<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 ヒラリー・クリントンの再登場は国連フェミニズム政策が勢いづくだろう
2008年12月08日 (月) | 編集 |
岡本明子さんから「国連通信」が届きました。オバマ政権誕生は、左翼リベラル派が勢いづくということです。

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***岡本さんからのメール***

各位
久々に国連情報をお送りします。
「女性の権利は人権だ」という言葉をご存知でしょうか?
私には耳慣れた言葉だったのですが、活動を通じた友人に聞いたら、そんな言葉は知
らなかった、と言われてしまいましたので少し説明します。

この「女性の権利は人権だ」という言葉は、フェミニストを活気付かせた悪名高き
「北京女性会議」の後、日本のフェミニストが、女性の権利拡大のためのスローガン
として、「ジェンダーの主流化」という言葉と共に使ったフレーズです。
「女性の権利は人権だ」は、フェミニストの本の題名にもなっています。
 *キリスト教・イスラム教圏では、「女性の権利」の筆頭に、堕胎権(リプロダク
ティブヘ ルスライツ)が来るわけです。

しかし実は私は、この言葉がヒラリー・クリントンによって作られたものであること
を、今日まで知りませんでした。こうしたスローガンを作り出せるヒラリーが大統領
にならなくて幸いでしたが、国務長官に就任することになったことは不幸なことで
す。

これによって、国連と仲の良くなかったアメリカ合衆国が、どうやら国連に肩入れを
することになりそうです(特に社会政策部門に)。
これが日本にどう影響するのでしょうか?

男女共同参画問題、フェミニズム問題について世間の関心は薄れて来ましたが、問題が解決したわけではなく、我々のチェックが薄くなっている中で、フェミニストやリベラル派による家族破壊活動は、益々推進されています。
人権擁護法案等の人権問題も同根の問題ですし、これからも、私はこの問題を監視してゆこうと思っています。

 *オバマ政権がどういう方向に動くのか、日本でも今注目の話題のひとつですが、
人権政策から見ることも、参考になるのではないかと思います。
以下、国連情報の要約です。

■ヒラリー・クリントン再登場で予想される国連社会政策の変化■

今日は、ヒラリー・クリントンの再登場で、国連の社会政策がどうなってゆくのかと
いう見通しについてレポートしたい。
ヒラリーは、夫であるクリントン元大統領在任中、国連での堕胎促進の大きな原動力
となった人物である。
プロ‐ライフ(生命尊重派)の人々は、バラク・フセイン・オバマ次期大統領が、ヒ
ラリーを国務長官に任命したことに大きな関心を寄せており、これによって、アメリ
カ合衆国の国連政策が変化することが明らかになったと感じている。
ヒラリー・クリントンは、沢山の大事な国連会議を成功させたビル・クリントン政権
の国連社会政策に大きな発言権を持っていた。
彼女は、1995年の第4回世界女性会議(北京女性会議)で、「女性の権利は人権だ。
また人権は女性の権利である。」という言葉を作り、これが、世界的な堕胎権のス
ローガンとなった。オバマ政権には、ほかにも積極的堕胎促進論者が複数存在してい
る。
想像できるアメリカ合衆国の国連政策における変更のひとつは、ミレニアム開発ゴー
ル5(MDG)の目標である、世界的にリプロダクティブへのアクセスの促進(堕胎の
促進)に関することである。ブッシュ政権は、2000年に行われたMDG投票の時には、
そんな目標は決定されていないと繰り返し指摘してきたのであるが・・・。
今後、オバマ‐クリントン路線の国連は、重要な地球規模の世界会議を行うだろう。
特に、2010年には、「北京女性会議+15」が行われ、翌年には、「人口と開発のため
のカイロ会議+15」が行われ、アメリカ合衆国はその中で堕胎権を促進するであろ
う。
ブッシュ政権時代には、これらの会議への関心は衰退していたが、今アメリカ合衆国
は、堕胎の領地に戻り、国連官僚、欧州連合と手を携えて、同性愛の権利と共に、堕
胎の権利を進めて行くだろう。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/


【人権擁護法案(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

ブログ「なめ猫♪」を通じていただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

某雑誌への寄稿が決まり、年末に入るので資料などバタバタ準備しています。

新書や文庫はともかく、行政法とか文書・法制など行政関係、教育行政や人権教育などの専門書は高いものが多く、手がまわらないのが難点です。一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きです。

単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

先日は南九州、今月初めは大分県へ取材に行きますが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。三重県もひどいですね。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会の補助金全廃、公的な位置づけを見直させる、住民監査→訴訟の取り組みが必要です。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 10月末福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また首都圏など福岡県外の方も所属組織の枠を超えて個人でご協力いただくなど多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。この構図は福岡に限らず、大阪の某議員が仰るように「解放同盟が日教組の用心棒」です。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



某雑誌への寄稿が決まり、こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

福岡県八女市議会に教育の正常化に関する陳情を提出
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1030.html

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

行政法や教育関係など書籍や

のぼりや印鑑など備品の購入、

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



<中山成彬はなぜ日教組と戦うのか出版>

日教組がいかに日本の教育、さらには日本社会を歪めてきたか、なぜ中山議員が国交大臣のポストを辞してまで日教組を潰すべきだと主張するのかよく理解できます。




■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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何卒、よろしくお願いしますm(__)m

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