戦後教育の問題点を考える上で人権教育のあり方を抜きにして見ることはできません。　

　福岡県では、日教組と行政の関係が切れない背景の一つに同和教育において教組が果たしてきた役割があるといわれます。

　平成１４年頃から久留米市の決算委員会や教育民生委員会でかなり追及を受け、平成１６年には「１７年度からは保守系議員団として補助金の全廃を要求する」という市議の発言までなされているほどです。




　昨年度は市同研から以下の金額の補助金交付申請が行われています。




　補助事業の目的が３つ目に「真の民主教育の実現を図る」ことが挙げられていてますが「民主教育」というのは日教組が好んで使う政治用語で、職員会議の最高議決機関化とかその「民主教育」の実現の名の下に推進されていたことです。

　徒競走のお手手つないでゴールとか指導要録の児童・生徒の所見欄の未記入などは同和教育の推進を名目に行われてきた行き過ぎた平等教育でした。

　同和教育についてはこれまで共産党系からの批判がありました。そのため共産党と対立する保守系は同和教育のあり方や手法に疑問を持ちながらも事実上容認してきました。広島県の問題が校長先生の自殺が起こるまで表面化しなかったのはそのためです。

　これまでの同和教育は運動体との関係からその主張を受け入れることが大前提とされてきた面が強かったことは否定しようがない事実です。
　
　とくに同和教育推進教諭は部落解放運動に浸かり過ぎとの批判を受けてきました。

　市町村だけでなく県レベルでも現在は中止されていますが現職教諭の県同教への出張名目の派遣が行われ、身分は学校におきながら公費による出張を繰り返すということが裁判にまで発展しました。

　その福岡県人権・同和教育研究協議会の補助金は久留米市同研とそう変わりません。県全体を統括する県同教と一市同研の補助金交付額が大差ないというのは不可解なものを感じます。




　すでに広島県は県同教に対する行政からの補助金を打ち切っています。学習指導要領違反や運動体との関係が問題視されたからです。

　近年、同和教育の中身についてオールロマンス事件などこれまで教えられてきたことと違う事実が出てきています。補助のあり方についても時代の変化と共に見直しをしていく必要があると思います。

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