<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 政治に主体性を持つジャーナリズムの難しさと2・26事件を思う
2016年02月26日 (金) | 編集 |
捨て身のジャーナリスト。高橋清隆氏。いつブログを拝見していてそれがひしひし伝わる。

阿らず書いていくと、力まずとも今のメディア、政治のおかしさはわかる。小生もそのようなジャーナリズムを志してこの道に飛び込んだ。しかし、その道のりは正直、厳しいです。

ただ、単純な使命感だけではないものがあることは間違いないです。

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高橋清隆の文書館:「民主も自民も国民をだましてきた」と南丘氏 2.23『月刊日本』辻説法

*引用開始

保守系言論誌『月刊日本』の辻説法会が23日、東京・新橋駅前で開かれ、南丘喜八郎主幹や坪内隆彦編集長、支援者の小俣博照氏らが、福島原発事故への対応などについて政府を批判した。


中選挙区制と派閥の復活を
 小俣氏は、選挙制度について問題提起した。「自民党が政権を取り、経済に力を入れているとされるが、何かよくなったか。この15年間、暮らしが悪くなる一方なのは、今の選挙制度のあり方が最大の原因」と指摘した。

 高度経済成長時代の自民党の業績をたたえる一方、「今の自民党は総裁に逆らえない。公認権とお金を握っているから。中選挙区時代は派閥の長が同志を集め、毎夜勉強会を開いた。“族議員”と言うと悪い側面を思い浮かべるが、厚生労働分野や、通産、運輸など、所属議員がそれぞれのテーマを持って必死に取り組んだ」と派閥制を再評価した。

 政治家の資質に触れ、「若手も一生懸命勉強した。だから、今のようなくだらない事件はなかった。政治家を目指す人は、日本を何とか良くしたいとの一心でバッジを付けたもの。今は学歴はあるが、人間的にちょっとという人が多い。そういう人を批判する前に、入れた人が悪い」と苦言。「中選挙区制に戻すべき」と主張した。

TPPはグローバル企業による略奪
 坪内氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)の問題を取り上げた。マイケル・ムーア監督の『シッコ』を引き合いに「米国では、庶民は医療にアクセスできない」と規制緩和を批判する一方、「今は米国民も目覚めつつある。『日本を見習って、国民皆保険制度を』と訴える民主党のバーニー・サンダース上院議員が大統領予備選で支持を集めている」と紹介。

 続けて「ところが、日本は自らの手で国民皆保険を空洞化させようとしている。TPPは大手製薬会社に利益をもたらすが、混合診療を認め、薬の特許期間を延長し、一般の医療費が莫大に高くなる。この恐るべきもくろみを、日本のテレビ・新聞は一切報じない」と批判し、次のように訴えた。

 「『月刊日本』はこの問題を再三取り上げてきた。規制改革の名の下にわが国の優れた医療制度を破壊することは断じて許されない。小泉・竹中政権が進めた郵政改革に象徴されるグローバル企業による略奪に拍車を掛けようとしている」

原発事故は従米政治の産物
 南丘氏は、権力と結託したマスコミの在り方を批判した。2011年の福島原発事故に触れ、「岡山大学の津田敏秀教授の調査では、当時18歳以下だった同県民の甲状腺がん発生率が、全国平均の20~50倍に達する。ところが、安倍政権は一昨年、リオデジャネイロで五輪欲しさから『アンダーコントロール』だと言った。全部うそ。新聞やテレビはこの調査を一切報じない」とやり玉に。

*引用終わり

月刊日本に載るインタビュー、論考と、正論などを比較して読むたびに、国民生活と国家の繋がりがみえないものだらけになったか。

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日本会議などの主流保守は、理念を語る。憲法改正を掲げるが、国民生活はぼろぼろだ。アベノミクスの虚構は街行く人の声を聞けばわかる。しかも、経済面だけではなく軍事面でもいよいよ従属を強めようという。いったいこれが戦後レジームの脱却なのだろうか。


左派系の経済学者が中曽根改革の前後に、民営化や自由化を進めると自民党自体の基盤を揺るがすという趣旨のことを書いていたが、もちろん大企業のことを指すのではなく、地方の保守層(農業者や中小業者など)のことを指すのだろう。

私の経済政策の師匠、飯田経夫先生は早くから、規制緩和の行き着く果てを見ておられた。

ツアーバスの事故も規制緩和と無関係だとリフレやネオリベに傾斜した学者などはいっていたが、福祉施設にしてもそうだが、参入規制は必要。

保守、保守といいますがいったい何を保守していくのか。戦後築き上げた社会基盤、中間共同体を壊して、不安が高まり、自主規制が強まる。ますます窮屈になり、いらだつ人々が増え、改革派がもてはやされる、この繰り返しになっている。



最近の西日本新聞の子供の貧困ルポは、ここまできたのかという現実を見せられた。子供のときにお腹いっぱい食べられないとかなかった。



今日は、2月26日。2・26事件の決起の日である。青年将校たちの思いを非力ながらも継承する営みを続けたい。皆様からのご協力、ご支援を切に願う次第でございます。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


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 国連の女子差別撤廃委員会のレポートの続き
2016年02月24日 (水) | 編集 |
国連の女子差別撤廃委員会のレポートの続きです。

傍聴されたスイス在住のOさん(本県出身)から。

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女子差別撤廃委員会対日審査 (2016年2月16日)で指摘された慰安婦問題以外のこと その2

上記の件につき、以下報告者の所見を述べる。

***********

皆様は「痴漢えん罪保険(月額590円)」というのがあることをご存じだろうか。痴漢に間違えられた際に、弁護士の費用などに当てるのだそうだ。

今回の会議で、私は日本の左派の思惑をまざまざと感じた。「注文の多い料理店」というのがあったが、「注文の多い委員会」にマトモにつき合っていたらとんでもないことになる。どうなるかと言ったら、「電車内での強姦罪が成立」してしまう可能性が出て来るということである。

***

ここで、委員たちの発言を整理する。

1、「被害者(女性)の『傷ついた』という気持ちを尊重。加害者(男性)の『そんなつもりはなかった。』という言い訳には重きを置かない。」

これはどういうことを意味するかというと、「被害者(?)である女性の証言(?)に重きが置かれる」ということである。慰安婦問題も、この論理で一気に押し切られてきた。彼女たちが本当に慰安婦だったのか、彼女たちの証言に信憑性があるのかといった検証は、すべてすっ飛ばされてきた。彼女たちの「涙」に信憑性を見いだせということである。まさしく暴論だ。

ちなみに、電車内の痴漢事件もこの論理、つまり被害者の証言が優先されている。


2、「強姦の定義を広めるべき。膣への挿入に合わせて肛門への挿入を加えることは勿論のこと、局部への接触も『強姦』に入れるべき。」

ここで注目すべきことは、「局部への接触」が「手による」と限定されていないことだ。

電車内で「手」で接触するだけが痴漢行為ということであれば、両手を上げていれば痴漢えん罪を防げる。しかし、今は「からだを押しつけてきた!!!」でも痴漢行為として認められようとしている。

さらに、ふたりがグルになって被害者と目撃者(証人)を演じれば、簡単にインチキ痴漢行為が成立するわけだ。こうなると、痴漢えん罪を防ぐことは大変難しくなる。その上、局部への接触も『強姦』に入れるとなると、電車内で強姦罪が成立する。

フェミニズム思想は、もともと女性救済を目的にはしていない。ある別の目的のために、「目くらまし」として「女性」が使われているに過ぎない。上に挙げた委員からのアドバイスを受け入れてしまったら、左派にとっての敵(男性)を、いとも簡単に強姦犯として血祭りに上げることが可能になるわけである。

***

「男は狼なのよ、気を付けなさい〜」という歌があった。これは性教育に使える。「性教育をキチンとしろ。女性が強姦されてもいいのか。」と委員から問いつめられたので、私は次のような性教育(狼を寄せ付けない方法)を提言する。

1、売春婦ファッション及び売春婦のような化粧はしない。
2、夜遅くまで外でウロウロしない。
3、20歳以下の女性の飲酒と喫煙は厳禁。20歳過ぎても、外での飲酒と喫煙は極力控える。
4、電車内など、公共の場で化粧をしない。

以上のことを守れない女性たちは、強姦されたくらいで「傷ついた〜!許せない〜!」なんてしおらしいことを言える立場にはない。

*****

尚、山本優美子氏からご指摘があったので、前回のその1に次のことを補足する。

当委員会の最後に、同性愛者、両性愛者、性同一性障害者などの性的少数者の問題が語られた。


        以上

<ご支援のお願い>

昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬


 ニセモノばかりの保守論壇とは
2016年02月23日 (火) | 編集 |
昨日届いた月刊日本3月号。さっそく読み進めています。

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南丘主幹の新聞は死んだと、子宮頸がんワクチン問題を読了。毎号盛りだくさんで、じっくり読みます。

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ワクチン問題は、保岡興治元法務大臣がインタビューに応じています。鹿児島県では、自民党が熱心な理由がわかりました。(※福岡・鹿児島など九州は、リベラルや共産党主導ではないんですよね・・・市民ネットみたいな党派が力はない。もし、国賠訴訟を提起したら政府は態度を硬化させるでしょう。たとえば救済を始めた大川市も市長は、鳩山邦夫議員の子息)いずれにせよ、この問題は、みんなでやらないといけません。

月刊日本3月号、佐藤優氏と山崎行太郎先生の対談【ニセモノばかりの保守論壇】で、分裂の時代であるとの指摘は同感です。

最近、保守派が、ある種の非主流派になることを極端に怖れるのはなんだろうとも思っていました。思考停止や同調圧力だからなのか。それだけではないようにも思っていましたが、、、
やはり、議論を戦わせてこそ強くなる。
抜き出します。
▼▼
○分裂騒動が起こるということは、組織内部に強大な力を持つ個人や集団が現れたということ。
○彼らと論争などを重ねれば、組織自体も鍛えられるはずです。
○保守派が国民全員が一致団結すれば日本は強くなるみたいなことを言っているけど、間違いだ。
○それは組織と対立するような存在を許さないということであり、むしろ組織が弱体化している証拠。
○最近の保守論壇は狂気や反社会的なものを切り捨てた。
○未来の図式を見るのではなく、現実を突き詰めていくこと、今必要なのはそういう思考。


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昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬


 西日本新聞が報じた子宮頸がんワクチン救済申請低さの裏に医師の非協力的姿勢
2016年02月22日 (月) | 編集 |
2月14日の西日本新聞一面。社の署名記事。なかなかよい記事です。これこそ調査報道です。

子宮頸がんワクチン副作用救済申請5% 被害者団体『非協力的な医師多い』
書類作成に非協力的な医師が少なくない。窓口であるPMDA(医薬品医療機器総合機構)も積極的に動いていない。

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西日本新聞の取材に対して、機構は、医療機関への周知を徹底したいという。

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被害者からも医師の非協力的態度はよく耳にしていました。

やはり、子宮頸がんワクチン問題は、皆さんに考えて頂きたいです。
他人ごとではない。なぜかは、先日の勉強会で討論しました。グローバリズムや世間の同調圧力など社会構造的な問題を孕んでいる。
こういう国民民衆の問題こそ原点にすべきかと。

*小生のルポより*

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12月1日、塩崎恭久厚生労働大臣が全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と面会し、ワクチンとの因果関係を調べる研究班のメンバー変更や速やかな救済などを求める要望書を受け取った。福岡県支部が発足してちょうど1年。国や自治体レベルで被害救済が進みつつあるようにみえるが、子供の将来を思う母親たちの不安の声は少なくない。

■世論喚起を求める一本の電話
子宮頸がんワクチン問題を本格的に追いかけて、本誌で取り上げ始めたのは、昨年3月号で書いたように全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の11番目となる福岡県支部が発足したことが契機である。平成25年6月に国が接種推奨を中止して丸2年半が経過したが、今も接種した10代、20代の女性を中心に頭痛やけいれん、激しい生理痛、歩行障害、睡眠障害、さらには記憶消失など深刻な症状が続いている。

筆者が子宮頸がんワクチンを最初に知ったのは、民主党政権発足直後、保守系の弁護士である南出喜久治弁護士が、子宮頸がんワクチンは民族浄化につながると、その危険性を訴えていたものを読んでからである。ただ、当時は関心が他に向いていた。その後、健康被害が報じられ始め、かねてより面識がある東京在住のジャーナリスト、小林久人氏も、熱心にワクチン被害のルポを発表していた。小林氏との縁で、筆者も子宮頸がんワクチン問題に興味を持ち出した。

平成27年1月11日、筆者の実父が癌で亡くなったその日、通夜を終え、弔問客が落ち着いたときに、携帯が鳴った。誰だろうか? 画面に目をやると小林氏だ。お悔やみの電話かなと出てみるとか細い声で「近藤さん、もうたまらないよ・・・」。どうやら話したいことがある様子だった。父親が亡くなり、葬儀を控え、気持ちが落ち着かぬときにと思いながらも、耳を傾けた。小林氏は、子宮頸がんワクチンによる健康被害の少女たちのことを切々と訴えた。世論喚起に力を貸して欲しいという。その場は、ひとまず電話を切ったが、半月後、福岡市内で被害者連絡会の支部が立ち上がると連絡がきた。迷わず取材に出かけた。もし、あのとき小林氏からの電話に出なかったら、その後、この問題を追いかけただろうか・・・

1月31日、福岡県教育会館で全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部が発足し、代表に北九州市在住の梅本邦子さんが就任された。被害者のお母さんだ。人前で、それも大勢の報道陣を前にして、娘さんのこと、ご家庭のことなどを語るのは憚られ、大人でも緊張しただろう。まして年頃の娘さんが、テレビカメラの面前に出るのは勇気がいる。でも、お母さんに「顔を隠したら、どこの誰かわからないじゃない。私だって知ってもらわないと意味がない」と決意を伝えたと聞いて、傍観者でいいのか。書いていくことが支援になる。大人の責任で支えていかねばと思わされた。

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昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬

今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。

最近、自民党が同和対策立法の検討をしているという報道もありました。これについても情報収集中ですが、これは懸念されます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

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 子宮頸がんワクチンの独自救済を阻害する地方議会のオール与党化
2016年02月19日 (金) | 編集 |
連載誌に書いたものです。北九州市の子宮頸がんワクチン独自救済がなぜ実現しなかったのか。

<お知らせ>

今日放送の19時30分~放送の『かんさい熱視線』(NHK大阪)に『子宮頸がんワクチン、副反応と闘う少女とその母たち』(集英社)の著者、黒川祥子さんが出演されます。「奪われた青春 ~子宮けいがんワクチン接種後の少女たち~」(仮)(放送域:大阪、兵庫、奈良、京都、和歌山、滋賀)

生放送です。キャスターは麿こと登坂アナウンサー。

関西の方、ぜひご覧ください!!

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12月1日、塩崎恭久厚生労働大臣が全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と面会し、ワクチンとの因果関係を調べる研究班のメンバー変更や速やかな救済などを求める要望書を受け取った。福岡県支部が発足してちょうど1年。国や自治体レベルで被害救済が進みつつあるようにみえるが、子供の将来を思う母親たちの不安の声は少なくない。

■世論喚起を求める一本の電話
子宮頸がんワクチン問題を本格的に追いかけて、本誌で取り上げ始めたのは、昨年3月号で書いたように全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の11番目となる福岡県支部が発足したことが契機である。平成25年6月に国が接種推奨を中止して丸2年半が経過したが、今も接種した10代、20代の女性を中心に頭痛やけいれん、激しい生理痛、歩行障害、睡眠障害、さらには記憶消失など深刻な症状が続いている。

筆者が子宮頸がんワクチンを最初に知ったのは、民主党政権発足直後、保守系の弁護士である南出喜久治弁護士が、子宮頸がんワクチンは民族浄化につながると、その危険性を訴えていたものを読んでからである。ただ、当時は関心が他に向いていた。その後、健康被害が報じられ始め、かねてより面識がある東京在住のジャーナリスト、小林久人氏も、熱心にワクチン被害のルポを発表していた。小林氏との縁で、筆者も子宮頸がんワクチン問題に興味を持ち出した。

平成27年1月11日、筆者の実父が癌で亡くなったその日、通夜を終え、弔問客が落ち着いたときに、携帯が鳴った。誰だろうか? 画面に目をやると小林氏だ。お悔やみの電話かなと出てみるとか細い声で「近藤さん、もうたまらないよ・・・」。どうやら話したいことがある様子だった。父親が亡くなり、葬儀を控え、気持ちが落ち着かぬときにと思いながらも、耳を傾けた。小林氏は、子宮頸がんワクチンによる健康被害の少女たちのことを切々と訴えた。世論喚起に力を貸して欲しいという。その場は、ひとまず電話を切ったが、半月後、福岡市内で被害者連絡会の支部が立ち上がると連絡がきた。迷わず取材に出かけた。もし、あのとき小林氏からの電話に出なかったら、その後、この問題を追いかけただろうか・・・

1月31日、福岡県教育会館で全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部が発足し、代表に北九州市在住の梅本邦子さんが就任された。被害者のお母さんだ。人前で、それも大勢の報道陣を前にして、娘さんのこと、ご家庭のことなどを語るのは憚られ、大人でも緊張しただろう。まして年頃の娘さんが、テレビカメラの面前に出るのは勇気がいる。でも、お母さんに「顔を隠したら、どこの誰かわからないじゃない。私だって知ってもらわないと意味がない」と決意を伝えたと聞いて、傍観者でいいのか。書いていくことが支援になる。大人の責任で支えていかねばと思わされた。

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3月号で取り上げて以降も、関係各方面の取材を重ねた。ただ話を聞くだけでは埒が明かない。2月24日、厚生労働省を訪問し、所管の健康局結核感染症課予防接種室の係長を含む関係部局とも折衝をした。被害者連絡会の埼玉県支部長の平原明美さんも参加されたが、他の部局は勢ぞろいするなか、肝心な所管の係長は遅参。真剣にやっているのかと怒りがわいた。
被害者連絡会や支える地方議員などの粘り強い働きかけにより、国に先駆けて横浜市をはじめ、日本南北いたるところの地方自治体から独自の救済が始まった。福岡県にもその流れがやってくるのはそう遠くないだろう。今か今かと待ちわびた。被害者やご家族は私以上の思いだったろう。ほどなく関門海峡を渡ってきた。北九州市である。梅本さんは、連名で市議会に救済を求める陳情書を提出していた。

6月11日、筆者は、梅本さんと北九州市議会を傍聴したが、テレビカメラも入った。この日、市議会一般質問において午前中、自民党・無所属の会所属の村上幸一市議、午後から公明党の木畑弘宣市議から、それぞれ子宮頸がんワクチンによる副反応被害による市独自の医療費助成など救済について北橋健治市長を質した。その答弁は次のようなものであった。
「救済は本来国が行うべきものでありますが、市も接種を勧めてきた立場であり、心を痛めております。国には早急な救済策を要望するとともに、患者本人への聞き取りや医療費を支援しているほかの自治体の例を調査しながら対応を検討してまいります」
市長答弁は、NHK北九州放送局のニュースとなり、翌日の朝日新聞(西部版)、西日本新聞、毎日新聞で報じられた。

■いまだにワクチン接種を推進する公明党
その後、福岡県、九州において最初に独自救済を表明したのは、北九州市ではなく、県南の自治体、大川市であった。当然、政令市で財政力もある北九州市は必ず救済に踏み切ると思っていたら、9月議会会期末になって、国の動向を見守るとして取りやめてしまった。直接的には、厚生労働省の審査分科会が子宮頸がんワクチン被害者に対する審査を再開し、予防接種法に基づき医療費と医療手当の支給を決めるよう認定したからとしている。しかし、北九州市が陳情を採択し、救済に踏み切ろうとしたのを突如取り消したのは、それだけではない。地方行政と議会の独特な関係性が背後にある。福岡県議会もそうだが、北九州市議会も執行部と議会の関係は、オール与党体制だ。どういう根回しがあったかは定かではないが、採択を予定していた梅本さんの陳情書は継続審査となり、市は独自救済を見送ると発表した。まさに、棄民政策としかいいようがない。厳しい立場にある人たちに期待をさせておいて、梯子をはずしたのだから。

北橋健治市長の由来から考えたい。市長就任前は、民主党所属の衆議院議員だったが、もともとは旧民社党に属していた。北九州市は、新日鉄があり、旧民社系の労働組合の影響力が強い。先の市長選では、単独推薦を条件に自民党から推薦を得る一方で、民主党や公明党、社民党、そして連合の支援も受けて、対抗馬に圧勝している。国政では、与野党の関係にある自民党と民主党が北九州市では同じ与党会派なのである。これでは執行部の出してくる議案には、反対は出来ない。しかも公明党は今現在もワクチン接種を否定していない。紙数の関係で深く言及できないが、八女市議会では、12月議会においても公明党議員から子宮頸がんワクチンを推奨する発言が行われている。

先ごろ、梅本さんから高校奨学金のことなどお伺いしたが、自費による医療費や日々の生活もあり、手が回らないのが現実だ。高校卒業後の進路や生活のこともある。一刻も早い救済を進めていただきたい。
暗い話ばかりではない。かすかな光明も見えた。11月10日に、被害者を支援する市民団体から救済を求める要望書が、北九州市および北九州市議会に提出され、同25日には、福岡県知事や教育長、福岡市長などに対しても救済や就学に関する支援を求める申し入れが行われている。応対した福岡県教育庁体育スポーツ健康課の課長補佐は、団体側の単位習得など学校生活に対する要望に対して「現状を把握し、取り組んでいく」と応じている。マスコミも動き、12月に入って、RKB毎日放送が梅本さん親子を密着取材し、8分にわたり夕方のニュースで伝えるなど報道されるようになってきた。

12月11日、民主党県議団の堤かなめ議員の一般質問において、子宮頸がんワクチン問題が取り上げられた。独自救済については言及されなかったが、「国の委員会において医薬品の安全性などの審議が利益相反のない委員によって行われること、予防接種健康被害救済制度などの救済策の改善・強化、支援策を周知する広報体制の充実」などを、県として国に働きかけるよう求めたことは大きい。
子宮頸がんワクチン問題は、堤議員が指摘するように利益相反、つまり利害関係が絡む問題であることが、救済を遅らせてきた大きな原因だ。今も被害に苦しむ少女たちが一日も早く回復することを祈りながら筆をおきたい。


 国連女子差別撤廃委員会の保守側からのレポート~日本政府が一部団体によるプロパガンダに反論
2016年02月17日 (水) | 編集 |
国連の女性差別撤廃委員会における慰安婦問題についての保守側からのレポートが寄せられました。女子差別撤廃委員会の対日審査を傍聴されたスイス在住の方からです。

わが国外務省も言うべきを言ったようです。今までが怠慢だったというほかないですが・・・

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参考
産経ニュース
国連女子差別撤廃委員会、政府、慰安婦問題説明へ

転載許可が出たのでご紹介します。(同じ内容のものを受け取った方は、いらっしゃると思います)
国連の人権問題の委員会を舞台にしたロビイスト活動。一方的な情報が一部の民間団体によってばら撒かれてきた。

また、このレポートをまとめられたOさんによると再び部落問題などと女性差別の複合差別があるという批判が出たようです。つまりこの問題を諸外国の代表に喧伝している主体は、組織で言えば共産党系(共産党系は、部落問題は基本的に解決したという立場を取る)ではなく、解放同盟系の動きであるという明らかな証明でしょう。

*以下転載
2月16日対日本検討会 10時開始
12時10分
オーストリアのホッフマイスター委員(女性)が質問。
ーーー
慰安婦問題は人権違反である。被害者は未だ納得していない。二国間の合意が昨年の12月になされたが、どのように実行するつもりなのか。また、日本政府は中国やフィリピンなどの他の国の被害者にはどうするつもりなのか。
被害者への保証や加害者の訴追や日本の軍当局の責任追及はどうするのか。日本の歴史教科書の改訂はするつもりがあるのか。被害者への賠償や精神的なリハビリを行う用意があるのか。
ーーー
杉山晋輔外務審議官の回答
すでに書面で回答したが、これに加えて、主要な点のみこれから述べる。
*政府は1990年以降、強制連行の有無についての調査を行った。その結果、これを確認できるものはなかった。
これが広く流布された原因は、吉田清治氏が本の中で、吉田氏自らが日本軍の命令で、大勢の女性狩りをしたという虚偽を述べたことによる。朝日新聞はこれを大きく報道した。しかし、これは彼の完全な想像の産物である。
朝日新聞はこの事実関係の誤りを認めた。
*20万人という数字は裏付け無し。2014年8月5日に、朝日はこれも認めた。
20万人という数字の元は、朝日が女子挺身隊と慰安婦を混同したことによる。女子挺身隊とは、労働であり性の相手ではない。
*性奴隷は事実に反する。
*日韓合意で日本政府は今後、10億円を提供する。これで元慰安婦の心の傷をいやすための事業を行うことにしている。
*他の国についても、個人の請求も含めて法的に解決済みである。
にもかかわらず、日本はアジア女性基金を構築し一定の活動をしてきた。
12時30分終了。
ーーーーーーーーーーーーー
12時50分
中国の女性委員ゾウ氏の質問。
日本政府の回答は矛盾している。歴史の事実に反する。
慰安婦問題を否定しているのに、一方では日韓合意を認めている。もし、(慰安婦)問題がないのであれば、なぜ日韓合意をする必要があるのか。
70年も苦しんできた人たちのために、政府は書面での被害者への謝罪をすべき。
加害者の訴追が必要。教科書のことも含めて、日本政府の対応は被害者への配慮に欠ける。性犯罪は他の犯罪とは違うのだから。
ーーーーーーー
杉山晋輔外務審議官の回答
歴史の否定というご発言は事実に反する。
強制は裏付けなし。軍の関与というのは、慰安所を設置して管理したということ。
20万人は誤り。性奴隷も事実に反する。ゾー委員のご意見は、いずれの点においても受け入れられない。事実に反することを発言していると言わざるをえない。
ーーーーーここで他のことが語られた。ーーー
12時3分
もう一度すみません。
大事なことを忘れていました。
合意により、日韓は実行に取り組んでいる。ぜひ、理解してもらいた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ここで昼休みに入る。
追記
日本政府からは5省庁が参加。
団長は杉山晋輔外務審議官である。
傍聴者は80〜90人と見られる。韓服着用者は3人、アイヌの民族衣装着用者は2人確認。


 子宮頸がんワクチン問題勉強会のご報告~KBCニュースで報じられました
2016年02月13日 (土) | 編集 |
一昨日の建国記念の日に開催しました子宮頸がんワクチン問題を考える勉強会は、15名ほどの参加者で、いろいろな立場の方からの声をお聴きできました。現職元職の地方議員(福岡都市圏)の先生もご参加されました。

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会場が我が家から近所なので、資料や連載誌フォーネット、皆さんに飲んでいただく八女茶などをかばんに入れて向かうと、公民館の方から「一人見えてますよ」といわれ、糟屋郡からご参加の方がお見えでした。

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運営の真壁さん、藤村さんもお見えになり、今回のゲスト、全国子宮頸がんワクチン問題被害者連絡会福岡県支部の梅本邦子さんがおみえになりました。お茶の準備や受付をやっていると、テレビ局の方が・・・KBC九州朝日放送の取材班の方でした。夕方のニュースピアで放送されました。名刺交換をしていると、次々に参加者の方がお見えになり、定刻の2時になりました。

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テレビの取材も入ったので、予定を変更して小生の話をあとにして、梅本さんのお話しを先にお願いしました。
お話の中で、深刻さを改めて思いましたが、卒業後のことです。
「今までは高校生、学生としてみてもらえたが卒業後は、世間は厳しいだろう」「先が見えません」
と仰られ、これは昨年の県への申し入れでもありましたが、就業のことなど現実的な話をどうしていくのかの段階に来ています。県立高校を中退し、通信制の私立高校に編入し、卒業の見通しは立ったが、奨学金返還もあり、猶予の手続きも毎年出さないといけない。

もう一人のお母さんからもお話しをいただき、「娘は身体が弱かったので任意でしたが、受けさせました」と仰られ、今後への不安感などを語られました。お二人とも接種時に副作用リスクの説明は、まったくなかったといわれ、行政のオーソライズ(公認)のもとに進められてきたワクチン接種で、まったく副作用のリスクを説明することなく進められてきたことが浮き彫りになりました。

小生からは、レジュメと資料をもとにお話しを進めさせていただきました。
1、なぜ子宮頸がんワクチン問題に関心を持ったか
※フォーネット平成28年1月号より
2、厚生労働省や福岡県・市などとの取材・折衝で見たもの
3、国および全国の自治体の動向について
4、ワクチン問題の本質は多国籍企業の営利と非人間的な思想
※月刊日本2月号「日本医療危うし! 外資に侵略されるワクチン市場」
5、まとめ

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最初に知ったのは、1月号の連載誌でも書いたのですが、子宮頸がんワクチンがまだ任意接種として始まった前後に、京都の南出喜久治弁護士が危険性を訴えておられたものを読んでからです。福岡でも講演されました。ただ、そのときは他の問題に興味があり、取り組むまではありませんでした。その後、東日本大震災直後のAC(旧公共広告機構)のがん検診のCMで、なんか怪しさを感じ、その頃から副反応事例が次々と報告され始めました。本格的に取り組んだのは、一昨年の厚生労働省前での連絡会の抗議活動からで、厚生労働省にも申し入れした話や、交渉の場に担当係長が遅刻してきた話もしました。
連絡会が発足したのが平成25年3月で、少しずつ運動の輪が広がり、そこに小生たちも支援者として協力させていただくようになりました。

この2年ほどの動向をみると小規模な自治体ほど住民に近いこともあり、独自救済を行う傾向があります。逆に政令市は、財政力があるのに鈍いです。県内でも大川市が救済を始めましたが、北九州市は検討するとしていた救済の中止を発表。福岡市は先日書いたように検討すると大嘘を。

それから、多国籍企業の問題、ワクチンと生物兵器の関係性について指摘をさせていただきました。なかなか国が腰をあげなかったのも、日本にとって経済的にも軍事的にも文化的にも関係が深い英米が、本拠地の外資系製薬企業だということがあります。政治家へのロビー活動も活発です。日本を最大のマーケットとみなしています。
資料で月刊日本1月号の「日本医療危うし! 外資に侵略されるワクチン市場」を配布しましたが、戦後、731部隊の研究データがアメリカに渡り、枯葉剤や生物兵器の開発に利用されたといわれます。ソ連に渡らないよう東京裁判では封印されました。
一説にはエイズウイルスは、人工的に遺伝子組み換えがなされた生物兵器だとも。真偽は定かではないとはいえ、巨大製薬企業が、営利と人体実験を世界規模で行っていることは疑いようのない事実です。運営の藤村さんからも「原発と同じく利権共同体」とのご指摘がありました。まさしくそのとおりです。
参加者の方からも、子宮頸がんワクチンのグローバル化との関係が指摘されました。そしてここが一番難しいのが、一種の同調圧力です。
ワクチンを受けさせない親は、親として失格だとか、医者や行政ぐるみの圧力もくるといいます。考えてみると生まれたときから3種混合ワクチンとか打ってきました。小生の母親に尋ねてみても、「打ったよ」といいます。誰もが「わが子が病気にならないように」と願う親心からです。だからこそ、梅本さんはじめ被害者のお母さん方が悔やまれています。

ある男性の方が、次の指摘をされました。
「男は<子宮が無いから当事者ではない>ではない。パートナーや子どもがいる。
一人一人が知って、本当のことを伝えていかないと、何も知らない人が取り込まれてしまう。今は『子宮頸がんワクチン』だが、『HPVワクチン』として市場が広がると、男性にも打つようになる」
独身だとどうしてもこの視点が入ってきづらくなります。はっとさせられました。じつは男子生徒への接種もいわれています。何を考えているのか。

最後に「資料に推進派の記事があるが」というご質問があり、推進派の意図や考えを知って対抗策を考える必要があるので配布したと説明を事務局からしました。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、福岡県内の登録者数は、16名、全国で約420名、相談件数約2000件に上ります。
ご参加いただきました皆様、とくに北九州市からご参加いただきました梅本さん、加藤さん、遠路有難うございました。事前の告知記事を掲載いただきました西日本新聞とニュースとして報じてくださったKBC九州朝日放送には心より感謝申し上げます。
西日本新聞の記事をごらんになった被害者のお母さんから、ご相談のお電話がありましたことをご報告いたします。


 本日、子宮頸がんワクチン問題について講演します
2016年02月11日 (木) | 編集 |
本日の勉強会の告知記事が西日本新聞福岡都市圏版に掲載されました。

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子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会(眞壁良輔代表幹事)が、子宮頸がんワクチン問題について勉強会を、本日2月11日(木)に福岡市中央区にあります春吉公民館において開催されます。

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小生がこれまでの取材経過や動向についてお話し、斎藤貴男著『子宮頸がんワクチン問題』(集英社インターナショナル)をテキストに黙読ではなく声に出して読み合わせます。その後、参加者によるディスカッションを行います。

■「子宮頸がんワクチン問題を考える勉強会」
主催:子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会、後援・福岡の教育を考える会・教育正常化推進ネットワーク
日時:平成28年2月11日(木・祝)午後2時から午後4時 

会場:春吉公民館(福岡市中央区春吉1丁目17-13)2階地域団体室
ホテルニューオータニ博多裏、福岡市営地下鉄渡辺通駅より徒歩2分
駐車場がないため、公共交通機関のご利用を推奨します。
最寄は、福岡市営地下鉄渡辺通駅から歩いて2分。
西鉄薬院駅から歩いて7分。天神駅からは、南口から渡辺通りを南へ徒歩10分ほどです。
西鉄バスで、博多駅からは、博多駅前A乗り場から行先番号300番台に乗車、「渡辺通1丁目」でお降りください。徒歩2分。
バスの時間は博多駅から10分。5分間隔でバスが出ています。

<ご支援のお願い>

昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬

今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。

最近、自民党が同和対策立法の検討をしているという報道もありました。これについても情報収集中ですが、これは懸念されます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


 子宮頸がんワクチン被害救済を部局で検討していなかった大うそつきの福岡市行政
2016年02月10日 (水) | 編集 |
福岡市政記者クラブの記者とは、人事で入れ替わるたび
付き合いがありますが、高島市長になって批判的な報道が少ない。役所に便宜を図ってもらうといえなくなる。

例えば広告費が某ブロック紙に流れている。利害関係のためきちんとした問題提起やれない。いや、朝日も、産経も同じ。市長会見などをそのまま書くだけなら、広報じゃないか。こと福岡市行政に対して産経は与党寄りというよりべったり。よい報道も少なくないだけに残念。記者の数が少ないから分厚い取材が難しいのかもしれないが・・・

今日判明したのは、子宮頸がんワクチンの被害者救済を検討すると議会で市長、局長が答弁しながら、まともに検討会議もなく、国任せのままでありながら、検討していると大嘘をついている。請求したが、会議録はない。課長も係長もうつ向いてしどろもどろ。
係長は靴を鳴らして苛立ってる様子。

福岡市係長名刺

人の命がかかってるんだぞと言ったが、のらりくらり。これからも、責任回避をしまくるだろう。

本来、大手のほうがキャッチでき、報道すればよい事柄はいろいろある。それが殆ど報道されない。

東京にいるジャーナリストも、地方取材はあまりしない。ひどいのは、ネット検索でみて書いて終わらす。てめえのオピニオンではなく取材した事実をもとに書いているのか。

官製発表を垂れ流して恥ずかしくはないのか。まあ、保守よりの人たちは、オピニオン重視だから、自分が満足すれば垂れ流しだろうと構わないかもしれないが。

しかし、議会で検討しているといいながらじつはしていなかった福岡市行政の厚顔無恥も糾弾されるべきだ。

<勉強会のご案内>

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会(眞壁良輔代表幹事)が、子宮頸がんワクチン問題について勉強会を2月11日(木)に福岡市中央区にあります春吉公民館において開催されます。

小生がこれまでの取材経過や動向についてお話し、斎藤貴男著『子宮頸がんワクチン問題』(集英社インターナショナル)をテキストに黙読ではなく声に出して読み合わせます。その後、参加者によるディスカッションを行います。

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当日は、被害者のお母さんである梅本邦子さん(北九州市在住・全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部長)もご参加予定です。皆様、万障繰り合わせのうえご参加ください。

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■「子宮頸がんワクチン問題を考える勉強会」
主催:子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会、後援・福岡の教育を考える会・教育正常化推進ネットワーク
日時:平成28年2月11日(木・祝)午後2時から午後4時 

会場:春吉公民館(福岡市中央区春吉1丁目17-13)2階地域団体室
ホテルニューオータニ博多裏、福岡市営地下鉄渡辺通駅より徒歩2分

春吉公民館地図_n_convert_20160209021906

駐車場がないため、公共交通機関のご利用を推奨します。

最寄は、福岡市営地下鉄渡辺通駅から歩いて2分。
西鉄薬院駅から歩いて7分。天神駅からは、南口から渡辺通りを南へ徒歩10分ほどです。
西鉄バスで、博多駅からは、博多駅前A乗り場から行先番号300番台に乗車、「渡辺通1丁目」でお降りください。徒歩2分。
バスの時間は博多駅から10分。5分間隔でバスが出ています。
タクシーでは6分程度。

<ご支援のお願い>

昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬

今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。

最近、自民党が同和対策立法の検討をしているという報道もありました。これについても情報収集中ですが、これは懸念されます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


 2月11日に子宮頸がんワクチン問題について講演します
2016年02月09日 (火) | 編集 |
子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会(眞壁良輔代表幹事)が、子宮頸がんワクチン問題について勉強会を2月11日(木)に福岡市中央区にあります春吉公民館において開催されます。

小生がこれまでの取材経過や動向についてお話し、斎藤貴男著『子宮頸がんワクチン問題』(集英社インターナショナル)をテキストに黙読ではなく声に出して読み合わせます。その後、参加者によるディスカッションを行います。

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当日は、被害者のお母さんである梅本邦子さん(北九州市在住・全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部長)もご参加予定です。皆様、万障繰り合わせのうえご参加ください。

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■「子宮頸がんワクチン問題を考える勉強会」
主催:子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会、後援・福岡の教育を考える会・教育正常化推進ネットワーク
日時:平成28年2月11日(木・祝)午後2時から午後4時 

会場:春吉公民館(福岡市中央区春吉1丁目17-13)2階地域団体室
ホテルニューオータニ博多裏、福岡市営地下鉄渡辺通駅より徒歩2分

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駐車場がないため、公共交通機関のご利用を推奨します。

最寄は、福岡市営地下鉄渡辺通駅から歩いて2分。
西鉄薬院駅から歩いて7分。天神駅からは、南口から渡辺通りを南へ徒歩10分ほどです。
西鉄バスで、博多駅からは、博多駅前A乗り場から行先番号300番台に乗車、「渡辺通1丁目」でお降りください。徒歩2分。
バスの時間は博多駅から10分。5分間隔でバスが出ています。
タクシーでは6分程度。

<ご支援のお願い>

昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬

今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。

最近、自民党が同和対策立法の検討をしているという報道もありました。これについても情報収集中ですが、これは懸念されます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


 サラリーマン記者では政権批判は難しい
2016年02月05日 (金) | 編集 |
報道の萎縮ないと総理は仰いましたが、サラリーマン記者にとって政府を批判するのはなかなか難しいと思います。
以前は左派寄りな報道のほうが、多くの場合、朝日新聞や地方紙など会社の上層部からも覚えめでたかった。そういう意味で産経新聞は、貴重な反体制メディアでした。

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つまり、安倍政権以前は、左派が体制でした。それが逆転したわけです。

日刊ゲンダイなどは、記者クラブにも入っておらず、幹部が総理や政府関係者との食事会にまず呼ばれない。

やはり、掲載や放送に至るまで幾重にもチエックが入って形になるわけですから、ブレーキがかかるようなことは初めから書かなくなる。放送もしない。これが萎縮であり、自主規制ではないでしょうか。

なめ猫