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2015年04月17日 (金) | 編集 |
教育、国家解体法案、経済政策、労働問題、グローバリズムやTPP問題などを主要テーマに取材・調査をしています。
平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。
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一昨日大阪から、東京へと来ていますが、取材経費がやはり交通費だけでもかかります。日常的な経費もやはり必要ですし、現実何かと物入りです。
そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、大手メディアが報じない問題の取材追及、また国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。
現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。
◆支援先 西日本シティ銀行 筑後支店
口座番号 普通 ９２７３９７
名義 コンドウ マサカツ
郵便口座 １７４９０－６３８３４３９１
コンドウマサカツ
銀行からの場合
ゆうちょ銀行 七四八支店（ナナヨンハチ）
普通 ６３８３４３９
＜法務省は国民の声を聴かない＞
2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。
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電話のやりとり（録音しました）をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。
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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。
部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。
同省の言い分は次の通りです。
「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」（人権救済課）。
人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。
同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。
平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。
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一昨日大阪から、東京へと来ていますが、取材経費がやはり交通費だけでもかかります。日常的な経費もやはり必要ですし、現実何かと物入りです。
そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、大手メディアが報じない問題の取材追及、また国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。
現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。
◆支援先 西日本シティ銀行 筑後支店
口座番号 普通 ９２７３９７
名義 コンドウ マサカツ
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＜法務省は国民の声を聴かない＞
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部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。
同省の言い分は次の通りです。
「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」（人権救済課）。
人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。
同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。
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2015年04月14日 (火) | 編集 |
昨日から大阪に取材に来ています。
大阪府庁などにいきました。地方選直後でもあり在阪メディアは大阪都構想について取り上げていますね。
＜法務省は国民の声を聴かない＞
2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。
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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。
部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。
同省の言い分は次の通りです。
「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」（人権救済課）。
人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。
同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。
＜取材・調査・陳情など活動のご支援を＞
教育、国家解体法案、経済政策、労働問題、グローバリズムやTPP問題などを主要テーマに取材・調査をしています。
平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。
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民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。
現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。
そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。
現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。
◆支援先 西日本シティ銀行 筑後支店
口座番号 普通 ９２７３９７
名義 コンドウ マサカツ
郵便口座 １７４９０－６３８３４３９１
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銀行からの場合
ゆうちょ銀行 七四八支店（ナナヨンハチ）
普通 ６３８３４３９
＊要望事項の一部
１、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい
２、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい
３、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい
４、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい
７、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい
８、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい
平成２７年２月２４日
厚生労働大臣
塩崎恭久 殿
教育正常化推進ネットワーク
労働法制・雇用問題を考える保守の会
大阪府庁などにいきました。地方選直後でもあり在阪メディアは大阪都構想について取り上げていますね。
＜法務省は国民の声を聴かない＞
2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。
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部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。
同省の言い分は次の通りです。
「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」（人権救済課）。
人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。
同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。
＜取材・調査・陳情など活動のご支援を＞
教育、国家解体法案、経済政策、労働問題、グローバリズムやTPP問題などを主要テーマに取材・調査をしています。
平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。
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民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。
現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。
そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。
現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。
◆支援先 西日本シティ銀行 筑後支店
口座番号 普通 ９２７３９７
名義 コンドウ マサカツ
郵便口座 １７４９０－６３８３４３９１
コンドウマサカツ
銀行からの場合
ゆうちょ銀行 七四八支店（ナナヨンハチ）
普通 ６３８３４３９
＊要望事項の一部
１、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい
２、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい
３、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい
４、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい
７、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい
８、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい
平成２７年２月２４日
厚生労働大臣
塩崎恭久 殿
教育正常化推進ネットワーク
労働法制・雇用問題を考える保守の会
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