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2016年01月08日 (金) | 編集 |
先ほど、夜行バスにて名古屋に到着しました。福岡からは10時間あまりの旅。
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3箇所のサービスエリア、パーキングいずれも降りてトイレやお茶、コーヒーを買って、窮屈な車内で疲れた体を癒してました。
![IMG_1509[1]_convert_20160108071819](http://blog-imgs-88.fc2.com/g/e/n/genyosya/20160108071858eed.jpg)
さて、今回は、取材と活動を兼ねています。
子宮頸がんワクチン問題については、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見（福岡県教育会館にて）を取材し、今年7月の厚生労働省前の活動に参加するなどもしてまいりました。独自救済が検討されるということで、本会も全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部の梅本邦子代表と、6月の北九州市議会も傍聴しておりました。
私が事務局長を務める福岡の教育を考える会では、11月10日に北九州市長・北橋健治氏と市議会議長・戸町武弘氏に25日には、福岡県知事・小川洋氏と同教育長城戸英明氏、福岡市長・高島宗一郎氏等に、子宮頸がんワクチン被害救済の独自救済を求め る申し入れを行いました。その申し入れは、テレビ（NHK北九州・RKB毎日放送・FBS福岡放送）・新聞（毎日・読売・西日本）で報じられております。
さて、平成22年に任意接種として始まった子宮頸がんワクチンは、接種後に全国各地で副反応被害が明らかとなり、ようやく国も救済や学校就学に対する取り組みなどを始めました。平成25年6月に国が接種推奨を中止して丸2年が経過しましたが、今も接種した10代、20代の女性を中心に頭痛やけいれん、激しい生理痛、歩行障害、睡眠障害、さらには記憶消失など深刻な症状が続いています。国に先駆けて横浜市など自治体において、各地で独自救済が行われるようになりました。
今回、申し入れを行うきっかけとなった名古屋市の実態調査において、名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を実施しました。12月14日に結果（速報）を発表しています。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％というものですが、因果関係は立証できないという結論を出しています。
しかし、どういう調査経過だったのかを含めて、その調査結果には疑問の声があります。私もその立場に立ちます。
本解析では年齢調整が行われています。調整前は「症状あり」が接種群に有意に多い症状が４症状あったものが、調整後には一つもなく、２４症状中１５症状で、「症状あり」の人が接種群に少ないという結果でした。よしんばワクチン接種の影響がないのであれば差は出ないのではないでしょうか。この結果は明らかに不自然でしょう。
＜ご支援のお願い＞
昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた１年でもありました。
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新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。
ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。
昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。
太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。
元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。
現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。
そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。
現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。
◆支援先 西日本シティ銀行 筑後支店
口座番号 普通 ９２７３９７
名義 コンドウ マサカツ
郵便口座 １７４９０－６３８３４３９１
コンドウマサカツ
銀行からの場合
ゆうちょ銀行 七四八支店（ナナヨンハチ）
普通 ６３８３４３９
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さて、今回は、取材と活動を兼ねています。
子宮頸がんワクチン問題については、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見（福岡県教育会館にて）を取材し、今年7月の厚生労働省前の活動に参加するなどもしてまいりました。独自救済が検討されるということで、本会も全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部の梅本邦子代表と、6月の北九州市議会も傍聴しておりました。
私が事務局長を務める福岡の教育を考える会では、11月10日に北九州市長・北橋健治氏と市議会議長・戸町武弘氏に25日には、福岡県知事・小川洋氏と同教育長城戸英明氏、福岡市長・高島宗一郎氏等に、子宮頸がんワクチン被害救済の独自救済を求め る申し入れを行いました。その申し入れは、テレビ（NHK北九州・RKB毎日放送・FBS福岡放送）・新聞（毎日・読売・西日本）で報じられております。
さて、平成22年に任意接種として始まった子宮頸がんワクチンは、接種後に全国各地で副反応被害が明らかとなり、ようやく国も救済や学校就学に対する取り組みなどを始めました。平成25年6月に国が接種推奨を中止して丸2年が経過しましたが、今も接種した10代、20代の女性を中心に頭痛やけいれん、激しい生理痛、歩行障害、睡眠障害、さらには記憶消失など深刻な症状が続いています。国に先駆けて横浜市など自治体において、各地で独自救済が行われるようになりました。
今回、申し入れを行うきっかけとなった名古屋市の実態調査において、名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を実施しました。12月14日に結果（速報）を発表しています。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％というものですが、因果関係は立証できないという結論を出しています。
しかし、どういう調査経過だったのかを含めて、その調査結果には疑問の声があります。私もその立場に立ちます。
本解析では年齢調整が行われています。調整前は「症状あり」が接種群に有意に多い症状が４症状あったものが、調整後には一つもなく、２４症状中１５症状で、「症状あり」の人が接種群に少ないという結果でした。よしんばワクチン接種の影響がないのであれば差は出ないのではないでしょうか。この結果は明らかに不自然でしょう。
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昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。
太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。
元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。
現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。
そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。
現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。
資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。
◆支援先 西日本シティ銀行 筑後支店
口座番号 普通 ９２７３９７
名義 コンドウ マサカツ
郵便口座 １７４９０－６３８３４３９１
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