2009年01月09日 (金) | 編集 |
当然のことですが、非常にひどかったですからね。文部科学省に圧力をかけたり、本土から動員して1万人が、県民11万人集会などといんちきを喧伝したり。
とりあえずよかったと思います。
集団自決は軍の強制なんてありえないと思う方は
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http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010801000644.html
集団自決の「軍強制」復活は困難 09年度高校教科書
沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、一部執筆者らが目指していた「日本軍が県民に強制した」との記述の復活は、2009年度から使う高校日本史教科書では困難となったことが8日、分かった。
集団自決に対する検定で、「軍が強制」との表現を退けられた教科書会社5社が、文部科学省に記述の訂正申請をしない方針を固めたためで、印刷日程からも今春の復活は不可能とみられる。
執筆者らは交渉を続けているが、集団自決については「軍の関与で、自決に追い込まれた」との現在の記述が当面続くことになりそうだ。
文科省は07年3月末、集団自決について、これまで認めてきた「軍が強制」との記述を退ける教科書検定審議会の検定意見を公表。教科書会社は意見を受け入れ、「強制」の記述を削除したり修正したりして検定合格した。
しかし、沖縄で07年9月、これに抗議する大規模な県民大会が開かれた。文科省は反発を考慮し、教科書会社側を促す形で訂正申請を受け入れたが、強制という表現ではなく「軍が関与」との表現で同年12月にいったん決着した。
<福岡県議会警察委員会で陳情が審査されます>
本日、福岡県議会警察委員会で差別はがき事件に関する陳情が審査されます。
議員は、あるいは福岡県警はどういう反応を示すでしょうか。
部落解放同盟も捜査をすべきだと指摘したのは初めてだと思います。
http://www.gikai.pref.fukuoka.jp/frame02.htm
警 察 委 員 会
平成21年開催分
平成21年1月9日(閉会中)
この議題は、一部変更になることもあります。
1 陳情(1件)
福岡県立花町での「連続差別はがき事件」なるものを警察が処理することに関する陳情(第3項に関
する事項)
2 報告事項(2件)
安全・安心「ふくおか」実現プログラムの推進結果について
平成21年度地方警察官の増員について
http://neyama.blog31.fc2.com/blog-entry-828.html
小生、今日福岡県議会1月本会議に向けて、以下の陳情書を議会宛に速達にて提出しました。
福岡県での「差別ハガキ事件」なるものを、行政にまでタッチさせて、それを梃子にして行政への介入
を図ってきていましたが、これ以上行政がタッチすることを中止して、司直の手に委ねるべきと判断し
他のが、陳情書提出の理由です。
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<明日、在日特権を許さない市民の会が全国大会>

【日時】
平成21年1月10日(土) 14:00開場 14:30開始 18:40終了予定
※二部制/第一部(14:30〜16:30)、第二部(17:00〜18:40)
【場所】
船堀タワーホール http://www.towerhall.jp/
大ホール(座席数750)
アクセス http://www.towerhall.jp/4access/access.html
都営新宿線 船堀駅すぐ前
【参加費】
無料(※当日は寄付箱を設置いたします)
会員・非会員を問わずどなたでも参加できます。
【内容】
<第一部>
・第二期在特会執行部の紹介
・在特会の一年間の活動方針を示す年頭教書演説
・全国の支部長による各地での活動報告
・来賓の挨拶
<第二部>
・Music Time Vol.1 RUA( http://loverua.com/ )
・在特会一般会員によるリレー演説
・Music Time Vol.2 英霊来世( http://www.areiraise.com/index2.html )
【人権擁護法案(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
ブログ「なめ猫♪」を通じていただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。
昨年は南九州、大分県へ取材にましたが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。
また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。
<8・14活動の動画>
女子学生さんの演説(^^)♪
昨年は人権擁護法案反対陳情で上京したり、福岡県同和教育研究協議会の研究集会の会場前で街頭活動を行ったり、行動に打って出た1年だったと思います。
昨日午前10時から部落解放同盟
福岡県連が、福岡市中央区天神にある
「西鉄ソラリアホテル」で新年旗開<を行いました。
知事はじめ県教委を含む行政関係者、議員、企
業などずらりでした。
このように人権擁護法案推進派は、年中動いています。
情報公開請求で大量の文書を入手し、精読しておりますが、新たに福岡県独自事業である地域活動指導員制度が、運動体の活動に活用されているとの情報をキャッチし、12月18日に社会教育課を通じて文書を入手しました。
解放子ども会などにかかわる業務に県費が使われておりますが、指導員は身分上は、非常勤の地方公務員だということで、行政の中立性などの問題があると見ています。
日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。
今年は街頭活動にも一層、力を入れていきたいと考えております。
もう1台、街頭活動用の
スピーカーを購入し
フルに街頭宣伝が行えるようにしたいです。
行政法や教育関係など書籍や
取材にかかわる交通費など
資金がかかります。
ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して
います。
今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。
情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 17490−63834391
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店276
普通 0927397 近藤将勝 コンドウマサカツ
≪北朝鮮人権侵害問題啓発講演会のご案内≫
※福岡市役所HPより
本講演会は,国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づき,開催するものです。
拉致問題は,人間の尊厳,人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害であることから,その一刻も早い解決が切に望まれているところです
今回の講演は,北朝鮮の現状について詳しく,テレビのコメンテーターとしても活躍されている早稲田大学国際教養学部の重村智計教授をお迎えして,お話をうかがいます。
是非,皆様お誘い合わせのうえ,ご参加ください。
1 日時
平成21年1月18日(日曜日)
午後1時30分〜午後3時30分(開場 午後1時〜)
2 会場
イムズホール(天神イムズビル9階:福岡市中央区天神1−7−11)
3 講師
重村 智計 氏(早稲田大学国際教養学部教授)
※「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」からの活動報告も予定しております。
4 参加申し込み等
・どなたでもご参加いただけます。
・事前の申し込みは不要です。
・会場の都合により,定員(400名)となり次第締め切らせていただきますので,ご了承願います。
・駐車場は準備しておりませんので,公共交通機関をご利用下さい。
・手話通訳あり
5 主催 福岡市
<ご支援のお願い>
情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。
独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
何卒、よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
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沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、一部執筆者らが目指していた「日本軍が県民に強制した」との記述の復活は、2009年度から使う高校日本史教科書では困難となったことが8日、分かった。
集団自決に対する検定で、「軍が強制」との表現を退けられた教科書会社5社が、文部科学省に記述の訂正申請をしない方針を固めたためで、印刷日程からも今春の復活は不可能とみられる。
執筆者らは交渉を続けているが、集団自決については「軍の関与で、自決に追い込まれた」との現在の記述が当面続くことになりそうだ。
文科省は07年3月末、集団自決について、これまで認めてきた「軍が強制」との記述を退ける教科書検定審議会の検定意見を公表。教科書会社は意見を受け入れ、「強制」の記述を削除したり修正したりして検定合格した。
しかし、沖縄で07年9月、これに抗議する大規模な県民大会が開かれた。文科省は反発を考慮し、教科書会社側を促す形で訂正申請を受け入れたが、強制という表現ではなく「軍が関与」との表現で同年12月にいったん決着した。
<福岡県議会警察委員会で陳情が審査されます>
本日、福岡県議会警察委員会で差別はがき事件に関する陳情が審査されます。
議員は、あるいは福岡県警はどういう反応を示すでしょうか。
部落解放同盟も捜査をすべきだと指摘したのは初めてだと思います。
http://www.gikai.pref.fukuoka.jp/frame02.htm
警 察 委 員 会
平成21年開催分
平成21年1月9日(閉会中)
この議題は、一部変更になることもあります。
1 陳情(1件)
福岡県立花町での「連続差別はがき事件」なるものを警察が処理することに関する陳情(第3項に関
する事項)
2 報告事項(2件)
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【日時】
平成21年1月10日(土) 14:00開場 14:30開始 18:40終了予定
※二部制/第一部(14:30〜16:30)、第二部(17:00〜18:40)
【場所】
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アクセス http://www.towerhall.jp/4access/access.html
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【内容】
<第一部>
・第二期在特会執行部の紹介
・在特会の一年間の活動方針を示す年頭教書演説
・全国の支部長による各地での活動報告
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<第二部>
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昨年は南九州、大分県へ取材にましたが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。
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昨日午前10時から部落解放同盟
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このように人権擁護法案推進派は、年中動いています。
情報公開請求で大量の文書を入手し、精読しておりますが、新たに福岡県独自事業である地域活動指導員制度が、運動体の活動に活用されているとの情報をキャッチし、12月18日に社会教育課を通じて文書を入手しました。
解放子ども会などにかかわる業務に県費が使われておりますが、指導員は身分上は、非常勤の地方公務員だということで、行政の中立性などの問題があると見ています。
日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。
今年は街頭活動にも一層、力を入れていきたいと考えております。
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資金がかかります。
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情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
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拉致問題は,人間の尊厳,人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害であることから,その一刻も早い解決が切に望まれているところです
今回の講演は,北朝鮮の現状について詳しく,テレビのコメンテーターとしても活躍されている早稲田大学国際教養学部の重村智計教授をお迎えして,お話をうかがいます。
是非,皆様お誘い合わせのうえ,ご参加ください。
1 日時
平成21年1月18日(日曜日)
午後1時30分〜午後3時30分(開場 午後1時〜)
2 会場
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3 講師
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※「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」からの活動報告も予定しております。
4 参加申し込み等
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・会場の都合により,定員(400名)となり次第締め切らせていただきますので,ご了承願います。
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この記事へのコメント
なめ猫さんをいつも応援しています。
皆様以下よろしくお願いします。
http://www.nionet.jp/jinken/60law/pdf/zainitisidosisin.pdf#search='在日韓国・朝鮮人児童生徒への指導指針'
上記の中に書かれている、在日の来歴については、既に民団も認めており、鄭大均教授等も認めている明らかな間違いです。
以下に抗議をよろしくお願いします。
滋賀県教育委員会 人権教育課
077−528−4592
ma02@pref.shiga.lg.jp
皆様以下よろしくお願いします。
http://www.nionet.jp/jinken/60law/pdf/zainitisidosisin.pdf#search='在日韓国・朝鮮人児童生徒への指導指針'
上記の中に書かれている、在日の来歴については、既に民団も認めており、鄭大均教授等も認めている明らかな間違いです。
以下に抗議をよろしくお願いします。
滋賀県教育委員会 人権教育課
077−528−4592
ma02@pref.shiga.lg.jp
2009/02/01(日) 21:21:12 | URL | 地方の一国民 #-[ 編集]
滋賀県というのはなんかおかしな県ですね。
保守勢力が弱いのでしょうか。
呼びかけをしたいと思います。
保守勢力が弱いのでしょうか。
呼びかけをしたいと思います。
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