<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 那珂川町に町議会議員発言および人権行政に関する申し入れを行いました
2015年07月24日 (金) | 編集 |
福岡県筑紫郡那珂川町で、6月議会における共産党所属の女性町議の同和行政に対する質問が差別発言で懲罰動議が出され、懲罰委員会にかかっている問題がございます。

昨日午後3時半、武末茂喜那珂川町町長(受理は井上人権政策課長)に対して申し入れを行いました。

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気がつきませんでしたが課長さんが私が下を向いていたり、見ていないときにずっと睨んでいたそうです。睨まれる筋合いはないんですけどね。妥当な指摘と、所定の手続きにのっとって申し入れや情報公開請求を行っています。

公務員の立場で公共の利益に資する業務遂行中に、民間人、まして報道の仕事についている人間を睨むようでは、中立性はそこから危うい気がするのですが・・・
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那珂川町に申し入れた内容。
平成27年7月23日
那珂川町町長 武末 茂喜 殿

同人権政策課長 井上 正恵殿

教育正常化推進ネットワーク
業務統括部長
笹原 寛樹
情報部長(渉外担当)
近藤 将勝
貴町議会議員発言および人権行政に関する申し入れ

私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、平成19年以来、人権擁護法案阻止運動、日教組系職員団体や部落解放同盟などによる教育行政への介入などの是正を中心に取り組んでまいりました。平成19年に八女市役所でありました人権・同和教育係長による市民への威圧事件では、八女市長への要請行動、立花町差別はがき事件では、自作自演であると県議会や立花町に陳情書を出すなど早くから問題提起し、人権タブー状況の打破を進めてまいりました。

また、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置(国家解体法案)及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明し、法務省人権擁護局や文部科学省とも折衝してきました。良識ある与野党議員、保守系諸団体・個人による院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立することはありませんでした。

平成25年からは、国益を損ないかねないTPP加盟に反対し、ホワイトカラー・エグゼンプションなど労働法制の改悪をはじめとする新自由主義政策の是正に着手し、新たに厚生労働省への要請活動を行っています。

そういうなかで、旧筑紫郡、4市1町の同和行政についても是正運動に早くから取り組んでまいりました。筑紫野市の運動団体に対する補助金、現在は廃止されたものを含めた個人給付事業、運動体による行政交渉などの問題点を情報公開請求によって調査し、その是正を求めてまいりました。平成22年には、部落解放同盟筑紫地協と当時の筑紫野市長など執行部との話し合いも傍聴させていただきました。かなり激しいやりとりで、本会の問題提起を受けて後日、浜武しんいち筑紫野市議(当時)からもその経緯を質す一般質問が行われました。
今回、貴議会の共産党所属の議員の一般質問において、同和行政・予算にかかわる質問の中で、「著しく人権を侵害する発言があった」として懲罰動議が出され、懲罰委員会が設置されました。インターネット上に公開されている動画を閲覧しましたが、差別事案に該当し、懲罰にかけるべき発言であるとは考えられません。

そもそも懲罰動議は、町長の申し入れを受けてのものであり、その懲罰の事由も明示がありませんでした。いうまでもなく議会は、住民の代表であり、根拠法令たる地方自治法に基づいて運営がなされるべきです。しかしながら、懲罰動議は、「著しく人権を侵害する発言があった」としながら、法令違反行為やどのような発言が問題なのか明確に示していない。発言の精査もないまま、突如動議を出してくるなどというのは、結論ありきとしか考えられません。こうした議会運営が公然とまかり通ることは、議会制民主主義を自ら破壊する行為であり、差別発言であると断じた貴殿の責任は重大です。

7月1日の懲罰委員会は、開催にあたって報道および傍聴者が多く集まりながら、3席しか席がないという理由から傍聴できず、傍聴希望者や報道機関の抗議もあって、最終的には流会となりました。その杜撰さもさることながら、「議会は住民のために存在している」という基本を忘却しているのではないかと思わざるをえませんでした。
本会は冒頭に明記しているように、運動団体に対する不公平行政、行政と運動体の癒着を問題視し、差別や人権の定義があいまいで恣意的運用、新たな人権侵害を招きかねない人権救済機関の設置に反対してきました。その観点から同和行政についての議会質問、住民の論議を萎縮させかねない申し入れ、それを受けての懲罰動議や議長による発言の制止、退場命令は不当であると考えます。
また、当該議員が議場で明らかにした一部運動団体に対する特別扱いは、同対法時代の名残で、不公平感などから新たな差別の醸成を生み出しかねません。
つきましては次の3項目を申し入れるものです。

1、 直ちに当該議員の不当な懲罰が中止されるべく新たな町長の見解を出し、民主的な行政運営を行っていただきたい

2、 レポートもないような人権・同和問題研修への補助は廃止し、個人給付事業や団体補助金など大幅な是正を行われたい

3、 運動体との関係において、行政の主体性を発揮し、真の人権行政を確立されたい

そして国旗は掲揚されていなかった。
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那珂川町は町のいたるところにこうした看板があります。
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その後、人権政策課長立会いのもと、部落解放同盟ともかかわりのある団体が委託運営する同町の児童館の視察を行いました。

日教組など旧社会党系勢力と相容れない安倍政権になってもなお、解放同盟や教組の影響力は残ったままです。それは地方議会は自民党も民主社民系も同じオール与党体制にあることが大きいです。

そういう状況の中で、保守が万年野党、非主流派の共産党ばかり叩くのはどういうことなんですか?

林先生の「今でしょ」ではないですが、今のうちに徹底的に旧社会党勢力の弱体化を図らないと、そう遠くないときに復活するでしょう。
私たちのような保守をとんでもない差別勢力だと書いた解放同盟の文書が行政の情報公開で開示されてきました。これこそ許しがたいことです。

人権擁護法案が問題なのは、民主党や社民だけではなく自民党や維新の党など保守党がお先棒を担ぐことです。

平成25年5月24日に開催された部落解放・人権政策確立要求第2次福岡県実行委員会東京集会の資料です。
このなかに民主党政権末期、人権侵害救済法案が廃案になったのは、差別主義集団を活用して執拗に法案反対をする勢力がいたからだとある。

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解放同盟が言う一部マスコミとは産経新聞などのことでしょう。

このような認識の集会に、人権救済制度は、個別法で対応すべきと選挙で公式に宣言した自民党の国会議員がきて挨拶をする。これが馴れ合い政治。

集会のプログラムや主な出席者。
福岡有数の企業幹部が司会。

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山本幸三・宮内秀樹・河野正美(維新)・古賀誠の後継、藤丸敏。そして・・・

情報公開で入手した文書は順次公開していきます。

【情報提供および調査・取材などへのご支援のお願い】

不正常な教育行政、日教組問題、同和行政に関わる問題、派遣法など労働法制の改悪、企業、宗教、政治団体のアンタッチャブルな問題などを専門分野としております。

大手メディアが報じないタブーに切り込む取材や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかります。ご支援いただけますと幸いです。調査のご依頼もお受けしております。メールおよび電話にてご連絡いただけますと幸いです。

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