<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 国籍法改悪阻止の戦いは終わっていない
2008年11月22日 (土) | 編集 |
先日、某県へ調査のため出かけましたが、県当局と教育委員会に情報公開請求を出しましたが、昨日、夕方、お電話があり、請求書類の記述内容では「不存在になる」とのことで、先ほど高速に乗ってわざわざ私のところまでお越しくださいました。お会いしたのは近くの喫茶店ですが。

3連休。せっかくのお休みで、「福岡へ家族と出かける途中だったので」と、仰っていましたが、福岡県庁・県教育委員会もそのくらいの熱心さがあれば、県民の評価はぐっと高まるのですがね。
そういう事実は、ぜひ皆さんに知っていただきたいので、ご報告しておきます。

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さて、国籍法改悪阻止は急務です。いま、やらなくていつできる。そういう気持ちでいる方は少なくないのではないでしょうか。

水間さんのメールに全国組織の保守団体が声明を出していないとありますが、団体でなく草の根一般国民が取り組んでいることに意義があるといえるのではないかと思います。

***岡本さんからのメール***

水間さんから、国籍法に関するレポートと皆さんへの訴えかけを転送してほしいという依頼で、発信しております。

今回は、重要ポイントを色づけしたいので、HTML形式でメールを差し上げます。



ポイントは、まだ国籍法改悪阻止の戦いは終わっていないということ、

「各党国会対策委員長に、全国から各10,000通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議になる可能性がある」

ということです。



ファクスによる要請のポイントは、以下のとおりです。

1、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢党首独裁)

 *参議院で多数を占める民主党には、国民の反対の声が多いのだから、参議院で採決しないでほしいと要請しましょう!


2、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)にありますから、ここには、この内容を送りましょう!



3、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。

*衆議院の法務委員会が付けた付帯決議の中の

「4.本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。」

は、重国籍を容認する方向性の内容ですから、今回の問題とは切り離すこと、付帯決議には入れないよう要請するということです。

  
以下、水間さんのレポートです。


超緊急拡散『参院法務委員会』で綱引き

11月22日午後、永田町で情報収集してきました。

26日の参院法務委員会の審議が消えて、27日の1日だけで28日参院本会議採決に一旦は決定。しかし、自民党が慎重審議を要求して、26日が25日に変更して審議復活しました。これは、皆さんのFAXが相当効いているようです。

参院自民党の幹部は、衆院が悪いと立腹しているようです。参院自民党は、「改革案」の危険性に気付きましたので、自民党議員にも必要ですが、民主党、公明党、社民党、共産党に、丁寧な文章で集中的に要請して下さい。

参院の審議日程と委員会及び本会議採決の日程を決めているのは、参院国会対策委員会です。

各党国会対策委員長に、全国から各10,000通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議になる可能性がある。

全国組織の保守団体で緊急声明を出したところが無いのは、どうしたことか。

この件で地方の真面目な会員は、自分たちの組織中央のおかしさに気付くだろう。

今回のことで、言論を単なる商売にしていることも明らかになったでしょう。

来週あたり、唐突に「日本が危ない!国籍法が危ない」などのタイトルで雑誌が出たら噴飯物です。

緊急事態に悠長な提案は妨害工作として一切無視して下さい。



超緊急拡散『国籍法で永田町炎上(一部国会議員と官僚のクーデター)』 (水間政憲)

平沼赳夫議員が、発言したように、殆どの議員も閣議でサインした閣僚も知らなかった「国籍法改正案」は、「文民クーデター」との表現が適切であろう。

強行採決した側は、公の手続きを通っていると開き直っている。それであれば手続き制度に欠陥があるのです。

しかし、衆院法務委員会は、11月18日の時点には「偽装認知」の問題点があることを認識していたのであり、赤池誠章議員を差し替えてまで強行突破したことで、一層「文民クーデター」の色彩が強くなった。

そもそも付帯決議案は、17日17時頃に民主党が出してきたと、平沼赳夫会長主催の緊急集会に情報が入り、会議室の外に法務官僚が持ってきていたのだ。しかし、官僚は見せることを拒否したのだ。

現在、付帯決議が付けたからと喧伝しているが、なんとか「改正案」を通したい民主党から出てきて、その時点では、会合に遅れて入ってきた稲田朋美自民党法務委員から、自民党も付帯決議を出すとの発言はなかった。

付帯決議には、成立した法律を拘束する力はない。しかし、今後の法案の作成に対しては、影響力を発揮する。

この付帯決議には、「重国籍を…容認する」と、なっていたのが、「検討する」に差し替えられたのだ。



超緊急拡散『国籍法と永田町炎上(一部国会議員と官僚のクーデター)』

この「検討」への差し替えは、明らかに皆さんのFAXとメール攻勢の勝利です。

重国籍検討議員連盟の声が上がっていますが、それは当然組織されます。

しかし、今は、11月27日、参院法務委員会に、FAXで民主主義国の市民の声を、各党参院国対委員長と各党参院法務委員に集中して、FAXで要請書を送付することです。

それに、付帯決議から「重国籍の項目を削除する」ことを強く申し入れることが必要です。

要請には、ポイントが3点あります。


1、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢党首独裁)

2、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)

3、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。


以上に考慮してFAXを有効に出しましょう。

各党国対委員長に、10万通以上が全国から要請されると無視できません。

選挙を控えているので、かなり有効です。ネットにはその力ある。後5日間頑張りましょう。

「文民クーデター」の首謀者への抗議は、参院の結果が出たあとにして、ただ一点参院議員に集中して要請しましょう。

<国籍法改悪反対緊急国民集会のお知らせ>

同憂同士のみなさんへ
時間がありません。転送はじめとにかく広めて下さい。

周知の如く、「国籍法改悪」法案が、18日衆議院本会議を通過しました。
殆んどのマスコミが報じないまま、この「亡国法案」が来週28日参議院を
通過しようとしています。この「改正案」は国家の根幹を揺るがす恐ろしい法案
です。父親が日本人でなかろうが、虚偽の申請により外国人の子どもは日本国籍を
容易に取得できるのです。DNA鑑定をも排除し、父子関係を確かめる術もないこの
法案はまさにザル法です。
国民を無視し、日本を亡国へと導くこの売国奴の陰謀を、果たしてこのまま座視して
よいのでしょうか。
みなさん、我が日本国を滅ぼさんとする売国勢力の企みに対し、ここで声を
挙げなくしていつ挙げるのですか。この戦いは我々の子孫のための戦いでも
あるのです。勇気を以って声を挙げましょう。
同志各位、時間はありません。ぜひとも立ち上がってください。

 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第1回
  
>>  日 時:平成20年11月25日(火)午後6時半~8時半
>>  会 場:砂防会館別館3階(六甲)
>>  主 催:草莽全国地方議員の会(代表 松浦芳子)
>       草莽なでしこ隊
>       誇りある日本をつくる会
>   問合せ先:草莽全国地方議員の会
>    電話&Fax 03-3311-7810(松浦)
>
>>
>>  「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第2回
>>
>>  日 時:平成20年11月26日(水)午後4時~5時
>>  会 場:衆議院第2議員会館第1会議室
>>      ※整理券を先着100名の方にお配ります。受付で受け取り
>>       ください(3時45分配布開始)
>>  主 催:国籍法を考える会
>>      〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5-302
>>      高池法律事務所気付
>>      080-5086-2963(藤本)
>>      090-7725-6256(福永)

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304 
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536 
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
*今野あずま  03-5512-2708
*松野頼久   03-3508-8989

千葉景子(民主) 03- 5512-2412 
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 03-5521-2701  
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民)  03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方もおられます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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コメント
この記事へのコメント
国籍法改正案場合によては衆議院へ差し戻し
何かあったら私が矢面に立つから、私の責任でこの会を開いてくださいと尾辻氏


…議員によって認識に濃淡はありますが、今頃になってようやくことの重大性に気付いたという人が多いようですね(弊紙を含むマスコミもそうですが)。中には、森英介法相のように「(ファクスを送るなどの)こういう手法をとる人は、好ましからざる人物だと思う」と語る人もいますが、多くの議員は殺到するファクスやメールを見て、それなりに真剣に受け止めているのではないかと思う次第です。そして、それが、今回は間に合うかどうかは分かりませんが、リアルな政治に間違いなく影響を与えている様子がうかがえますね。その点も興味深く感じており、今後の展開を注目していきたいと思います。国籍法改正案にかかわる国会での動き・断片情報 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より転載
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/

【人権擁護法案反対の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj5.cgi
2008/11/22(土) 17:30:16 | URL | ぼけもん #EBUSheBA[ 編集]
テレビや大新聞にもFAXやメールを
 何も報道しないテレビや大新聞にもFAXやメールをしましょう。どんなにネットの中で盛り上がっても、今の日本ではまだテレビや新聞の力に勝るものはありません。どしどし意見を言って、ネットを利用しない人にも伝わるようにしましょう。
2008/11/22(土) 18:32:56 | URL | 最後の人間 #-[ 編集]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2008/11/23(日) 01:37:49 | | #[ 編集]
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反対意見書へみなさまのご協力を 国籍法審議時間、参院は衆院の倍以上  参院法務委員会は21日の持ち回り協議で、国籍法改正案の審議日...
2008/11/22(土) 22:53:00 | 博士の独り言
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