<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 国籍法改悪阻止は日本再興につながる正念場だが、なぜマスコミが報じないか
2008年11月25日 (火) | 編集 |
国籍法の関連ばかりの記事だったので、もうひとつ専門の教育について取り上げてみましたが、反応はいかがでしょうか。

国籍法はいよいよ正念場だと思います。

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現在、産経新聞で首相番記者をお勤めの福島香織さんのブログによると、マスコミの大半は国籍法改正を「産経ネタ」と位置づけて低い優先順に扱っているようです。

つまり首相への質問ができない。

NHKニュースなどで番記者が質問する場面が放送されていますが、質問できなければ絵がないわけですからニュースにならない。

これは重要な問題です。

**戸井田議員ブログから***

《25日》緊急拡散【日本再興は国籍法改悪阻止】 (水間政憲)
2008-11-25 00:27:54
皆様お疲れさまです。11月24日午後、チャンネル桜で「国籍法の行方へ」の収録をして来ました。

いよいよ「国籍法改悪阻止」の帰趨を決する日時が迫って来ました。今朝、参院議員事務所は、皆さんの要請書で埋め尽くされていることでしょう。国会議員は、国民の要請を受けることも大事な仕事です。仮に、全国から「国籍法改正案の慎重審議」を求める要請書が、FAX機の記憶容量の限界まで寄せられているにも関わらず、その声を無視して強行採決を決行するのであれば、良識の府「参院議院」の権威は失墜するであろう。

「国籍法改正案」の不備から想定できる、皆さんの様々な指摘には敬服の限りです。参院法務委員・国対委員長・参院議員のFAX機が、エラー続出状態になっていることと思われます。そこで提案します。「国籍法改正案」に対する国民の不安感を、一切無視して報道しないマスメディアの不作為を糾弾するときが来ました。

国会のニュースは、共同通信・時事通信・NHK・TBS・日テレ・テレ朝・テレビ東京・フジテレビ・朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・西日本新聞・中日新聞・北海道新聞などへ、「国籍法改正案」の不備を報道することをメールで要請しましょう。メールは各部局で閲覧できるので一番有効です。転載フリー

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n1.htm

【記者ブログ】総理番のお仕事(6)国籍法のゆくえ 福島香織

■国籍法改正問題の質問を総理ぶら(総理ぶら下がり取材)で出してほしいというご要望に応えようと、総理番記者としては努力しているのですが、きのうも質問できませんでした。すみません。首相はAPEC外遊中なので、次のチャンスは火曜日。


■いいわけになりますが、総理ぶらの質問は、好き勝手にできません。限られた時間になにを質問するかは、その月の幹事社(月ごとに各社が交替でうけもつ世話役みたいなもの)に「こういう質問したい」と申し込んで、みなの意見を聞きながら、質問の順番を調整するのです。ちなみに、「国籍法」や「対馬問題」は各社から「産経ネタ」とよばれ、つまり産経新聞(読者)しか興味をもっていないテーマとみられています。質問は、みんなが聞きたいものから優先順位がきまっていくので、産経しか質問しないネタは後に回ります。たとえば20日の昼ぶらでは、(1)郵政株売却凍結問題(2)道路財源一般化の1兆円地方配分問題(3)2次補正提出時期(4)消費税(5)国籍法、という順になります。で、時間の都合で(3)まで、聞けたわけです。


■20日の夜ぶらもがんばってみましたが、みんな聞きたいこといっぱいで、私も「総理」と声をかけたのですが、総理からは「こういうのは声が大きい人が勝つ、あなたはこの前(10月の幹事社月)質問したから」と逃げられてしまいました。まあ、APECに向けた意気込みとか元厚生次官ら殺傷事件についての質問が優先されるのは致し方ないでしょうか。


■総理に聞く機会にめぐまれないので、もうひとりの私の担当閣僚、小渕優子少子化担当相に「国籍法改正についてどう思うか」とこのあいだの閣議後会見で質問してみました。すると「議論のゆくえをみていかなければならないと思います。そういった懸念があることも承知していますので、そうしたところがなくなるよう、なくなるのかわかりませんが、しっかりつめていきたい」とのお答えでした。



■先日、議員会館の麻生太郎事務所にたちよったところ、国籍法改正反対のファックスが大量に届いていたので、多くの国民が国籍法問題に関心を寄せていることは、総理も認識されているかと思われます。ただ、衆院が通過し、今国会で与野党で成立に合意している法案をいまさら変えることはできないので、政府筋の人は、「付帯決議で対応するしかない」とのことでした。


■さて、国籍法改正のこの問題。実は政府もかなり微妙で難しい判断をせまられているのだと思います。反対、賛成というふうに白黒つけるのは、私自身も相当悩ましいところです。


■なにが悩ましいか。改正によって救われる子供は確かにいる。しかし、救われない子供も新たに出てくる、という点でしょうか。


■国籍法がどう変わるかということですが、要するに日本人男性が認知すれば、外国人女性の生んだ子供は誰でも日本国籍を取得できる、ということになります。


■今年6月4日に、フィリピン女性婚外子国籍訴訟で、外国人女性が日本人男性との間に生んだ婚外子(結婚せずに男女関係をもって生まれた子供)に日本国籍が与えられない現行の国籍法は、憲法に規定される法の下の平等に反し、違憲であるという最高裁判決がくだされました。


■現行法に違憲判決が下された場合、これはサクサク法改正をせねばなりません。現行の国籍法では、外国人女性が日本人男性との間にもうけた子に日本国籍を取得させる場合、(1)出生前に、父親(日本人男性)が「自分の子」と認知すること。(2)もし認知する前に子供が生まれた場合は、両親の婚姻関係と出生後認知の両方が日本国籍取得の必須の条件となることが定められています。しかし、この(2)の両親の婚姻条項が、違憲にあたるとして、改正案ではこの婚姻条項が削除され、父親の認知のみで日本国籍が与えられるようになります。


■しかし、父親の認知だけで日本国籍が取得できるなら、中には日本人男性などに違法に認知料を払って国籍を買おうとする輩もでてきましょう。日本の国籍は末端市場価格で200万~300万円くらいでしょうか。え?国籍って売買できるの、という方。できるそうです。そういう闇マーケットがありブローカーが存在するのは確かです。実は、命も臓器も子供も女性も売買されている。直接潜入取材したことはありませんが、そういう世界が私たちの知らぬところで広がっている、という情報は2段階くらい間接的に聞いています。


■で、うわさ話レベルでもうしわけないですが、伝え聞くところでは、日本の国籍は結構、人気だそうです。それは日本人に対する国際社会からの信用度が高い、ということでもあります。日本人はお人好しで騙しやすく、礼儀正しく、清潔。諸外国の入国審査で一番警戒されないのは日本パスポート所持者、観光客ならノービザで入国できる国も多い。(もっとも、その信用の高さもちょっと昔の話ですがね)。もう一つは、出稼ぎ場所としても魅力的な日本の国籍を子供に取得させることで、外国人の母親も合法的残留資格を得ることができる。


■で、今までは擬装国際結婚という形での国籍売買ビジネス、残留資格売買ビジネスが主流でしたが、これからは擬装認知という形の国籍売買ビジネスが増えるのではないか、というのが、今回の国籍法改正にともなう主な懸念なのです。


■擬装認知に対しては20万円以下の罰金、もしくは懲役1年以下、との罰則がありますが、しかし20万円程度の罰金ならあえて擬装認知をたくらむ人は減らない。実際、前エントリーのコメント欄でご紹介があったように、ドイツではホームレス男性に金を払って外国人女性が出産した子供を認知させ、国籍を取得する擬装認知が横行したことがあるとのこと。



■しかし、こういう懸念をはらみつつ、やはり日本人男性が、途上国女性との間に無責任にもうけた子供にも幸せになる権利を平等に与えてほしい、ということも、人として、女性として思うわけです。私は香港駐在時代はフィリピンが担当地域であったこともあり、日本人男性と婚外子をもうけたフィリピン女性も知っているし取材したこともありますが、フィリピン女性が日本人男性と子供をもうけて期待することはやはり、我が子が日本人の子供としての認知されることでした。それは、日本に出稼ぎに行きたいという下心もあるでしょうが、日本人は賢い、日本は文化的な国で、そういう国の子供になって、そういう国で教育をうけられれば子供も幸せではないか(本当はそうでもないかもしれませんが)と信じている部分もある。


■では、認知の条件にDNA鑑定をいれればよいではないか、科学的根拠で親子関係が証明できれば国籍を与えればいい、という意見もある。


■これは一理あるのですが、そうすると、日本人の家族観、家族法を揺るがせる可能性もあります。生みの親より育ての親、という言葉があるように、日本の家族は血統主義ではありません。血がつながっていなくても、本当の親子のように関係がはぐくまれている場合、当然、家族、親子とみなされます。相手が外国人だとしても、当事者がのぞめば別ですが、政府がDNAで親子関係を証明することを強要することは、へたをすると、プライバシーの侵害や法のもとの平等に反する違憲、と判断されることもあるかもしれません。

■血がつながっていなくとも、日本人男性が外国人女性と道ならぬ恋におち、せめてもの誠意として彼女の子(自分以外の男性が父親だとしても)を息子として認知し国籍を与えたい、ということであれば、それは、一夜の低俗な快楽の末、うっかりできた子供、あるいは女性の方が国籍ほしさに男性を誘惑して作った子供との間にあるDNAで結ばれた親子関係より濃いかもしれません。

■DNA鑑定を条件とすると、国籍ほしさに日本人男性と欲しくもない子供をつくる外国人女性が増える、そうすると望まれない子供、十分に愛情を注がれない子供が増えるという心配もでてきます。そういう子供が、すでに存在する人身売買マーケットに流される可能性も。そうでならなくても、愛情不足で、ぐれて不良になって犯罪に走る?

■私自身は日本がいい国だ、日本文化と日本語を愛し、日本人になりたい、と真に思っている人は日本人になって、日本をよりよい国にするために貢献してほしい。これからの日本がより国際化、グローバル化する過程で日本人の定義も変わってゆくしかないだろう、と思っています。日本人口が減少に転じているなか、そういった新日本人が社会・経済の新たな活力となる可能性もある。なにより、生まれた子供が不当な差別を受けたり、幸福になる権利を奪われたりしないような国であってほしい。


■しかし、こういった国籍法改正によって、擬装認知ビジネスが横行すれば、大人が自らの金儲け、欲望のために、出産と子供を利用するケースが増え、結果的に不幸な子供が増える、幸福になる権利を奪われる子供が増える、という心配もあるわけです。


■いずれにしろ、国籍法改正についてはもっと広く国民に問題を提起し、さまざまな角度から議論をおこなった上でするべきだったのですよね。せめて成立するまえに、擬装認知の有効な防止策や、一旦認知された国籍が擬装とわかったときの対応について、国際人権法や諸外国の国籍法などとも比較しながら、追加の法整備ができる可能性を開くための議論を深めてほしいものです。

さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
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緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    13:00時~14:00時
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

国籍法改悪についての情報を、ジャーナリストの水間さんよりの依頼で、メールしております。
水間さんは、いつも戸井田とおる議員のブログコメント欄に携帯から書き込まれて、その後私にメール発信依頼の電話をされるのですが、今回は、戸井田さんのブログに書き込まれた、参議院議員事務所の方の書き込みも紹介して下さい、とのことでしたので、一緒にお知らせします。
私達が出しているFAXで、参議院の雰囲気も随分変わって来ているようです。
引き続き、がんばりましょう!(岡本明子)


超緊急拡散【選挙の一票より一枚のFAXを……】 (水間政憲)
参院国会議員会館の各議員事務所に、全国からFAXで要請書が大量にきているとのことです。週末に、日程が二転三転したことで、推進派は動揺しています。
民主党は、約束を破り「テロ特措法」の採決を拒否したことで、自民党国対の面子丸つぶれです。今や参院は全会一致で、民主党の為に「国籍法改正案」を可決する環境がなくなりました。
民主党と公明党は、是が非でも「国籍法改正案」を28日に、強行採決することでしょう。自民党が参院法務委員会と参院本会議をボイコットしたら前代未聞の出来事になります。
いまや、皆さんのFAX一枚は選挙の一票より重い価値があります。国会議員は、情けないが選挙を一番大事にしています。いま、参院議員が動揺しているのは、一人一人が全国民から信認投票されている状況になっているからです。この流れに自民党議員は、勇気付けられています。
逆に参院与党はブルっています。それは、「国籍法改正案」に賛成している要請書がないからです。とうとう、国会議員に対して、日本人の怒りが爆発したことが肌で感じています。
参院は、衆院より議員数が半分で、十分まだ時間があります。
「国籍法改正案」の内容を知っていて、賛成した議員に明日はない。
ネットだけ転載フリー。水間政憲

★戸井田先生ブログへの書き込み
333 名前: エージェント・774 投稿日: 2008/11/23(日)
皆様、御苦労さまです。私は議員名や政党名は明かせませんがとある参議院議員事務所に関係している者です。
現在、私の関係する議員事務所にも国籍法改正案に抗議するFAXが次々と送られてきております。
他の議員の事務所にもそういう状況のものが少なくないようです。私も皆様と同じく今回の国籍法改正案を危惧しております。
衆議院を全体一致で通過してしまった時は参議院の同憂の士の間でももうどうしようもないという観測が支配的でありました。
しかし21日あたりから空気が変わり始めました。一般国民の皆様の声が参議院議員の許に届き始めたのです。

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
今野あずま  03-5512-2708
松野頼久   03-3508-8989
千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 不明
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

<お知らせ>

教育正常化に対する取り組みを草の根レベルから目指すため「教育正常化推進ネットワーク」という団体を立ち上げ、2度の文部科学省との交渉、福岡県教委への申し入れを行っております。ゆくゆくはNPO化することを目標に進めています。

そこでmixiに教育正常化推進ネットワークのコミュニティーを作成しました。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=3608017

いまの教育をよくしたいと思う人はどなたでもご参加いただけます。

よろしくお願いします。


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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