<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 軽井沢スキーバス事故は規制緩和が引き起こした
2016年01月27日 (水) | 編集 |
原稿書きながら改めて思う。

小泉構造改革で、失ったものは計り知れないことを。

1月15日深夜に長野県軽井沢町において発生したツアーバスの事故は、死者15名、重軽傷者26名という過去のバス事故でも最悪の事態となりました。

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私も遠隔地への取材活動で夜行バスをよく利用している。今年に入ってからも1月8日に、名古屋市で子宮頸がんワクチンの被害救済を求める陳情活動があるということで、前日の7日に博多駅近くから出発する夜行バスで名古屋市まで向かった。

名古屋行きは、関西方面よりも出発が早いので、夕飯はコンビニで買ったおにぎりやサンドイッチをバスに持ち込んで済ませた。約10時間ほどの旅である。今回は往復共に夜行バス(前回の京都は、帰りは新幹線)。バスでの往復は、かなり身体に負担がかかるが、交通費を削りたい身としては、夜行バスはありがたい。

乗客も、軽井沢のツアーバス同様に若者が多いが、中高年の乗客も以前より増えた。経済不況が影響しているのだろう。

夜行バスの魅力は、新幹線の3分の1以下の値段ということもあるが、車中泊をすることで、午前中からフルに活動できる点にある。
しかし、デメリットもあり、やはり十分な睡眠が取れない点が挙げられよう。乗車したバスはトイレつきの4列シートで、足元はややゆとりのあるタイプだが、長時間座っていると次第にお尻や腰が痛くなる。リクライニングも後ろに座っている人に気を使いそんなには倒せない。寝返りもうてないし、物音やいびきが気になる人にとってはしんどく感じるだろう。路面の悪い道が続いたり、スピードが出ていると心配で眠れないまま、夜を明かすことはしばしばある。

バスは、休憩のため到着までに3回サービスエリアに停車する。休憩はだいたい20分前後。体を動かし、新鮮な空気を求めて外に出る。トイレを済ませると、自動販売機で飲み物を買い、軽食やおみやげ物を買う。3回目の休憩では、情報収集にご当地の新聞を買うのが習慣になっている。毎回、バスの運転手や交替乗務員の様子を観察しているが、トイレを済ませると、バスの安全点検を行う。たばこを吸ったり、コーヒーを飲んでリラックスする余裕はなさそうだった。仮眠は交代でとる。

関越道の事故以後、一定の改善がされたとはいえ、運転手の労働環境に関する改善がなされたかといえば、規制緩和以降、運転手の平均年収は下がり続け、非正規も増えている。おまけに長時間労働で、日帰り往復の強行日程も少なくない。

運転者の労働時間を規制している「自動車運転者の労働時間等の改善基準」では、バス運転者の1日の最大拘束時間は16時間以内、休息期間(勤務と勤務の間)は8時間以上あればよいとされているが、それだけで十分な休息がとれているのか。穴倉みたいな仮眠室で正直休息はとれないでしょう。

これは、旧ツアーバスの新乗合バスの事例ですが、今回のようなスキーバスの場合もそう実態は相違ないでしょう。

高速バスツアーの規制緩和は、道路運送法が改正され、乗り合いバスやタクシーの需給調整が廃止となり、道路運送法の目的から、道路運送に関する秩序の確立が除外された。

ここから今に至る都市間バス事業者の増加が始まりましたが、要は、小規模事業者の乱立によるダンピング競争の激化でした。
しかも、平成24年の関越道の事故を契機に新乗り合いバスに移行するまで、旅行代理店が、貸し切りバスを借り上げて都市間の移送を行う募集型企画旅行商品として運行され、道路運送法上の規制対象からも外れてました。あくまで旅行代理店は、旅行業法の枠内でしかなかったのです。

私が乗り始めた頃は、往来の多い場所に平気で停車させ、交替運転手もいないこともありました。

それが、停留所設置などで一定の改善はされましたが、運転手の労働環境改善や元請け下請け関係にまでは、踏み込まれず、また事故、いや人災が起こされました。

いい加減に、労働時間のインターバル規制などをやらないといけない。

事故後、安倍総理のフェイスブックでも、事故と規制緩和の関係を指摘するコメントが数多く投稿されている。以前から、バスなど交通産業に従事する労働組合などから、規制緩和の問題について国にも要望がなされていた。一部には、今回の事故と規制緩和は無関係だという論調もありますが、規制は、企業活動を阻害するという面ばかり強調されてきた。しかし、規制こそ国民を守るためのルールなのです。

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昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

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新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬

今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。

最近、自民党が同和対策立法の検討をしているという報道もありました。これについても情報収集中ですが、これは懸念されます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
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◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
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普通 6383439

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 福岡市、児童生徒支援加配を目的外使用の疑い
2016年01月20日 (水) | 編集 |
昨日、福岡市から情報公開請求で入手した公文書のなかに、部落解放同盟福岡市協議会と福岡市の協議記録(概要)があります。

この協議が行われたのは、平成26年12月1日午後13時59分から16時28分まで福岡市役所講堂で行われた部落解放同盟福岡市協議会と、福岡市、福岡市教育委員会の交渉内容です。

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福岡市開示 市教委


福岡市の同和行政については、いまだに一部の運動団体に窓口一本で支出されていることなどいろいろありますが、やはり教育行政に影響力を及ぼしていることが問題ではないかと思います。

支援加配


国庫補助の児童・生徒支援加配教員のあり方の部分で、運動体が「児童・生徒支援加配教員については、その成果と課題を明確にしつつ、市協等関係団体と共に県教委等にたいして要求行動をおこなうこと」という要求をしていますが、これに対して市教委は「今後とも学校の学習指導、生徒指導及び進路指導を効果的に進めるため、配置数を確保することが重要であり、関係団体のご意見を踏まえながら、国及び県教育委員会に要望してまいります」と回答をしています。

そもそも旧来の同和加配などから改正された政令では、児童生徒支援加配について「特別な指導に配慮した加配」の中に位置づけられ、次のような規定がなされています。

 三 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期過程において、学習指導上、生徒指導上、又は進路指導上特別な配慮が必要と認められる事情を有する児童又は生徒に対して当該事情に応じた特別の指導が行われる場合にあっては、当該指導が行われる学校の数等を考慮して、文部科学大臣が定める数

 つまり、同和加配にあった「地域の社会的条件を配慮した加配」という性格がなくなったのです。

 これについて次の文部科学省初等中等教育局財務課長からの通知を読んでいただきたいと思います。明確に「従来の同和加配とは異なり」と謳っています。

===============================================================

三、定数加配を行う上での留意事項

(1) 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。
(2) 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこと。
(3)定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、 この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること。



ところが、福岡県をはじめ多くの府県で教育の中立性にかかわって不正常な実態がありました。

この問題は、平成19年に私たちが福岡県監査委員会に住民監査請求を行い、かなりの違法性のある出張用務が、公費で認められていた事実が明らかになり、月刊正論にも寄稿しました。国も県教委もその改善を通達し、正常化が図られたと認識していました。

監査請求の内容

福 岡 県 職 員 措 置 請 求 書

県知事、福岡県教育委員会に関する措置請求の要旨

1 請求の要旨
 
 平成18年3月20日に開かれた県議会予算特別委員会平成17年度10款教育費の項で北九州市の児童生徒支援加配教員の活用状況に対して質問が行われ、加配教員の勤務実態について、従来の同和教育推進教員と変わっていないのではとの問いがなされた。
 杉光教職員課長は「これまでも加配定数につきましては、配置の趣旨に沿った効果的な活用を図られますよう機会あるごとに指導してきたところでございます。ご指摘の留意事項を含む国の通知につきましては、再度、市町村教育委員会へも配布しまして、指導してまいる考えでございます」との答弁を行ったが、今年18年度も政令市を除いた県下義務制288校に配置されている支援加配教員が本来の目的に反し、校外の運動団体、民間研究団体の管理運営事項に携わっている実態が存在している。
支援加配教諭は、平成14年3月末に失効した地対財特法の失効に伴い、同和加配を改組する形で、政令の第5条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」の3つを統合して新たに創設されたものである。

 課長答弁にあった平成14年4月1日に文部科学省初等中等教育局財務課長が出した指導通知「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について」には「従来の同和加配と異なり」と明記され、「定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること」と適切な運用がなされているか、県教委は学校を指導するように求められている。
 
 ところが、今年度6月に行橋市の支援加配教諭が5月だけで18日もの校外出張を行い、運動団体、行政、教職員組合と一体になった促進学級運営委員会の事務局を担っていた事実が明らかになった。これに対し、文部科学省初等中等教育局財務課が調査に入り、現在、県教委教職員課市町村立学校係及び京築教育事務所による加配教員に対してヒアリング、出勤簿の調査などが行われている。半年が経過した現在も報告書は纏められず、県教委は「(現場との)信頼関係がある」としか答えない。業を煮やした文部科学省は、部落解放同盟事務所に加配教諭を出張させている筑紫野市をはじめ福岡県全域の児童・生徒支援加配教員の勤務実態調査を行うことを強く指導してきている。
 
 そこで県下の市町村に対して今年度の出勤簿や週案、出張命令書などの情報公開請求を行い、別紙のとおり久留米市、八女市、筑後市などでも児童・生徒支援加配教員が、県同教(福岡県人権・同和教育研究協議会)定期総会、人権セミナー運営委員会や人権・同和教育担当者会などへの出張という名目で、業務に従事していることが判明した。
 なぜ、県下の小中学校に配置された支援加配教員が外部団体の事務運営に従事しているのか。

 福岡県では、地対財特法失効直前の平成14年3月に県教育長名で発した各市町村教委への児童生徒支援加配の説明で、「同和教育の推進については、特に一般対策として措置される国の児童生徒支援加配教員及び県単少人数指導加配の運用については、有効に活用する必要がある。児童生徒支援加配教員は、同和問題の課題解決や人権・同和教育の推進のためにも活用されるべきものであり、人権・同和教育に関する研修会等へも参加すべきである。授業のために配置されたものではない」と前述の文科省通知を骨抜きにして指導していたからである。

 また、情報公開で開示された1月22日午後1時半より部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との間で行われた18年度セクション別交渉の要求書に「県単少人数加配の廃止にともない、学校における人権・「同和」教育が後退しないように県の責任として、人的条件の整備を図られたい。また、基準外定数の確保・増員に努力されたい。」とあったが、交渉議事録が福岡県情報公開条例(平成13年福岡県条例第5号)第7条第3号及び4号に該当するという理由で非開示であったため、詳しいやり取りは確認されていないものの、人権・同和教育の推進は児童・生徒加配教員が行う業務であると解放同盟と秘密裏に約束していた形跡がある。

 いずれにせよ、国庫・県費負担で配置されている支援加配教員を教諭としての職務に従事しない状況を知り得る立場にありながら、運動団体、研究団体の事務職員であるかのように活用することを黙認してきた県教委の背任行為は到底許されるものではない。

 県教委は、地方自治法第180条の5第1項第1号に規定される執行機関であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第3号及び第34号第1項によって教員の任命権を有している。そして教員の給与については、地方公務員法第24条第6項及び教育公務員特例法第13条により、県の条例である福岡県公立学校職員の給与に関する条例に基づいて任命権者である県教委が責任を持って支給するものとされているが、支援加配教員は国費だけでなく、県費も入っており、支援加配教員を同和教育団体業務に従事させる目的外使用を容認した県教委は悪質である。

 文科省通知に、「児童生徒支援加配は、学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合」と明確に定めた上で、配置されながらその趣旨とは無関係な外部運動・研究団体への校外出張を頻繁に繰り返す加配教員の人件費支出は違法・不当なものであると考える。
 
 そこで、監査委員においては、支援加配教員の目的外使用、公費支出を決定した福岡県知事及び福岡県教育委員会に対して、直ちに児童・生徒支援加配教員の目的外使用を中止させ、今年度の加配教員に対する人件費を明らかにした上で返還させるなど、下記内容の措置を求める。

                           記

1 児童生徒支援加配教員の配置及び服務が、同和(人権・同和)教育推進等の目的外使用になっている実態を調査し、厳格に是正させること。

2 児童生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事している実態は、悪質な目的外使用にあたるが、文科省の調査が進められている行橋市・筑紫野市は勿論、今年度の加配教員の出勤簿などで明確な久留米市、八女市、筑後市など県下市町村に対しても調査を行い、その県費補助分の全額返還を行われたい。

3 地対財特法失効以降も続いてきた同和教育関連団体との関係を見直し、一民間団体に過ぎない県同教大会などへの公費出張を中止させること。


*監査請求に対する福岡県監査委員の判断(平成19年5月11日の福岡県公報第2675号に登載)

以上のことから、児童生徒支援加配教員の目的外用務についての人件費等の返還を求める請求人の請求については、理由がないものと認められるため棄却する。


 今回の監査において違法性を帯びた出張があったことが確認されたことから、県教委においては、出張の公務性を明確に認識して、平成19年3月28日付けの県教育長通知の趣旨の各市町村教委及び各市町村立小・中学校への周知徹底を図り、今後このようなことがないようにすべきである。

 さらに、同通知にも述べられているとおり、特定教員の過度の出張がみられるこ とから、県教委及び市町村教委においては、民間団体における研修も含めた人権・同和教育等に関する効率的、効果的な研修計画の策定と提出を各学校に求める 等の方策の検討を行うべきである。また、学校現場においても、出張用務の具体的内容を業務報告書等により明らかにしておく必要がある。
 なお、旅費及び給与支出の審査において、不適切な事務処理が行われている状況があった。これは、各教育事務所等における執行体制に起因するものであると考えられるが、早急に実効的な審査制度の検討が望まれる。

*以上

同和教育推進教員(同和加配)はすでに廃止されており、支援加配はいじめや不登校などに取り組むために配置されたものだ。社会運動、政治運動への転用は許されない。これは国も県も一致した認識です。

しかし、昨日入手した文書を読むと、どうも疑わしいと思わざるをえない。

これについて、早速福岡市教育委員会教職員課の担当係長に、面会して状況を伺いたい旨、申し入れたところ、「何のために会うのか」と拒否されました。

県教委や他の市町村ではそのようなことはありません。

これまでも市議会への陳情もしてきましたが、福岡市に照準をあてて配置校の服務状況などを調査する必要がありそうです。

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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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 本日、名古屋市に子宮頸がんワクチン問題で申し入れします
2016年01月08日 (金) | 編集 |
先ほど、夜行バスにて名古屋に到着しました。福岡からは10時間あまりの旅。

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3箇所のサービスエリア、パーキングいずれも降りてトイレやお茶、コーヒーを買って、窮屈な車内で疲れた体を癒してました。

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さて、今回は、取材と活動を兼ねています。

子宮頸がんワクチン問題については、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)を取材し、今年7月の厚生労働省前の活動に参加するなどもしてまいりました。独自救済が検討されるということで、本会も全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部の梅本邦子代表と、6月の北九州市議会も傍聴しておりました。

私が事務局長を務める福岡の教育を考える会では、11月10日に北九州市長・北橋健治氏と市議会議長・戸町武弘氏に25日には、福岡県知事・小川洋氏と同教育長城戸英明氏、福岡市長・高島宗一郎氏等に、子宮頸がんワクチン被害救済の独自救済を求め る申し入れを行いました。その申し入れは、テレビ(NHK北九州・RKB毎日放送・FBS福岡放送)・新聞(毎日・読売・西日本)で報じられております。
 
さて、平成22年に任意接種として始まった子宮頸がんワクチンは、接種後に全国各地で副反応被害が明らかとなり、ようやく国も救済や学校就学に対する取り組みなどを始めました。平成25年6月に国が接種推奨を中止して丸2年が経過しましたが、今も接種した10代、20代の女性を中心に頭痛やけいれん、激しい生理痛、歩行障害、睡眠障害、さらには記憶消失など深刻な症状が続いています。国に先駆けて横浜市など自治体において、各地で独自救済が行われるようになりました。
 
 今回、申し入れを行うきっかけとなった名古屋市の実態調査において、名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を実施しました。12月14日に結果(速報)を発表しています。回答率は43.4%、回答者のうち接種者の割合は69.47%というものですが、因果関係は立証できないという結論を出しています。
 しかし、どういう調査経過だったのかを含めて、その調査結果には疑問の声があります。私もその立場に立ちます。

本解析では年齢調整が行われています。調整前は「症状あり」が接種群に有意に多い症状が4症状あったものが、調整後には一つもなく、24症状中15症状で、「症状あり」の人が接種群に少ないという結果でした。よしんばワクチン接種の影響がないのであれば差は出ないのではないでしょうか。この結果は明らかに不自然でしょう。

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 新年のご挨拶~今年もよろしくお願いいたします
2016年01月04日 (月) | 編集 |
昨年1月11日に父が亡くなり喪中ではございますが、読者の皆様には新年のご挨拶をさせていただきたいと存じます。

昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

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新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。

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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬

今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。

平成28年1月吉日

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なめ猫