<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 46協定破棄で北海道の教育行政は正常化されるか 
2008年12月09日 (火) | 編集 |
北海道版の読売新聞・地元紙、北海道新聞に癒着の根拠「46」協定を道教委が破棄すると表明したと伝えられています。

もっとも、『正論』平成19年5月号 編集部の安藤氏の論文によると、教職員給与改革という台所事情があるようで、本気で正常化しようというものではないとの指摘がなされています。

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かつてストライキが下火になったのも参加率の高い県への救援資金(スト参加での処分による
不利益を組合が補填)で日教組が財源維持・組織防衛で戦術転換を図ったことが大きな要因でした。

果たして北教組が本気で転換するかどうかは、かなり怪しいものがあると思います。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081208-OYT8T00408.htm

46協定、月内にも破棄
 北海道教育委員会は8日、教職員の時間外勤務の条件などについて北海道教職員組合(北教組)などと交わした協定書(通称・46協定)を今月中にも破棄する方針を固めた。8日午後の道議会予算特別委員会で吉田洋一教育長が表明する。道教委が破棄の具体的な期日を設定するのは初めて。

 46協定は道教委と北教組、道高等学校教職員組合連合会(道高教組)の間で結ばれたが、2001年3月に一部の項目を破棄。道教委では、すでに協定に実効性がないなどとして破棄する方針を決めていた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/133891_all.html

「四六協定」年内に破棄 道教委(12/08 22:10)
 道教委は八日、教職員の勤務条件について北教組、高教組と一九七一年(昭和四十六年)に結んだ「四六協定」を年内に全面破棄する方針を固めた。

 同日午後の道議会予算特別委員会で、自民党・道民会議の東国幹氏(旭川市)の質問に対し、吉田洋一教育長が表明した。

 協定は超過勤務に一定の歯止めをかける目的で結ばれたが、二〇〇一年、労使交渉外の管理運営事項も含まれるため違法性が高いとして、道教委が一部条項と覚書を破棄。それ以降、協定は形骸(けいがい)化したうえ、道教委は「表現に不適切な部分がある」として今年四月、残る条項の破棄を組合側に提示、交渉してきた。

 道教委は、組合側との交渉は引き続き行う考え。協定が破棄された場合、全国の教育委員会で唯一残る、教職員の勤務条件に関する労組との協定が消えることになる。

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20081209ddlk01010252000c.html

道教委:教育長「46協定を年内破棄」 北教組と交渉打ち切り /北海道
 道教委の吉田洋一教育長は8日の道議会予算特別委員会で、4月末に全面破棄通告をした「教職員の勤務条件に関する協定書」(46協定)について、「年内に破棄するという決意の下に進めていきたい」と述べ、北海道教職員組合(北教組)などとの交渉を年内をめどに打ち切り、正式に破棄する方針を明らかにした。1971年に結ばれた協定は、都道府県で残っているのが北海道のみとなっていた。

 46協定は、時間外手当を廃止して調整額を導入した際、教職員の時間外の勤務条件を取り決めた内容。全部で13項目あったが、文部科学省の指導で違法性が指摘された5項目について、道教委は01年3月に破棄。残る8項目についても、文科省が03年12月に行った政令改正と整合性を欠いた点があったとして、4月、北教組に対して破棄を通告していた。

 これに対し、北教組の小関顕太郎書記長は「交渉の事務折衝でも年内破棄を提示していたが、誠心誠意話し合った上でないと認めないと伝えている。一方的破棄は許せない」と反発している。【千々部一好】



<宮崎県都城市にご意見を>

フェミナチを監視する掲示板で宮崎県都城市が基本計画(案)に対するパブコメを求めていることを知りました。


ここ都城市は、平成18年9月22日に都城市男女共同参画社会づくり条例が公布され、平成18年10月1日に施行されていますが、今回パブコメを求めているのは、この条例に関わるものだが、 本計画は男女共同参画社会基本法第14条3項に規定する「市町村男女共同参画基本計画」として位置づけられるもので、条例とは別物と言う形式を取っています。

言葉を変えれば、条例はあるが基本計画は条例とは別に国が決めているものの具体化だという論法です。


ここにペテンがあります。

条例制定時は

☆ 「男女共同参画の推進は、性差を否定するなど男女の区別をなくすことを目指すものではなく、また、伝統文化を否定するものでもない」という表現を加えた。

☆男女共同参画社会の定義から「性別又は性的指向にかかわらず」という表現を削除した。

☆「性と生殖に関する権利及びそれに基づく健康への配慮」→「生涯にわたる女性の健康への配慮」とした。

という内容の条例に変えさせていますが、実質上この条例を骨抜きにしようとするのが、基本計画(案)というものです。

ポイントは、幾ら国の基本計画の具体化といっても、都城市の基本計画ですから、条例を逸脱するような左翼の目論む基本計画は制定させてはなりません。

この点でのパブコメを集中することが必要です。



男女共同参画社会基本計画(案)について意見を募集します

http://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/pabukome/shiminseikatu/seikatubunka/danjojourei_2_2.jsp

条例制定時には

☆ 「男女共同参画の推進は、性差を否定するなど男女の区別をなくすことを目指すものではなく、また、伝統文化を否定するものでもない」という表現を加えた。

☆男女共同参画社会の定義から「性別又は性的指向にかかわらず」という表現を削除した。

☆「性と生殖に関する権利及びそれに基づく健康への配慮」→「生涯にわたる女性の健康への配慮」とした。

と言われています。

ポイントは、条例を基本計画(案)によって実質的な骨抜きにしようとする左翼陣営の反撃と見るべきです。


国の基本計画は國が定めたものです。都城市は市の条例に沿った基本計画が必要です。条例に沿わない基本計画なら条例に違反する内容が公然と決められます。

この点にポイントを当てたパブコメが必要かと思います。

市外からのお方は「利害関係者」と明記してくださらないと受付してくれません。

募集期間は 11月13日~12月12日(金)

<お知らせ>

岡本明子さんからのメールです。

国籍法の問題は、重国籍問題、今回の巻き返し(請願書)活動、これからもやること
がいっぱいです。具体的には、近々、水間さんを中心に何人かでどう行って行くのか
を相談をして、この通信で呼びかけたいと思っています)
水間さんからの通信がしばらく続きそうですので、「水間通信」としてお送りするこ
とにしました。
今日水間さんは、チャンネル桜で、国籍法について話をされたそうですので、ごらん
ください。
なお、今週号の「週刊新潮」に国籍法の記事が掲載されるそうです。
面白い記事になっているようですので、これもご覧ください。岡本明子

■社会正義は我々にあり (水間政憲)

明日(8日)チャンネル桜にて、今後の対策を述べます。
業務妨害などと言っている議員は、国会議員の資格などないでしょう。
【国籍法改正案】に欠陥があり、「偽装認知」の防止策がないことを、FAXかメール
以外で認識していた国会議員がいたら、名乗り出てもらいたいですね。

国家主権に関わる重要法案を、国民からのFAXで指摘されるまで知らなかった国会議
員は、「恥を知れ」と言ってあげたいですね。

警察関係者も、今回の「国籍法改悪」には、頭を悩ましています。
現在、中国人偽装残留孤児が万単位でいるとの情報もあります。代議士は多くの国民
の要請を、国会で立法化するのが仕事です。

今回の悪法を支持している国民が、どれほどいたのでしょう。
『重国籍』問題は現行法の運用を厳しくする必要があります。

今後、【DNA鑑定】の義務化を求め、『請願法』に基づいて麻生総理(総理官邸)に
手紙で出しましょう。また、国民の真摯な要請にたいして頓珍漢なことを言っている
国会議員には、何故「国籍法改悪」なのか、基礎的な解説をしてあげて下さい。
【重国籍】を阻止する第一弾は、各選挙区選出議員が、「賛成」か「反対」なのかを
文書で確認して、ネット上に明らかにして下さい。自由に広めて下さい。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

【人権擁護法案(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

ブログ「なめ猫♪」を通じていただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

某雑誌への寄稿が決まり、年末に入るので資料などバタバタ準備しています。

新書や文庫はともかく、行政法とか文書・法制など行政関係、教育行政や人権教育などの専門書は高いものが多く、手がまわらないのが難点です。一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きです。

単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

先日は南九州、今月初めは大分県へ取材にましたが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。三重県もひどいですね。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会の補助金全廃、公的な位置づけを見直させる、住民監査→訴訟の取り組みが必要です。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 10月末福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また首都圏など福岡県外の方も所属組織の枠を超えて個人でご協力いただくなど多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。この構図は福岡に限らず、大阪の某議員が仰るように「解放同盟が日教組の用心棒」です。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



某雑誌への寄稿が決まり、こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

福岡県八女市議会に教育の正常化に関する陳情を提出
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1030.html

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

行政法や教育関係など書籍や

のぼりや印鑑など備品の購入、

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



<中山成彬はなぜ日教組と戦うのか出版>

日教組がいかに日本の教育、さらには日本社会を歪めてきたか、なぜ中山議員が国交大臣のポストを辞してまで日教組を潰すべきだと主張するのかよく理解できます。




■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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何卒、よろしくお願いしますm(__)m

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