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2008年11月23日 (日) | 編集 |
産経新聞特別編集委員の花岡信昭氏がメルマガで国籍法について言及されておられました。
今朝方、内閣府提供の番組を見ていたら裁判員制度を取り上げていました。官僚主導のもとで、裁判員制度という噴飯ものの制度が始まるという氏の指摘はまさしくそのとおりでしょう。
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政治家が官僚の立てる政策の誤りを正せない状況に問題があると思います。
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★★花岡信昭メールマガジン★★６５７号[２００８・１１・２１]
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＜＜国籍法改正は政治の知性の欠如＞＞
だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。
国籍法改正だ。わずか４日の審議で衆院を通過、野党多数の参院で成立することになる。
民主党にとっては、審議拒否ばかりではないというアリバイ工作に使われた。秋葉原事件で問題化したダガーナイフの所持規制とともに、全会一致で衆院を通った。
法務省にいかがわしい「人権スクール」が存在するのではないか。そうとでも考えないと、この異常事態は理解できない。
最高裁の違憲判決があったからといって、法律改正は、政治の責任において行われなければならない。これは当然過ぎるほど当たり前のことだ。
国籍法改正の「穴」は、カネで国籍が売買される危険性を残してしまったことだ。日本国民が不正な手段で生み出される道をつくってしまったことだ。
改正案を考えるのは、法務省の役人たちである。最高裁の言うとおりに、法の不備をただそうとして何が悪いか、というのが彼らの立場だろう。なんらの疑念も抱かず、いいことをやっているという意識しかない。「法匪」というのは、こういう人たちのことを言う。
政治家はそんなことは分からないから、役人の言うとおりにことを運んでしまう。隠された危険性に思いをはせる知性などハナからないのであろう。
役人がどう考えようとも、常識と理性で、これを食い止めるのが政治家の本来の役割だ。
国籍法改正は、国家を形成する国民のあり方そのものにかかわるのである。その重大な意味合いに政治家が気付かない。というよりも気付かせないまま改正作業を進めてしまおうという役人の矮小化された知恵が勝ってしまう。
これが、官僚主導の一側面でもある。
法務省の不可思議な体質を象徴的にあらわしたのが、裁判員制度の導入ではないかとかねて疑問に思ってきた。「市民参加」という美名のもとに、なんとも噴飯ものの制度が始まる。このことは改めて書く。
＜国籍法改悪反対緊急国民集会のお知らせ＞
同憂同士のみなさんへ
時間がありません。転送はじめとにかく広めて下さい。
周知の如く、「国籍法改悪」法案が、１８日衆議院本会議を通過しました。
殆んどのマスコミが報じないまま、この「亡国法案」が来週２８日参議院を
通過しようとしています。この「改正案」は国家の根幹を揺るがす恐ろしい法案
です。父親が日本人でなかろうが、虚偽の申請により外国人の子どもは日本国籍を
容易に取得できるのです。ＤＮＡ鑑定をも排除し、父子関係を確かめる術もないこの
法案はまさにザル法です。
国民を無視し、日本を亡国へと導くこの売国奴の陰謀を、果たしてこのまま座視して
よいのでしょうか。
みなさん、我が日本国を滅ぼさんとする売国勢力の企みに対し、ここで声を
挙げなくしていつ挙げるのですか。この戦いは我々の子孫のための戦いでも
あるのです。勇気を以って声を挙げましょう。
同志各位、時間はありません。ぜひとも立ち上がってください。
「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第１回
>> 日 時：平成20年11月25日（火）午後６時半〜８時半
>> 会 場：砂防会館別館３階（六甲）
>> 主 催：草莽全国地方議員の会（代表 松浦芳子）
> 草莽なでしこ隊
> 誇りある日本をつくる会
> 問合せ先：草莽全国地方議員の会
> 電話＆Fax ０３−３３１１−７８１０（松浦）
>
>>
>> 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第２回
>>
>> 日 時：平成20年11月26日（水）午後４時〜５時
>> 会 場：衆議院第２議員会館第１会議室
>> ※整理券を先着１００名の方にお配ります。受付で受け取り
>> ください（３時４５分配布開始）
>> 主 催：国籍法を考える会
>> 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5-302
>> 高池法律事務所気付
>> ０８０−５０８６−２９６３（藤本）
>> ０９０−７７２５−６２５６（福永）
代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也 03-3502-5047
前原 誠司 03-3592-6696
川端 達夫 03-3502-5813
石井 一 03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
高木 義明 03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
北澤 俊美 03-3503-3889
円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855
参議院 法務委員会
松村龍二（自民） 03-5512-2304
青木幹雄（自民） 03-3502-8825
秋元司 （自民） 03-5512-2311
舛添要一（自民） 03-5512-2219
丸山和也（自民） 03-5512-2536
山崎正昭（自民） 03-3508-9419
木庭健太郎(公) 03-3508-9419
＊今野あずま 03-5512-2708
＊松野頼久 03-3508-8989
千葉景子（民主） 03- 5512-2412
松岡徹（民主） 03-5512-2734
小川敏夫（民主） 03-3593-0577
川上義博（民主） 03-5521-2701
今野東（民主） 03-5512-2708
鈴木寛（民主） 03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟（民主） 03−5512−2517
仁比 聡平（共産） 03-5512-2333
近藤正道（社民） 03-5512-2740
江田五月（無所属） 03-5512-2608
山東昭子（無所属） 03-5512-2224
＜イベントのご案内＞
私も参加しようかと思っています。
【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日（日）10:00〜15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
○岡崎勝司氏（陸上自衛隊中部方面総監部調査部長）
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
○基調提言 加藤十八氏（中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長）
○シンポジスト
三浦啓亨氏（大分県高等学校ＰＴＡ連合会会長代行）
後藤靖宏氏（大分大学名誉教授）
猪部敬彦氏（玖珠町立春日小学校校長）
山口英明氏（福岡教育連盟執行委員長）
○コーディネーター
金山靖道氏（大分上野丘高校教諭）
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12−1 電話：0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話：097(536)2511
＜お知らせ＞
教育正常化に対する取り組みを草の根レベルから目指すため「教育正常化推進ネットワーク」という団体を立ち上げ、２度の文部科学省との交渉、福岡県教委への申し入れを行っております。ゆくゆくはNPO化することを目標に進めています。
そこでmixiに教育正常化推進ネットワークのコミュニティーを作成しました。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3608017
いまの教育をよくしたいと思う人はどなたでもご参加いただけます。
よろしくお願いします。
【人権擁護法案（同和利権）・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成１８年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。
教育正常化の運動は、タブーである人権（同和）教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日、９月２３日、２９日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説（^^）♪
ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。
福岡県教育委員会は正式に８月１４日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。
申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。
＊＊＊＊
<福岡県教育委員会からの回答文>
�）楔�における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい
→平成１９年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。（義務教育課）
→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成１７年３月に配布した「心の教育−実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。（高校教育課）
��道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい
→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。
→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。
�８�立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年３月２８日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい
→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成１８年１月３１日付で発出した事務連絡文書及び平成１９年３月２８日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。（人権・同和教育課）
�た軍惱�指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい
→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。（義務教育課）
→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領（地理A、B）で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。（高校教育課）
�ィ況遑械案�から７月１１日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約１１００名)を対象に「平成２０年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和２４年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい
→７月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。
�ε沈邨瓦涼羈惺擦覆鼻峭咾譴覲惺察廚稜愀覆法�日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい
→市町村立学校につきましては、平成１９年３月２８日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。（人権･同和教育課）
�Гい犬瓩簓堙亶擦覆匹量簑蠅鯤�える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年３月および今年６月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい
昨年３月および今年６月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。（教職員課）
＊
こういう回答では納得がいきません。
福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党＝日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。
市民に真実を知らせる必要があります。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。
小冊子をつくるのも
会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、
のぼり、横断幕など備品の購入にも
資金がかかります。
ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して
います。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
＊
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
過去掲載文もあわせてお読みください。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m
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郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
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＜＜国籍法改正は政治の知性の欠如＞＞
だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。
国籍法改正だ。わずか４日の審議で衆院を通過、野党多数の参院で成立することになる。
民主党にとっては、審議拒否ばかりではないというアリバイ工作に使われた。秋葉原事件で問題化したダガーナイフの所持規制とともに、全会一致で衆院を通った。
法務省にいかがわしい「人権スクール」が存在するのではないか。そうとでも考えないと、この異常事態は理解できない。
最高裁の違憲判決があったからといって、法律改正は、政治の責任において行われなければならない。これは当然過ぎるほど当たり前のことだ。
国籍法改正の「穴」は、カネで国籍が売買される危険性を残してしまったことだ。日本国民が不正な手段で生み出される道をつくってしまったことだ。
改正案を考えるのは、法務省の役人たちである。最高裁の言うとおりに、法の不備をただそうとして何が悪いか、というのが彼らの立場だろう。なんらの疑念も抱かず、いいことをやっているという意識しかない。「法匪」というのは、こういう人たちのことを言う。
政治家はそんなことは分からないから、役人の言うとおりにことを運んでしまう。隠された危険性に思いをはせる知性などハナからないのであろう。
役人がどう考えようとも、常識と理性で、これを食い止めるのが政治家の本来の役割だ。
国籍法改正は、国家を形成する国民のあり方そのものにかかわるのである。その重大な意味合いに政治家が気付かない。というよりも気付かせないまま改正作業を進めてしまおうという役人の矮小化された知恵が勝ってしまう。
これが、官僚主導の一側面でもある。
法務省の不可思議な体質を象徴的にあらわしたのが、裁判員制度の導入ではないかとかねて疑問に思ってきた。「市民参加」という美名のもとに、なんとも噴飯ものの制度が始まる。このことは改めて書く。
＜国籍法改悪反対緊急国民集会のお知らせ＞
同憂同士のみなさんへ
時間がありません。転送はじめとにかく広めて下さい。
周知の如く、「国籍法改悪」法案が、１８日衆議院本会議を通過しました。
殆んどのマスコミが報じないまま、この「亡国法案」が来週２８日参議院を
通過しようとしています。この「改正案」は国家の根幹を揺るがす恐ろしい法案
です。父親が日本人でなかろうが、虚偽の申請により外国人の子どもは日本国籍を
容易に取得できるのです。ＤＮＡ鑑定をも排除し、父子関係を確かめる術もないこの
法案はまさにザル法です。
国民を無視し、日本を亡国へと導くこの売国奴の陰謀を、果たしてこのまま座視して
よいのでしょうか。
みなさん、我が日本国を滅ぼさんとする売国勢力の企みに対し、ここで声を
挙げなくしていつ挙げるのですか。この戦いは我々の子孫のための戦いでも
あるのです。勇気を以って声を挙げましょう。
同志各位、時間はありません。ぜひとも立ち上がってください。
「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第１回
>> 日 時：平成20年11月25日（火）午後６時半〜８時半
>> 会 場：砂防会館別館３階（六甲）
>> 主 催：草莽全国地方議員の会（代表 松浦芳子）
> 草莽なでしこ隊
> 誇りある日本をつくる会
> 問合せ先：草莽全国地方議員の会
> 電話＆Fax ０３−３３１１−７８１０（松浦）
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>>
>> 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第２回
>>
>> 日 時：平成20年11月26日（水）午後４時〜５時
>> 会 場：衆議院第２議員会館第１会議室
>> ※整理券を先着１００名の方にお配ります。受付で受け取り
>> ください（３時４５分配布開始）
>> 主 催：国籍法を考える会
>> 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5-302
>> 高池法律事務所気付
>> ０８０−５０８６−２９６３（藤本）
>> ０９０−７７２５−６２５６（福永）
代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也 03-3502-5047
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高木 義明 03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
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政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669
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舛添要一（自民） 03-5512-2219
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前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟（民主） 03−5512−2517
仁比 聡平（共産） 03-5512-2333
近藤正道（社民） 03-5512-2740
江田五月（無所属） 03-5512-2608
山東昭子（無所属） 03-5512-2224
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【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
○岡崎勝司氏（陸上自衛隊中部方面総監部調査部長）
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
○基調提言 加藤十八氏（中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長）
○シンポジスト
三浦啓亨氏（大分県高等学校ＰＴＡ連合会会長代行）
後藤靖宏氏（大分大学名誉教授）
猪部敬彦氏（玖珠町立春日小学校校長）
山口英明氏（福岡教育連盟執行委員長）
○コーディネーター
金山靖道氏（大分上野丘高校教諭）
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12−1 電話：0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話：097(536)2511
＜お知らせ＞
教育正常化に対する取り組みを草の根レベルから目指すため「教育正常化推進ネットワーク」という団体を立ち上げ、２度の文部科学省との交渉、福岡県教委への申し入れを行っております。ゆくゆくはNPO化することを目標に進めています。
そこでmixiに教育正常化推進ネットワークのコミュニティーを作成しました。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3608017
いまの教育をよくしたいと思う人はどなたでもご参加いただけます。
よろしくお願いします。
【人権擁護法案（同和利権）・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成１８年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。
教育正常化の運動は、タブーである人権（同和）教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日、９月２３日、２９日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。
＜８・１４活動の動画＞
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福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。
福岡県教育委員会は正式に８月１４日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。
申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。
＊＊＊＊
<福岡県教育委員会からの回答文>
�）楔�における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい
→平成１９年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。（義務教育課）
→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成１７年３月に配布した「心の教育−実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。（高校教育課）
��道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい
→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。
→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。
�８�立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年３月２８日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい
→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成１８年１月３１日付で発出した事務連絡文書及び平成１９年３月２８日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。（人権・同和教育課）
�た軍惱�指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい
→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。（義務教育課）
→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領（地理A、B）で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。（高校教育課）
�ィ況遑械案�から７月１１日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約１１００名)を対象に「平成２０年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和２４年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい
→７月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。
�ε沈邨瓦涼羈惺擦覆鼻峭咾譴覲惺察廚稜愀覆法�日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい
→市町村立学校につきましては、平成１９年３月２８日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。（人権･同和教育課）
�Гい犬瓩簓堙亶擦覆匹量簑蠅鯤�える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年３月および今年６月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい
昨年３月および今年６月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。（教職員課）
＊
こういう回答では納得がいきません。
福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党＝日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。
市民に真実を知らせる必要があります。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。
小冊子をつくるのも
会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、
のぼり、横断幕など備品の購入にも
資金がかかります。
ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して
います。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
＊
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
過去掲載文もあわせてお読みください。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
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この記事へのコメント
失礼します！お疲れ様です！まるちでごめんなさい！
http://nari1967.iza.ne.jp/blog/entry/805886/
（抜粋）
妊婦の場合、子供が成人するまで２０年掛かります。
しかし出産後の認知の場合、２０未満の子供なら誰でも認知できるので、
１９歳１１ヶ月の子供も認知すれば日本国籍を得て、１ヵ月後には選挙権が得られるのです。
たぶん筋書きはこうです。
衆院選、参院選でこっそり出産後認知を認める法案を通す
(もちろんDNA鑑定なし、１人の男性が何人でも認知可能のザル法で)→法律制定→
一斉に、中国人１億２千万人に国籍付与(19歳11ヵ月と偽って！)→１ヵ月後、日本乗っ取り完成！
１億２千万人以上の中国人に一斉に選挙権を付与してしまえば、それで日本が乗っ取れてしまう。
彼らが選挙に参加すれば衆院選で圧倒的多数で与党が取られてしまうからです。
彼らはゆっくり何十年も掛けて日本を乗っ取るつもりなんて無かったんです。
5年以内に片をつけるつもりだった。しかも一発のミサイルも砲弾も撃つことなく、内部から乗っ取るつもりだったんです。
そしてもう一つが二重国籍です。
たぶんこれを画策した人間は二重国籍も同時に通すつもりだったと思います。
二重国籍があれば中国にいながらにして日本を乗っ取れた。
日本に入国する必要さえなかったんです。
二重国籍が無くても中国にいながら在外選挙権を行使しても良かったでしょうが、
あればなお良い、と言うところでしょうか。
（ここまで一部）
よろしければURL先をご覧ください。
http://nari1967.iza.ne.jp/blog/entry/805886/
まさに「国家反逆罪」です。
参院での決議は２７日です！！
参議院議員等、メール、電話、FAX先はこちらに！
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/14.html （法務委員会等）
http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html （現職国会議員名簿HP等HR有）
http://nari1967.iza.ne.jp/blog/entry/805886/
（抜粋）
妊婦の場合、子供が成人するまで２０年掛かります。
しかし出産後の認知の場合、２０未満の子供なら誰でも認知できるので、
１９歳１１ヶ月の子供も認知すれば日本国籍を得て、１ヵ月後には選挙権が得られるのです。
たぶん筋書きはこうです。
衆院選、参院選でこっそり出産後認知を認める法案を通す
(もちろんDNA鑑定なし、１人の男性が何人でも認知可能のザル法で)→法律制定→
一斉に、中国人１億２千万人に国籍付与(19歳11ヵ月と偽って！)→１ヵ月後、日本乗っ取り完成！
１億２千万人以上の中国人に一斉に選挙権を付与してしまえば、それで日本が乗っ取れてしまう。
彼らが選挙に参加すれば衆院選で圧倒的多数で与党が取られてしまうからです。
彼らはゆっくり何十年も掛けて日本を乗っ取るつもりなんて無かったんです。
5年以内に片をつけるつもりだった。しかも一発のミサイルも砲弾も撃つことなく、内部から乗っ取るつもりだったんです。
そしてもう一つが二重国籍です。
たぶんこれを画策した人間は二重国籍も同時に通すつもりだったと思います。
二重国籍があれば中国にいながらにして日本を乗っ取れた。
日本に入国する必要さえなかったんです。
二重国籍が無くても中国にいながら在外選挙権を行使しても良かったでしょうが、
あればなお良い、と言うところでしょうか。
（ここまで一部）
よろしければURL先をご覧ください。
http://nari1967.iza.ne.jp/blog/entry/805886/
まさに「国家反逆罪」です。
参院での決議は２７日です！！
参議院議員等、メール、電話、FAX先はこちらに！
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/14.html （法務委員会等）
http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html （現職国会議員名簿HP等HR有）
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