<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 福岡県那珂川町の共産党町議への懲罰動議は異常、直ちに撤回せよ
2015年06月30日 (火) | 編集 |
読売新聞と赤旗の報道で知りましたが、いまだに時代錯誤な自治体が福岡県内にあるようです。

那珂川町の共産党町議が、同和行政について質問した内容が差別発言だとされた問題で、明日、懲罰委員会があるわけですが、懲罰にかけられるような発言ではない。


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発言の動画



粕屋町が同和が強いという発言や、同和地区の住民を表す用語を使ったことが差別に当たるという町側の主張は、妥当性を欠く。むしろ公正公平な行政を行うべきとの、住民の代表たる議員としていうべきことをいっている。

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福岡県内の多くの自治体は、運動団体(部落解放同盟)の威圧に屈してきた経緯があることはいまや公然たる事実である。

読売の記事を見て、町議会議長、自民党系など各会派の町議、そして平山ひとみ議員にも電話で事情を伺ったが、町側や議会の反応のほうが過剰反応のように感じました。

同和行政の実態を調査してきた者とすれば、今回のようなことこそ言論封殺の最たるものだと考えます。

私が役員を務める会でも、那珂川町に申し入れを考えています。

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 世界平和連合(統一教会)とアンチヘイトのカウンターとの衝突
2015年06月26日 (金) | 編集 |
つい先日、統一教会系の政治団体世界平和連合とアンチレイシストのカウンターが衝突していますね。

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crac九州(旧しばき隊)の入江さん、非国民、お前らこそ天皇陛下の大御心をそこなっとるったい!と絶叫、、、
私には好意的な方ですが、激しいな、、、

念のためにいえばcrac九州は、ナショナリズムや国旗、自衛隊・軍備自体は否定していない。彼らは排外主義が嫌いで、玄洋社のような大アジア主義を理想とする。強引な解釈改憲による集団的自衛権容認は、革命だと主張する。それは理屈として妥当な指摘ではないかと思います。

それを世界平和連合、つまり統一教会の人はご存じなさそうです。
なので、お前らこそ反日だ、天皇陛下の大御心を守れ、世界平和連合側は反日左翼は、安倍政権を、日本を中国に売り渡すとか全然かみ合ってない。

世界平和連合は典型的な親米保守のようです。そもそも統一教会は文鮮明教祖に帰依するので、天皇陛下については一切ふれない。

街宣車の看板にある世界平和連合福岡県連合会に取材するべく電話しましたが、この番号は現在使われておりませんと流れるんですが・・・

092-408-7880

 同和関連への税務優遇措置は本当になくなったのか?(中)
2015年06月19日 (金) | 編集 |
(上)のつづき
■7項目の確認事項
それは先に書いた部落解放同盟と国税当局(大阪国税局)の7項目の確認事項と関係する。
7項目の確認事項とは何か。
≪同和対策控除の必要性を認め、租税特別措置法の法制化に努める。その間の、措置とし、局長権限による内部通達によってそれにあてる≫
≪企業連を窓口として提出される白、青色問わず自主申告については全面的にこれを認める。ただし、内容調査の必要がある場合には、企業連を通じ、企業連と協力して調査にあたる≫

問題なのは次の一文である。≪同和事業については課税対象としない≫。

こういう内容のために、税務署は税務調査が行えない。このやり方が大阪から全国に拡大していった。
その後の国税庁長官通達では、「同和地区納税者に対し、実情に即した課税をするよう」という指示が全国の税務署に出されている。大西氏はそのパイプ役として税務当局は重宝したという。

同和関連への税務優遇措置は本当になくなったのか?(上)


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このやり方では、税務申告に当たって大企連を窓口にすれば1000万円お所得が300万円から400万円に、2000万円が500万円から600万に圧縮されたという。所得の3分の2が減免されたというのである。そのため明らかに部落解放に関係のない企業、法人(病院など)が大企連に集まり、運動体の顔役に包めば入会できる構図になっていた。当然その中には、暴力団がらみ、筋の悪い企業などもあった。大企連だけではなく中企連(大阪府中小企業連合会)にも適用されていた。念のためにいえば現在、中企連を前身とするティグレ会員についてはそうした優遇措置は適用されていないとのことである。

福岡県でも数年前、北九州市の不動産会社の脱税事件で法人税法違反に問われた事件があり、元小倉税務署長で不動産会社の納税申告を請け負った税理士と会社の役員が執行猶予付きの懲役と会社に対して、罰金1億円が科されている。この事件が注目されたのは元税務署長が部落解放同盟福岡県連合会経由で税務署に提出されたことを示す押印が納税申告書にあったことです。公判過程で、元小倉税務署長は7項目の確認事項に従ったまでと無罪を主張している。

判決で裁判長は、すでにこの通達は失効していたと指摘した上で、「課税対象や税率はすべて法で定められるべきで、通達や実務慣行などで特別の控除が適法と認められる余地はない」と述べている。名指しされた解放同盟元県連幹部2人のうち、1人は押印を認めたが、現金の受け取りは否定している。というような事件もありました。(つづく)

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 同和関連への税務優遇措置は本当になくなったのか?(上)
2015年06月18日 (木) | 編集 |
■新旧利権構造の変化
小泉政権に入って新旧の利権構造に変化が見られた。そのひとつが同和利権だといわれる。同和利権は、主に部落解放同盟とそこにつながる政治家や企業などが握っていたわけですが、自民党では経世会、旧田中派が掌握していた。1970年代までは部落解放運動の力は強く、八鹿高校事件が起きるまでは警察当局もなかなか踏み込めなかった

元警察官僚で長年、公安部門に携われた佐々淳之氏も八鹿高校事件の(捜査の)難しさ、警察内部での駆け引きなどを著書で振り返っておられる。佐々氏によると、八鹿高校事件で大規模な捜査と関係者の逮捕が行われて以降、各県警察も解放同盟をタブーにせず、本来の捜査、検挙が行われるようになったという。


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そうした状況がドラスティックに変化したのは、小泉純一郎氏が首相になってからで、旧田中派支配から清和会に権力が移る中で、同和利権にもメスが入れられるようになった。大阪の飛鳥会事件や芦原病院問題、奈良県の長期病欠職員問題などである。福岡県においても八女市の長期にわたる人権同和教育課の部署にいた係長が市民に不適切な言動をした問題、さらには旧立花町では、部落差別はがきの自作自演事件など明らかになった。

おりしも国会では人権擁護法案が議論になった時期にも一致し、鳥取県では県独自の条例も制定されたが鳥取県の条例は廃止となり、国レベルの規制法は成立にいたっていない。

戦後、同和対策審議会答申が出され、同和教育・啓発事業が進む中、部落差別は許されないという思いは共有されたが、既得権となった各種優遇措置や広島県などにみられた教育への介入は、国民の厳しい批判を受けるようになった。

そうした状況があるなかで、旧来と形を変えてなおも残っているといわれるのが、大阪国税局と部落解放同盟との間に結ばれた7項目の確認事項である。

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 この問題について数年前からたびたび情報があった。ただ、実態はどういうものなのか法人と税務行政が絡む問題なだけにその実態はあまり深入りできなかったのが実情です。

■元特捜検事の証言
元特捜検事で元弁護士、政財界の裏事情に通じた田中森一氏は、大阪地検時代に同和利権に関わるいくつかの事件の捜査、そして関係者の弁護に関わったという。著書「反転」(幻冬舎アウトロー文庫)によると大西省二というニセ税理士であり、部落解放同盟を背景にもつ税務経営相談団体「中企連」の税務担当部長だった人物の弁護を引き受けたことが記されている。中企連とは、昭和48年(1973年)8月に結成され「中小企業と自営業者の営業と生活を守る」ことを掲げていた。長年、会長は元社会党衆議院議員で部落解放同盟中央執行委員長も務めた上田卓三氏であった。

現在は企業経営者など4万人をこえる会員数を誇りその活動も大阪にとどまらず全国ネットワークになっている。部落解放運動と企業経営者、一見あまり接点がないように見えるが、同和対策特別措置法とその延長法が平成14年3月末(平成13年度)で失効するまでは、住宅改善や住環境整備など各種同和対策事業が実施された。とりわけ公共事業(建設)に絡む業者間の利害調整役の団体として結成されたのが部落解放大阪府企業連合会(通称、大企連)である。中企連はその範囲を拡大した団体である。

「中企連の大きな役割のひとつに、会員企業の税務対策がある。国税局と税務署との交渉窓口となり、会員企業の税務相談に乗る。といえば聞こえはいいが、その実態の多くは、法律すれすれの脱税指南だった。」(前出書より)。
大阪地検がその大西氏を含めたニセ税理士を摘発したのは、解放同盟を背景に圧力団体として機能していた団体と国税当局の癒着の解明であったとされる。捜査過程で多くの税務署員も接待漬けになっている実態が明らかになった。

脱税事件の場合は、国税局の査察の後、地検特捜部は国税局査察部の部長次長と綿密な打ち合わせをしながら捜査を進めていく。いわば検察と国税の連携プレーである。ところが、接待を受け、贈収賄となると幹部のクビが飛びかねない。当時の大阪国税局長は竹下元首相の秘書官も務めた人物だけに、大阪国税局はパニックになったという。では国税当局がなぜ、大西氏を重宝したのか。(つづく)

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 大阪に取材に来ています
2015年06月16日 (火) | 編集 |
大阪に取材に来ています。

部落解放団体と国税庁との協定は本当になくなったのか? 


 北九州市でも子宮頸がんワクチン被害救済が検討へ
2015年06月12日 (金) | 編集 |
昨日(平成27年6月11日)は、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡支部の梅本邦子代表と北九州市議会の傍聴をしてまいりました。

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自民・公明両党の市議から子宮頸がんワクチンの被害者救済について一般質問が行われました。自民党・無所属の会の村上幸一市議と公明党の木畑弘宣市議です。


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議会傍聴後、梅本さんのお話をお伺いしました。お母さんの心痛が伝わってまいりました。

写真は今年1月末の福岡支部発足記者会見で挨拶される梅本代表
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家族の絆をも引き裂くこのワクチン問題、速やかな救済と原因究明が必要です。

NHK北九州放送局が取材をしていましたが、6時代のローカルニュースで放送されました。私も傍聴席に座っているところが映ってました^^;
あと、西日本新聞や朝日新聞も取材に入っています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025220421.html?t=1434020229857

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子宮ワクチン患者 支援検討

子宮けいがんワクチンを接種したあと、体の痛みなどを訴える患者が相次いだ問題で、北九州市の北橋市長は11日、ほかの自治体の取り組みを参考にしながら市としてもどんな支援が可能か検討する考えを示しました。
北九州市議会は11日も一般質問が行われ、子宮けいがんワクチンを接種したあと体の痛みなどを訴える患者が全国で相次いだ問題について議員が市の対応をただしました。

北橋市長は、「市も接種を勧めてきた立場であり、心を痛めている。
国には早急な救済策を要望するとともに、患者本人への聞き取りや医療費を支援しているほかの自治体の例を調査しながら対応を検討したい」と述べ、市としてもどんな支援が可能か検討する考えを示しました。

子宮けいがんワクチンについて、国はおととし6月から積極的に接種を呼びかけるのを控えています。
北九州市によりますと、ワクチンの接種後に痛みなどを訴えていると市内の医療機関から国に報告された患者はこれまでに6人いるということです。
議会を傍聴していた「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡支部」の梅本邦子代表は「被害者がどういう状況にあるかしっかり把握して実態に即した救済策を速やかに検討してほしい」と話していました。

*引用終わり

質問をされた自民党市議の村上先生と、北朝鮮拉致問題も取り組んでいらっしゃる鷹木研一郎先生にご挨拶。
傍聴には、子宮頸がんワクチンを接種され、健康被害から、北九州市を提訴し勝訴された女性もお見えでした。じつは中高生だけではなく、成人の被害者の方もいらっしゃいます。

鷹木市議と梅本さんは同級生とか。ご縁があるんですね。信頼できる地元の議員さんがいることは心強いです。

北橋市長の答弁は、行政責任を認めながら、具体的な対策については「検討します」とあいまいでしたが、自民公明の議員の質問を受け、マスコミも報道し、一歩前進というところでしょうか。横浜市に続く救済および実態調査は、北九州からだと確信しました。本来は国の事業(地方自治体は、国の自治事務として接種勧奨を呼びかけた)ですから、国がやるべきですが、自治体の裁量でもやっていただきたいです。

私も記事書きます。
新幹線で博多まで帰りました。行きは高速バスで1時間少々でしたから、わずか17分でつく新幹線はやはり早いです。

 今月号のフォー・ネットでは原発の賛否が誌上討論
2015年06月09日 (火) | 編集 |
今月号の連載誌フォー・ネット。目次と記事の一部をご紹介いたします。
盛りだくさんの内容。
「すでに脱原発の状況 このチャンスを生かすべき」(後藤富和弁護士 原発なくそう!玄海九州訴訟弁護団)
「今足りているから」という目先の議論から「なぜ必要か」という長期的視野の議論へ(清水昭比古九州大学名誉教授 一般社団法人原子力国民会議副代表理事・九州支部代表)
「家庭を中心とした正義感育む教育が必要です 弁護士が見たいじめ問題の本質」(三ツ角直正弁護士・福岡教育連盟顧問)
など。

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私の記事は、「都構想で揺れた大阪の乱」と題して大阪都構想について書いています。

年間購読料5000円(消費税・送料込み)
・お申し込みはFAXまたはメールでお願い致します。
バックナンバーも承っております。
お申し込みの際は、購読開始月をお伝えのうえ、
・個人/氏名(フリガナ)
・法人/会社名(部署・担当者)
・郵便番号
・住所
・電話番号
をお知らせください。
株式会社フォー・ネット社
FAX/092(762)6940
e-mail:info@fornet.co.jp

私のほう(営業担当)でも注文を承っております。
携帯:090-4588-5280
お気軽にお問い合わせください。

 タバコの煙害は私人間問題にあらず公的である
2015年06月01日 (月) | 編集 |
隣人のタバコの煙で迷惑しています。
受忍限度について裁判判例もあるようです。

階下の男性住人が吸うたばこで精神的苦痛を受けたとして、名古屋市の女性が損害賠償を求めた裁判で、名古屋地裁は平成24年12月13日付で「男性の喫煙は、受忍限度を超える」として、損害賠償5万円を命じる判決を出しました。

前回は当方の被害申し立てに対して相手が管理会社を前面に立てたのですが、威圧的で驚きました。不動産業者ともつきあいがあることを明言し、常識に乗っ取っていただきたいとお伝えしました。


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共用部分は火気厳禁であるのですが、吸殻になんと使い捨てライターまでベランダに放置。吸殻が風に乗って我が部屋にも飛んでいます。

煙草はいうまでもなく、食べ物・飲み物と異なり、嗜好性が強く別に吸わなくてもよいものであり、喫煙者の権利だとかいう主張も妥当性を欠きます。だからこそ駅などで定められた喫煙場所以外では禁じられ、福岡市は歩きタバコも禁止しているわけです。

喫煙者は、自覚を欠いている人が多い。吸うなら自分のお借りになられたお部屋や定められた場所でどうぞ。ちなみに福岡市役所前の椅子やテーブルのある場所は吸殻だらけ。圧倒的に喫煙者に問題がある。

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吸うなとはいわない。かくいう私もかつては喫煙者でした。ただ、当時から喫煙者のマナーの問題は目に付いていました。

ともあれ、現状としてまず洗濯物が外に干せません。賃貸マンションに住んでいますが、別に女性ではないので洗濯物を外に干してもかまわないのですが、それもできません。

なぜベランダで吸うか。
賃貸契約であれば永久に借りるとはいえないわけで、契約終了の際にタバコのヤニで汚れたクロスなどの張替えを要求されたりするからだ。
一般的な家庭でも、換気扇の前で吸うように奥さんからいわれる旦那さんは少なくないはず。


しかし、近隣に煙害を与えて生活侵害を行うのがさも当然だとかいう主張に妥当性はない。タバコの煙害の受忍限度に関する裁判判例もある。
私もある程度は受忍しますが、本来、自分が借りた室内で吸うべきなのです。

行政機関や宅建協会などへの要望も考えています。

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なめ猫