<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 サラリーマン化する自民党議員を、本来の保守政治家に回帰させよう
2015年11月29日 (日) | 編集 |
東京中心の政治の見方だと、大阪などの地方固有の事情は忖度されない。

自民党の大阪府連や藤井先生に対する批判がかなりありますが、維新が保守(コンサバティブ)ととらえる限りは、そうなりますが、私に言わせると安倍政権や維新、そして次世代の党は、革新に見えるのです。
なぜ、革新に見えるかはすでに書いてきたことですが、急激な改革は保守政治とは矛盾する。


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政治を見るとき学問的な基礎が脆弱だと、扇動に負ける。
発信されている情報、識者の発言をどうとらえるか。インターネットに依存するとそれがわからなくなる。書物だけでもいけないが、学術書や古典を読んでいかないとすかすかの思考になる。

まだ自民党は、半分近くが保守の考えを辛うじて保っていますが、小選挙区制などの事情もあり、ものが言えない議員が多い。人事上の不利益を政治家であれば心配するでしょう。それはサラリーマンと同じです。
気持ちだけではどうしようもない。

そうなると有権者、支持者の声が大事になってくる。
ものが言えない議員を後押しするのが、政権べったり路線ではない自民党支持層の役割ではないでしょうかね。
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 なぜ、大阪で橋下維新が支持されるのか~乱脈行政の負債と都構想
2015年11月24日 (火) | 編集 |
保守の中でも経済政策や地方自治、そして社会政策で本質的な相違があることがみえてきました。

「反共」でまとまる時代は終わった。

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だが、一部の人たちは「大阪はアホ」と書いてたが、自民党が負ける可能性が高い選挙だった。都構想のときとは違う。それだけに、むしろ共産党や部落解放同盟など維新に批判的な左翼との野合も必要と考えた。アホだ、バカだネトウヨみたいな表現に終わったらそれまで。大阪市民府民もいろいろいる。
自民党支持者で維新に入れたひとは少なくないだろう。

なぜ橋下政治が支持されるかは、以前連載誌に書いた。(都構想で揺れた大阪の乱
~異例の自共民共闘で大阪市の解体が阻止される)小泉劇場型政治が支持される土壌がある。

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連載誌に以前書いたものです。

ひとつの政治論評としてご参考まで。

都構想で揺れた大阪の乱
~異例の自共民共闘で大阪市の解体が阻止される

5月17日、反対多数で終焉を迎えた橋下徹大阪市長の掲げた大阪都構想。賛否が拮抗する中、中央では政権与党である自民党大阪府連が、民主党ばかりでなく革新政党である共産党とも連帯して反対に動くなど異例の動きがみられた。そこには大阪市が解体され、その衰退が決定的になるという党派を超えた認識があった。

■乱脈行政の是正に期待された時代の寵児
結論から述べたい。今回の投票結果は、辛うじて否決されたものであり、もろ手を挙げて万歳を叫べるほどではない。しかしながら、日本には少なからず良識ある庶民の声はあることを証明したのではないだろうか。
 筆者は、5月14日から16日までまさに住民投票直前の3日間、大阪で取材していた。先月号で少し言及した国税庁と同和関連団体との密約(国税庁は否定しているが)に基づいて大阪府内のある法人で、本来支払うべき税の控除が行われているとの告発があり、その取材をメインに大阪入りしていた。ちょうど住民投票直前でもあり、都構想の賛否の動きもウオッチングしていた。
そもそも橋下徹氏が政界進出を果たしたのは、平成19年。ヤミ専従や多くの職員が処分されたカラ残業など公務員天国ともいえる大阪市の乱脈行政に対する大阪府民の怒りが高まった時期と重なる。そして飛鳥会事件や芦原病院問題など歪んだ同和行政の実態がマスコミを賑わせていた。38歳で大阪府知事に当選した橋下氏は、まさに“時代の寵児”であった。筆者もそうであったが、一部職員団体や運動団体と癒着した大阪行政の正常化を進める政治家としておおいに期待した人は多いのではないだろうか。
小泉純一郎元首相が「郵政民営化是か非か」「抵抗勢力」とワンフレーズ・ポリティックスを駆使して既得権者を打破する正義の側を演出したように、橋下氏もメディアや学者を名指しで批判し、時には物議を醸す発言で、注目を集める手法を採った。橋下氏を支持する多くがその言動に快哉を送った人々である。しかし、そのやり方には批判の声は少なくなかった。列島強靭化論を提唱する京都大学教授で内閣官房参与を務める藤井聡氏も、勤務先である京都大学学長や在阪の放送局への出演に対する圧力をかけられた一人だ。そこまでいくともはや言論統制としかいいようがない。
大阪府内の自民党所属のある市議は次のように語る。「改革はわかるのですが、何ごともやりすぎは弊害を生みます」。

■自共共闘に批判も
一方、橋下市長を支持する側からは「大阪を元の公務員天国に戻していいのか」という声が聞こえてくる。事実、保守派の間でも賛否が分かれた。読売新聞と読売テレビの調査によると自民党支持層の約4割強が都構想に賛成し、約5割が反対と拮抗した。投票直前の5月11日、菅官房長官が自民党大阪府連と共産党が共闘していることについて「個人的にはまったく理解できない」と側面支援する発言をしたことも影響したとみられる。菅官房長官が同じ党の大阪府連と異なる動きをしたことは、疑問を感じた。橋下市長ら推進派に官邸の援護と感じさせたのは、菅長官の一連の言動である。
たしかにイデオロギーがまったく異なり国政では鋭く対立する自民党と共産党の共闘はわかりにくい上、少なからぬ自民党支持者に不信感を与えたことも事実だ。
大阪選出の長尾敬衆議院議員は自身のブログにおいて「私が共産党の議員と一緒に街宣活動をした事実はありません。某日行われた自民党と共産党合同の街宣活動に関しては、計画が決定したのちこれを知らされ、官房長官同様「個人的には全く理解できない」とお伝えし、当然参加しませんでした。また、これら決定は自民党大阪府連の機関決定ではないということを申し上げたいと思います。」と批判の声に対して釈明している。
「内心忸怩たる思いはありますが、この問題で勝つためにはやむを得ません」(前出の市議)。かつて京都において野中広務氏が共産党推薦の蜷川府政に勝つために、旧社会党や創価学会なども巻き込んで大連合軍を形成した逆方式だ。

■都構想は大阪の自治権の喪失
そうまでして潰さねばならなかった都構想とはどういうものか。マスコミを通じて流された情報の多くは、府と市の二重行政の解消などであったが、「大阪都構想が日本を破壊する」(文春新書)のなかで、藤井聡京都大学教授は次のように説明する。
「都構想が実現すれば、現大阪市民は、自分たちが払ったうちの2200億円もの税金を自分たちだけでどう使うのかを決めることが出来なくなる」。
つまり予算を含め大阪市の自治権が喪失するということなのである。
(以上抜粋)

 月刊日本編集長が「自由報道協会が斬る! 2015トークライブ VOL.11 右から考えるこの国の危機」にゲスト出演
2015年11月18日 (水) | 編集 |
本日夜、新宿ネイキッドロフトにて、「自由報道協会が斬る! 2015トークライブ VOL.11 右から考えるこの国の危機」が開催されます。

ゲストは、小生も寄稿しております月刊日本の編集長、坪内隆彦氏。ホスト側の協会理事の山口一臣氏は、元週刊朝日編集長です。


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ぜひ、ご参加ください。

自由報道協会


http://www.loft-prj.co.jp/schedule/naked/39727

OPEN 19:00 / START 19:30
予約 ¥1,000 / 当日 ¥1,500(共に飲食代別)
※予約は店頭電話 & WEBにて(予約は前日まで受付)
※当日券もあります。直接会場へお越し下さい。
【WEB予約】 コチラで受付中
【電話】03-3205-1556 (16:30〜24:00)

【ゲスト】
坪内隆彦(『月刊日本』編集長)
gekkan-nippon.com/

【ホスト】
大貫康雄(代表理事)
山口一臣(理事)
伊田浩之(監事)

安倍晋三政権は本当に右派なのか。集団的自衛権やTPP、原発再稼働、郵政民営化など、「この国のかたち」が急速に替わろうとしているいま、コアな右翼の理論誌『月刊日本』編集長と日本の現状について語り合う。

 この10年で変質した保守界隈~手段にされる教育。それでいいのか
2015年11月17日 (火) | 編集 |
あるところに書いたものに加筆修正しました。

この16年みていてこの数年で保守は変質した。
まだ関わりだした頃は、日本会議も、野中や古賀など自民党リベラルや左派に対する反体制のグループの要素が強かったが、いまや与党のなかにあって体制の一翼。

そして、平成10年代前半は、教育問題が大きな課題だったので、広島をはじめとして正常化を掲げる大小のグループが、行政への働きかけや街頭でのビラ配りなど地道な活動が展開されていた。
教育基本法が改正されたら、あまりいわれなくなった。
SNSを通じて有象無象が増えだしたあたりから、これは、商売になると入り込み、イベント保守やアイドル保守が増えていった。


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さらに政治に近づきたい経営者も入り込んできて、その思惑が絡み合って動かされるようになった。

かつて小林秀雄も講演し、各界に良質な保守を生み出した国民文化研究会はいまや夏の合宿も、師弟関係の参加者が多いらしい。私のOBの一人です。来年からは、東西2箇所で行うとか。この合宿も教育の場です。

この10年で教育問題はいつの間にか置き去りにされた。その隙間に新自由主義が入り込む。大学の文系は、理屈をこねて権力に逆らうから不用とされるようになった。
教育問題を手段に利用するのは、日教組だけではない。保守もだ。

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福岡県教育委員会については、年間、数千枚の公文書を情報公開請求して、定期的に調査しています。
ダンボール何十箱あるので、古いものから随時、廃棄しています。
県立高校や教育センター、県内6箇所ある教育事務所にいたるまで、あらいざらいやるので共産党よりもしつこいと思います。

いまいる幹部が引退するまでは、電話して面会するなどそう難しいことはないでしょう。解放同盟の問題で以前かなり突き上げて、それが結構広まっている。昨年は、柳川市の問題もありました。

また、人事異動があるので、そこにも目を光らせています。この人は組合活動をしていたとかなど。
しかし、私たちの要望を受け入れ、正常化を強く打ち出した森山良一教育長が引退してもう5年。
油断するとまた悪くなる。

地道なものです。教育ビジネスで、講演会やセミナーに人を集めてよくなるものではない。

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