |
中野剛志先生講演会、施光恒先生対談、私もボランティアスタッフとして参加します。
九州でこのお二人のコラボは最初で最後かも?!
ぜひ、皆様、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

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大注目の東西若手論客が熊本で対談!
第1部では早くからTPPの危険性に警鐘を鳴らし、著作「TPP亡国論」が20万部を超えるベストセラーとなった作家で評論家の中野剛志氏が「世界の地政学的変動と日本」を演題に講演されます。
第2部では「日本の教育とナショナリズム」を演題に東の論客・中野剛志氏と西の論客・施光恒氏が対談されます。

昭和46年生まれの二人が今までと現在の日本をどう捉え、そしてこれからの展望をどう語るのか、他では聞けない必見必聴の対談です。
皆様どうかお見逃しなく!



日時:平成27年3月28日(土) 開場18:30 開演19:00
場所:熊本市国際交流会館6・7階大ホール(230名)
料金:前売り(電話予約)3000円 当日3500円 中学生以下無料
電話予約:お名前とチケットの枚数をお申し付けください。
090-3675-8127(担当・永田)

19:00 司会挨拶・注意事項等の説明
19:05 中野剛志氏講演 テーマ「世界の地政学的変動と日本」
20:05 休憩
20:10 中野剛志氏×施光恒氏対談 テーマ「日本の教育とナショナリズム」
21:10 質疑応答
21:25 終了

プロフィール
中野剛志(なかのたけし)  評論家
昭和46年神奈川県生まれ、東京大学教養学部卒。元京都大学工学研究 科大学院准教授。専門は政治経済学、政治経済思想。エディンバラ大学より博士号取得(社会科学)。イギリス民族性ナショナリズム学会よりASEN賞を受賞。主な著書に20万部 の超えるベストセラーとなった「TPP亡国論」(集英社新書)、山本七平賞奨励賞を受賞した「日本思想史新論」(ちくま新書)など。近著に「資本主義の預言者たち ニュー・ノーマルの時代へ」(角川新書)。


施光恒(せてるひさ) 九州大学准教授
昭和46年福岡県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。英国シェフィールド大学大学院政治学研究科哲学修士課程修了。優等哲学修士。慶應義塾大学大学院 法学研究科政治学専攻博士課程修了。法学博士。
現在は九州大学大学 院比較社会文化研究院准教授。専攻は政治哲学、政治理論。
著書に「リベラリズムの再生」(慶應義塾大学出版会)、共著に「TPP 黒い条約」(中野剛志編 集英社新書)、「反動世代」(森健編 講談社)、「まともな日本再生会議」(中野剛志・柴山桂太・施光恒 アスペクト) 。

<法務省は国民の声を聴かない>

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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

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そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
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         口座番号 普通 927397
            
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普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

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 英字新聞ジャパンタイムズに活動が紹介されました
2015年03月18日 (水) | 編集 |
日本最古の新聞ジャパンタイムズに、3月11日の渋谷区への申し入れについて紹介されました。

業務統括部長がインタビューを受けています。
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そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

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2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

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2015年03月15日 (日) | 編集 |
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2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

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圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

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 社会の安定には男性の所得安定化が重要
2015年03月15日 (日) | 編集 |
近日、東京である海外メディアの取材を受けます。午前中の便で上京します。通訳はつくらしいのでひと安心です。


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しかし、東京の制空権を、アメリカが握っているせいで航空運賃が高くなるのは、非常に腹が立ちます。まだご存じない人が多いですが・・・
大回りの航路。横田基地は返還してほしいし、いったい誰の国なのかと思います。米軍やCIAは何をしようと治外法権。同盟国じゃなくて従属。この問題を石原元東京都知事が熱心に言われていましたが、まったく動きがないですね。

さて、以前、連載誌フォーネットで取り上げた女性政策、男性の所得の問題について再度取り上げてみたいと思います。おそらく、様々な問題につながる一番の政治課題ではないでしょうか。


―働く男性の所得安定を優先すべき
安倍政権が進める女性の労働力活用で失われるもの

<リード文>
安倍政権は、6月にアベノミクスをさらに進めることを掲げ、経済財政運営の指針「骨太の方針」と、新成長戦略「日本再興戦略改訂版」「規制改革実施計画」の3つを閣議決定した。そのなかで女性の活用は成長戦略の中核に位置づけられている。9月の内閣改造では女性の入閣を増やすなど、対外的にアピールをしているが、専業主婦を否定するのではないかなどの懸念の声も根強い。

政権発足から2年近く経過し、保守派の中には長期安定政権を望む声も少なくないが、そのなかでも疑問の声があがるのが、本レポート①で取り上げた外国人労働者受け入れと共に、女性の社会進出促進の関わる政策である。たとえば、配偶者控除の見直しがその一例だ。自民党内でも異論も多く、先送りにされていたが、8月17日に加藤勝信官房副長官が「税や社会保障の面で(女性が)働くか、家で育児などをするかの選択をする上で、中立的ではない制度があるとの指摘を受けている。しっかり見直しをしていきたい」と発言するなど、議論が再燃しつつある。

配偶者控除は、夫が妻を扶養している世帯で、妻の年収が103万円以下の場合、夫の課税所得から38万円の控除が受けられる。つまり、妻がパートなどで働いても、その年収が103万円以下なら妻に所得税はかからない。そのためパートで働く女性の中には、103万円を超えないよう勤務をセーブする人も多い。

  さらに、103万円を超えて妻に所得税が課税されても、141万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除があり、財界やフェミニストなどから女性の社会進出への妨げだという批判の声がある。しかし、昨年の参院選で自民党は配偶者控除維持を公約に掲げていた経緯もある上、配偶者控除の見直しは、専業主婦世帯を狙い撃ちにした増税で、女性が“自ら選んだ専業主婦”を否定することになる。主婦の役割を否定して働きに出ろというのはおかしいという声も少なくない。

「女性を輝かせる」というフレーズを掲げているが、世の中の女性誰もが外で働くことに魅力を感じているわけではないことは事実だ。各種世論調査では、20代の女性の専業主婦志向が高いという調査結果もある。

もともと女性の就労を促進する動きには、少子化による人口減少に対する危機感が大きい。加えてフェミニズム政策の浸透がある。政府の推計では、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、現在約6600万人の日本の労働力人口は2060年には約3795万人を切ると試算している。日本の成長力を確保するには、女性の労働力活用は待ったなしだというのだが、果たしてそれでよいのか。

「voice」(PHP研究所)7月号に興味深い論考が掲載されている。第1次安倍政権時に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会委員も務めた篠原文也氏(昭和女子大学客員教授)による「怒れ!専業主婦」と題する論考だ。

■安倍首相の変心

篠原氏は、検討会議において「地域・家族の再生」分科会の委員に任命され、安倍首相に直接次のような指示を受けていた。「委員会の女性メンバーは働いている人ばかりだから専業主婦の代弁はしない。ここは男が専業主婦の立場を代弁するしかない。篠原さん頼みますよ」といわれたという。もちろん、女性委員だけではなく男性の委員の中にも、ワークライフバランスの考え方が強い中で、丁々発止の議論を繰り返しながら、専業主婦を選択肢として認める記述を分科会報告に盛り込ませたという。「これだけ専業主婦に寄り添った政府の有識者会議の報告書は初めてではなかったか」と振り返りつつ「それも安倍首相の支えがあったからこそできたことである」と断言する。 

安倍首相は、男女の性差を解消するジェンダーフリー教育に反対の立場をとり、選択的夫婦別姓を推進する古賀誠氏や野田聖子氏らとは自民党内で戦ってきたはずだ。篠原氏が言うように、つい最近まで、専業主婦の役割を高く評価していた首相はどこへ行ってしまったのか。

各年代の女性の声をきくと、時代の流れを認めながらも、子供がせめて中学校にあがるくらいまでは、家にいて家事をこなしながら、子供が帰宅するのを待っているあり方を望ましいと考える人は多い。すでに子育てを終えた50代以上の女性に話を聞くと「毎日のただいまの声の違いで、学校で何があったかわかる」という。母親が家庭にいるからこそできることは少なくない。

福岡市は、今年4月に待機児童ゼロ達成を発表し、記者クラブ所属の各社が官製発表そのまま報じていたが、学童保育や保育園の増設が子供たちにとって望ましいのかという議論はほとんど見られない。内閣改造で国家公安委員長に就任した山谷えり子参議院議員は、「待機児童ではなく、いるのは待機親だ」という本質的な指摘をしている。男性の収入が低下する中で、家庭生活を維持していくためには、専業主婦ではなく外で働きに出るということは、やむをえないことではあるが、家事や子育て、あるいは老親の介護も労働ではないのだろうか。労働という言葉に抵抗のある方もおられるかもしれないが、配偶者控除の見直しよりも、家庭内労働の役割を評価する仕組みづくりを行うべきではないか。ワーキングマザーを増やすために、専業主婦を狙い撃ちにした税制の見直しは、反発が高まるだけでしかない。

もうひとつ、女性の労働力活用に関連していわゆるクオーター制について賛否の声が聞かれる。例えば、女性管理職を30%まで増やすことや上場企業の女性役員は一人といった政策は、能力に応じての登用ではなく、形式的な格差是正措置に過ぎない。

たしかに、先進国のなかでも日本は、上場企業の女性取締役の割合は低い。そこで、安倍首相は、取締役や執行役員に女性をもっと就任させるよう経団連や日本商工会議所など経済団体に求めているが、財界のなかからも慎重論は根強い。北欧で実施されているクオーター制は、女性の声を社会に反映させるプラス面と共に、企業に女性登用の具体的な数値目標やその数値の公表といった強制力を課すのは、企業活動を阻害する面も持つ。しかも、クオーター制は、男性差別につながるという声も聞こえてくる。やはり強制力を伴う措置は、慎重であるべきではなかろうか。

■男性の尊厳を喪わせる女性政策でいいのか
安倍政権の掲げる女性政策は、官僚や大学教授などには都合のいいものだが、一般の女性にとっては有利どころか不利益を被るメニューばかりが並んでいる。しかも、それは、男性の立場を失わせるものでもあることに留意しておきたい。男女がお互い助け合う社会どころか、限られたパイをめぐって男女間の闘争が激化するようでは本末転倒だ。
内閣府が発表した平成26年版の「男女共同参画白書」において、非正規雇用が増えて「男性の就業を取り巻く状況が厳しくなりつつある」と指摘している。家計の維持のためには、男性の所得がそれに見合ったものでなければならないが、同白書によると、非正規雇用の男性は、正規雇用に比べて未婚率が高いことも明らかになっている。

先月号で、日本学生支援機構の奨学金問題を取り上げたが、手取り20万円にも満たない男性労働者が増える中で、結婚願望はあっても自分の生活に精一杯で余裕がないとの声を聞いた。もちろん未婚率の高さは、所得だけではなく、個人の生活優先の考えが男女共に強いことなども関係していて、一概に年収だけで考えることはできないが、年収300万円以下の不安定な生活では、終身雇用も保障されない中で、自信を持って女性と交際できない男性が増えていることは否定できない。そもそも低所得では、甲斐性なしと看做されて、女性にはなから相手にされないだろう。そのことがますます男性を卑屈にさせる悪循環だ。

男性が稼ぐことができないなかで、個人主義傾向が強まれば、生涯独身が増えるうえに、未婚のまま高齢化すれば、家族のサポートも受けられないわけで、介護など社会保障費が増える。そのコストは将来の世代が支払うことになる。女性の労働力活用や解雇規制緩和などを進めるよりも、専業主婦の選択肢を認め、労働法制を強化して、働く男性の収入を安定させることのほうがよほど合理的で、国益にかなったものになるのではないだろうか。

<活動のご支援のお願い>

教育、国家解体法案、経済政策、労働問題、グローバリズムやTPP問題などを主要テーマに取材・調査をしています。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

平成27年2月24日

厚生労働大臣
塩崎恭久 殿

教育正常化推進ネットワーク 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

<法務省は国民の声を聴かない>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。



 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を 推進する条例案についての申し入れ
2015年03月12日 (木) | 編集 |
昨日、教育正常化推進ネットワークで申し入れを行いました。

渋谷区への申し入れは、自治基本条例に反対する会代表の村田春樹先生と本会の業務統括部長など3名が行い、世界日報とやまと新聞が取材に見えました。

今後もこの問題は、全国に波及しないようロビイング活動などを展開してまいりたいと思います。


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平成27年3月11日

渋谷区長  桑原 敏武様
区議会議長 前田 明茂様
同教育長  森  富子様

教育正常化推進ネットワーク                    
業務統括部長 笹原 寛樹
事務局長 近藤 将勝 

渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を
推進する条例案についての申し入れ

謹啓
 
 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年の発足以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題、いじめ問題、新自由主義による労働政策の改悪、日本学生支援機構の奨学金返還問題などにも取り組み、年1回から2回、文部科学省や厚生労働省など政府各機関や与野党国会議員への要望活動を続けています。

さて、今回、東京都渋谷区が議会に提出した全国で初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」として認め、証明書を発行する内容を含めた男女平等条例案について問題点が多く指摘されております。
本会は、わが国の歴史から見ても同性愛に対して、キリスト教文明圏に比べ寛容であると考えます。アパートなど住居の賃貸契約や病院の面会などでの差別的取り扱いを容認するものではありませんが、人間が異性間で家族を営み、制度として位置づけてきた長い歴史と慣習があります。生物として存続していくためには、結婚・婚姻は、次の子孫を残すことにつながるものだという社会的合意があってできています。
そのことが本条例によって揺らぐのではないでしょうか。本会として、危惧、懸念する立場から申し入れを行います。

1、男女の性差に配慮した条例内容としていただきたい

2、LGBTの性的少数者の方々に対する配慮、同性間の恋愛と結婚はまた別であり、地方自治体の条例で国の基本にもかかわる事柄を決めるのは、望ましくないと考えます。この条例は継続審議、ないしは一度取り下げて、十分な論議を行われたい

3、教育にかかわる事項について、区内の学校において偏りのある教育が行われることがないよう、先日の文科省の副読本に関する通知にもあるように(公教育の中立性確保)をしていただきたい

4、事業者への介入や私人間の苦情処理で、区民間の対立が生じないようしていただきたい

5、過度な女性優遇や男性差別につながるような施策を勧めることがないよう十分留意した啓発事業を行われたい


<法務省は国民の声を聴かない>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。

<活動のご支援のお願い>

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

平成27年2月24日

厚生労働大臣
塩崎恭久 殿

教育正常化推進ネットワーク 
労働法制・雇用問題を考える保守の会


 八女市男女共同参画条例で削除された性的指向の文言
2015年03月11日 (水) | 編集 |
私たちが戦った福岡県八女市での同性愛条項を含んだ男女共同参画条例。平成16年の話です。

このときは議会を巻き込んで条例案を修正させました。性的指向という文言は削除されました。

記事は西日本新聞の記事です。
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拡大解釈が可能だという理屈は、その後の人権擁護法案のときにおおいに活用しました。


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昨日、渋谷区から電話がありました。

「あの渋谷区役所総務課のOと申します。近藤さんは、ブログの教育正常化推進ネットワークさんの団体ですか?」
「はい。そうです」
「わかりました。また折り返しお電話いたします」

その後、申し入れについては受け入れるという返事でしたが、テレビカメラは拒否です。

桜の水島社長も行きたがっておられたと伺っています。チャンネル桜は村田春樹先生通じてお願いしていました。それを区が嫌がる。オープンに出来ない。密室でごまかそうという姿勢が、誠意がありません。

そもそも、問題点の多い条例をまともに議論せず拙速にやることが反発を生むと思います。

そういう渋谷区の姿勢は、行政に対する不信を植え付けるものでしかありません。

そこで本日、私が事務局を担当する教育正常化推進ネットワークで渋谷区に申し入れを行います。

日本は歴史から見ても同性愛に対して、キリスト教文明圏に比べ寛容であると考えます。アパートなど住居の賃貸契約や病院の面会などでの差別的取り扱いを容認するものではありませんが、人間が異性間で家族を営み、制度として位置づけてきた長い歴史と慣習があります。生物として存続していくためには、結婚・婚姻は、次の子孫を残すことにつながるものだという社会的合意があってできています。

そのことが本条例によって揺らぐのではないでしょうか。そこで、11日午後3時から渋谷区に申し入れを行いますが、どなたかお越しになられませんか。総務課や議会事務局が対応するとのことでした。私は九州なので行けませんが、お越しになられたい方は、ご連絡いただければ。

日時 平成27年3月11日(水)14時30分
場所 渋谷区役所玄関(東京都渋谷区宇田川町1-1 )
連絡 080-9034-4387 (教育正常化推進ネットワーク業務統括部広報課)




 本日、自民党鬼木議員が規制緩和万能論への異議について予算委員会で質問されます
2015年03月10日 (火) | 編集 |
鬼木誠衆議院議員からのお知らせを紹介します。

ぜひ、ご覧ください。

本日の私は、13時から19時まで財務金融委員会の後、19時30分から予算委員会(国土交通分科会)にて質問に立ちます!TV中継はありませんが、衆議院のHPなどネットで見ることはできると思います。
《規制緩和は「国民の安全を守る」という法の主旨をないがしろにしたものであってはいけない!》といった内容の質問です。

 渋谷区同性愛パートナー条例に緊急の申し入れを行います
2015年03月10日 (火) | 編集 |
今回、東京都渋谷区が議会に提出した全国で初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」として認め、証明書を発行する内容を含めた男女平等条例案について問題点が多く指摘されております。

明日、私が事務局を担当する教育正常化推進ネットワークで渋谷区に申し入れを行います。

日本は歴史から見ても同性愛に対して、キリスト教文明圏に比べ寛容であると考えます。アパートなど住居の賃貸契約や病院の面会などでの差別的取り扱いを容認するものではありませんが、人間が異性間で家族を営み、制度として位置づけてきた長い歴史と慣習があります。生物として存続していくためには、結婚・婚姻は、次の子孫を残すことにつながるものだという社会的合意があってできています。


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そのことが本条例によって揺らぐのではないでしょうか。そこで、11日午後3時から渋谷区に申し入れを行いますが、どなたかお越しになられませんか。総務課や議会事務局が対応するとのことでした。私は九州なので行けませんが、お越しになられたい方は、ご連絡いただければ。

日時 平成27年3月11日(水)14時30分
場所 渋谷区役所玄関(東京都渋谷区宇田川町1-1 )
連絡 080-9034-4387 (教育正常化推進ネットワーク業務統括部広報課)

 次世代の党の千葉6区の支部長である遠藤宣彦氏と懇談
2015年03月05日 (木) | 編集 |
2月23日に元自民党衆議院議員(福岡1区で松本龍氏に惜敗し、比例で復活)で、現在、次世代の党の千葉6区の支部長である遠藤宣彦氏と、渋谷で情報交換、一献やりました。

自民党の問題や規制緩和、教育、福岡市の可能性など多岐に渡り、終電間際に。改革と国民生活のバランス、なんでも改革では国民は疲弊するということを仰ってました。私たちも新自由主義、構造改革の急進的な路線は賛同できないので、次世代の党の掲げる、改革路線について党員でありながら、もろ手を挙げての賛成ではない遠藤先生のお考えを直接伺えて納得しました。

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福岡県の自民党の体質のことは、タブーな話題が多く、ここには書けませんが、舌鋒激しく語られました。やはり裏側を知る方に伺うのが一番かと。ひとつだけいえば、今も自民党と旧社会党(民主党)の馴れ合いの構図があります。そこが、福岡において日教組が温存されている理由です。


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翌日は厚労省や国会陳情でしたが、遠藤先生はお酒がお強い。
日本酒の連続はさすがにきつかったですが・・・

単なる愚痴やら批判ではなく、建設的な有意義な会でした。
東京において福岡・九州出身者で、穏健な保守の集まりを今後もいろんな立場の方をゲストに行おうかと考えています。

 維新の党が在阪放送局に送った「藤井教授を出演させるな」という文書~大阪都構想は国をばらばらにするもの
2015年03月05日 (木) | 編集 |
今週の週刊新潮。

橋下市長もあからさまな恫喝をしたもので・・・
文書自体は、維新の幹事長名ですが・・・


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放送局に藤井は使うなというのは、京都大学大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏を番組に出すなということ。こういうのは、昨年の選挙前後の自民党が在京キー局に出したものと同じ。

大阪都などは道州制などと同じで国をばらばらにする構想ですが、その法定協議会の内容を出す新聞の発行も両論併記だから維新が反対して中止させるとか非常に専制的なやり方があります。

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ちなみに福岡市議会は・・・

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3月3日の朝日新聞・西部本社版より。
高島市長と自民党福岡市議団のしこりが続く。
もともと、福岡市議会の自民党は山崎拓氏や太田誠一氏の傘下の議員が多かった。県議会もそう。

<活動のご支援のお願い>

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、今回の実施で延べ60人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、厚生労働省、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

2月23日から26日までの国会陳情でも、往復の交通費など経費が発生し、毎度のことですが苦しいなかでの活動です。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

平成27年2月24日

厚生労働大臣
塩崎恭久 殿

教育正常化推進ネットワーク 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

<法務省はヘイトスピーチ推進派の声ばかりを聞くのはおかしい>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。

なめ猫