<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 朝鮮総連元幹部を税理士法違反で逮捕
2008年11月27日 (木) | 編集 |
朝鮮総連に家宅捜索が入ったようですね。県教委から今日も出張関係の文書類が開示されてきます。

行政との折衝を密にして、不法・脱法的なことはないか調査する活動が必要なのです。左翼はそういうのを得意としています。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081127/crm0811271106009-n1.htm

税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
 
無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は27日、税理士法違反容疑で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」(東京都新宿区歌舞伎町)元副会長、徐英男容疑者(54)=東京都北区志茂=を逮捕。関係先として、同容疑で新宿商工会の上部組織「在日本朝鮮商工連合会」(台東区上野)など3カ所を家宅捜索した。

 徐容疑者は「手伝っただけで違法なことをしたとは思っていない」と否認しているという。

 公安部は、徐容疑者が無資格で税理士業務を繰り返し、報酬を受け取っていた可能性があるとみて調べるとともに、商工会や朝鮮総連の組織的関与などについても追及し、実態解明を目指す。

 調べでは、徐容疑者は平成18年3月上旬、税理士資格がないのに、商工会に加盟する飲食業者の17年度分の確定申告書を作成した疑い。

 公安部は今年10月29日、新宿商工会など6カ所を家宅捜索。押収した書類を分析し、関係者から任意で事情を聴くなどして容疑の裏付けを進めてきた。

 新宿商工会は在日本朝鮮商工連合会の下部組織で、在日朝鮮人の起業や経営相談、税務相談などを行っているという。商工会をめぐっては、兵庫や京都でも同法違反容疑で元幹部が逮捕され、一部で有罪が確定している。

***

大阪ビジョンの会
柳原です

産経新聞正論に稲田先生が
「国籍付与」は国会の重い課題
と題して書かれています

独断雑記 XYZのブログに下記の2つの内容がアップされています
まだ読まれていない方はぜひご覧ください!

本日発売の週刊新潮に
『【緊急対談】「国籍法」改正は日本の危機
平沼赳夫vs櫻井よしこ  日本ルネッサンス「拡大版」』
が掲載されています

独断雑記 XYZ
http://ameblo.jp/kyouikusituke/

渡辺喜美  03-3508-3906

中川秀直  03-3508-3505     

与謝野馨   03-3357-6655                


代 表 小沢 一郎? 分からず

幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295

副代表 岡田 克也  03-3502-5047 

      前原 誠司  03-3592-6696 

      川端 達夫  03-3502-5813

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政策調査会長 直嶋 正行??? 03-3503-2669 

国会対策委員長 山岡 賢次? 03-3502-8855?


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近藤正道(社民) 03-5512-2740

江田五月(無所属) 03-5512-2608

山東昭子(無所属) 03-5512-2224

【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>


○道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

○県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

○新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



○6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

○田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

○いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)



こういう回答では納得がいきません。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。


市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




<イベントのご案内>

私も参加しようと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    12
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



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