<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 渡辺喜美議員離党の背後に構造改革派→アメリカの工作あり?
2009年01月13日 (火) | 編集 |
自民党のなかで、麻生批判を繰り広げる構造改革派の一人、渡辺喜美議員が離党届を出したようです。

相互リンクしている賭人の独り言ブログで渡辺議員は欧米の国際金融資本の手先だということが紹介されていた。

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私はアメリカの支配層は、大統領ではなく富豪だと思っています。大統領もそういう勢力に操られているのです。

荒巻義雄氏の「紺碧の艦隊」「旭日の艦隊」シリーズで登場する「影の政府」は実在しています。

私には影の政府の走狗が渡辺氏だといってよいように思うのですが・・・

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090113-OYT1T00443.htm?from=navr

渡辺元行革相、自民に離党届を提出
激震・麻生政権
 自民党離党を表明していた渡辺喜美・元行政改革相は13日午後、麻生総裁(首相)あての離党届を秘書を通じて、国会内の党幹事長室職員に提出した。

 党執行部は党紀委員会(鈴木俊一委員長)を開き、対応を協議するが、党内には厳しい処分が必要との声もある。

 自民党の細田幹事長は13日午前の記者会見で、離党届への対応について、「党紀委員会に諮る。前例に従い、バランスの取れた判断をする」と述べた。同党幹部は13日、離党届提出後に渡辺氏の地盤である衆院栃木3区の公認候補擁立作業に着手する考えを示した。

 渡辺氏は13日午前、TBSの番組で、今後の活動について「政党というのは有力な手段だ」と述べ、新党を視野に政治勢力の結集を目指す考えを示した。大阪府の橋下徹知事は13日午前、大阪市内で記者団に、渡辺氏が発足に意欲を見せる「国民会議」への参加を呼び掛けられたが、「直ちに今、渡辺さんの運動に乗っかることはできない」と回答したことを明らかにした。

 渡辺氏の動きに対し、13日午前、閣議後の記者会見で、閣僚から批判が相次いだ。金子国土交通相は、「選挙で自民党が負けると思ったからやめるんでしょう。本当にけしからん男だ。ものすごく怒りを感じる」と語った。


http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/863963/

● 先ず、渡辺議員の過去の言行で注意すべきは以下の点である。



○空港管理会社への外資規制に反対



 昨年2月に国交省が国会へ提出を予定していた空港整備法改正案が空港管理会社への外資規制をかけていた件で、渡辺氏(当時、金融・行政改革担当相)は「日本の金融・資本市場の国際競争力強化の流れに逆行する」と反対した。



結局、政府は外資規制を見送り。安全保障対策に関して渡辺氏が軽視している事と、氏が外資の御用聞き程度の存在である事がはっきり判った事件であった。





○公務員制度改革法案を推進



渡辺議員はもっともらしい「官僚天下り禁止」を売りにしているが、決して日本国をよくしようという意図の下で唱えているわけではない。現時点で発生しているような雇用不安の状況に際して、労働者・サラリーマンの不満の矛先を政治家ではなく官僚に向かわせようと考えているに過ぎない。



渡辺議員の構想では省庁人事を政治家が握る、アメリカ型の官僚機構に改変しようというものだった。「天下り禁止」の代替として「官僚専門の人材バンク」創設も謳っていたが、これは政権交代または担当大臣の交代毎にお気に入り官僚を取り替えようという目的がある。



この構想の底流にあるのは、米国が毎年我が国に要求している対日「規制改革要望書」や、「日米投資イニシアティブ報告書」の内容である。



つまり米国にとって脅威である日本の官僚機構、およびそれに近いシステムを取る日本企業を弱体化させようという意図がある。外資(欧米勢力)が日本をコントロールできる土壌を作ろうとしているのである。



○三角合併解禁法案も推進



 米国金融が崩壊した今となっては、三角合併も金融トリックのひとつでしかない事が明らかになってきたが、渡辺氏は「国際競争力の強化につながる」と推進した経緯がある。



○金融商品取引法改正で「プロ投資家向け証券市場」創設を推進



 渡辺氏は上場基準や取引規制が緩く、情報公開も不十分かつハイリスク商品も自由に取り引きできる市場の創設を推進していた。平たく言えば「ハイリスク鉄火場」の創設。


しかも「プロ投資家限定」としながら、一般投資家も投資信託や各種ファンドを通じて参加できる、という抜け道がいくらでも考えられる。また過去の運用例をみてもプロの域にあるとは思えない地方自治体をも、「プロ」と認定しており、これでは公的資金を合法的に流失させる可能性が極めて高いと考えられる。



つまり国民資産の溶解と、ハゲタカ金融屋の跳梁跋扈を公然化するようなもの。



こんな市場を創設するという発想は、まさに外資そのものと言えよう。金融危機が起こってくれたので頭を冷やす時間が稼げたが、下手をすると「CO2排出権取引市場」にこの発想が乗り移る可能性もある。


<麻生知事へ人権侵害救済法について質問状を出します>

今日昼に、知事室秘書第1係に電話をして、質問状を出したいというと、人権同和対策局へいえというので、今しがた、同対局に電話し、15日午後4時に質問状を出すことを連絡しました。

いまのところ、私と伊藤さんだけなのですが、参加可能な方は、ぜひ一緒に福岡県に申し入れに行っていただけないでしょうか?

よろしくお願いいたします。


主 催 教育正常化推進ネットワーク 

日 時 平成21年1月15日(木)午後3時半集合 4時提出
連絡先 近藤将勝
 nameneko21981×yahoo.co.jp


≪日本の自由と民主主義を左翼同和団体に売り渡す麻生福岡県知事に抗議を≫

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明したとのことです。

麻生福岡県知事

ねてより噂はありましたが、いよいよ運動体との癒着関係の正体を現し始めた麻生知事(麻生首相とかは血縁関係なし)。


福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

リップサービスですまされる問題ではありません。

ようやく麻生知事も知事の会に入ったようです。あの千葉のフェミサヨク、堂本ですら発足当初から参加しているのです。

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拉致問題よりも、選挙で票になる同和、部落解放同盟にはわざわざスケジュール調整をしてでもご挨拶に出向く。

拉致問題は票にならないとか打算で考えているのだとしたら、とんでもない考えです。
麻生知事に猛抗議をお願いいたします。

昨年の部落解放同盟との交渉に出てきた麻生知事を私は交渉の会場前に待ち構え、マイクで激しく糾弾したことが思い起こされます。

県警察から逮捕するといわれても私はこの問題だけは譲れませんでした。

売国知事会長に日本の自由と民主主義が売り渡されようとしています。

本当に福岡県民として情けないし、悔しいです。

どんどんファックスやメール、はがき、そして知事の秘書室に抗議電話をお願いします。

●福岡県庁
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

■知事室秘書第一係 

     電話 092-643-3007
    ファックス 092-643-3009

県民の声(県政提案メール)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm


http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090109ddlk40010325000c.html

>部落解放同盟県連:旗開き 大量解雇時代に、人権守る議員を /福岡
 
年始恒例の部落解放同盟県連合会(松本龍委員長)の新春旗開きが8日、中央区のホテルであり、関係者のほか、県選出の国会議員や行政関係者ら約420人が参加した。

 式では、県連副委員長の組坂繁之・中央本部執行委員長が「大量解雇に政情不安はまるで幕末。人権や平和の原点を踏まえ、人権を確立していく議員を多数国政に送り込むことが大事だ」と9月までに実施される衆院選を視野にあいさつした。

 来賓の麻生渡知事は「不況で格差や差別の問題も深刻化する。『人権侵害救済法』成立を図りたい」と訴えた。〔福岡都市圏版〕


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

ブログ「なめ猫♪」を通じていただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

昨年は南九州、大分県へ取材にましたが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪


昨年は人権擁護法案反対陳情で上京したり、福岡県同和教育研究協議会の研究集会の会場前で街頭活動を行ったり、行動に打って出た1年だったと思います。

1月8日午前10時から


部落解放同盟


福岡県連が、福岡市中央区天神にある


「西鉄ソラリアホテル」で新年旗開<を行いました。


知事はじめ県教委を含む行政関係者、議員、企

業などずらりでした。


このように人権擁護法案推進派は、年中動いています。

新聞、テレビ報道によると、麻生知事は人権侵害救済法を成立させるなどと妄言を吐いたそうです。

このような知事が福岡県民、全国の知事の代表だというのですから、怒りを覚えます。

福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開したいと思います。

今週県に抗議文を持っていきたいと思います。

情報公開請求で大量の文書を入手し、精読しておりますが、新たに福岡県独自事業である地域活動指導員制度が、運動体の活動に活用されているとの情報をキャッチし、12月18日に社会教育課を通じて文書を入手しました。

解放子ども会などにかかわる業務に県費が使われておりますが、指導員は身分上は、非常勤の地方公務員だということで、行政の中立性などの問題があると見ています。


日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

今年は街頭活動にも一層、力を入れていきたいと考えております。

もう1台、街頭活動用の

スピーカーを購入し

フルに街頭宣伝が行えるようにしたいです。

行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



≪北朝鮮人権侵害問題啓発講演会のご案内≫  

 ※福岡市役所HPより

 本講演会は,国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づき,開催するものです。
 拉致問題は,人間の尊厳,人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害であることから,その一刻も早い解決が切に望まれているところです
 今回の講演は,北朝鮮の現状について詳しく,テレビのコメンテーターとしても活躍されている早稲田大学国際教養学部の重村智計教授をお迎えして,お話をうかがいます。
 是非,皆様お誘い合わせのうえ,ご参加ください。

1 日時
   平成21年1月18日(日曜日)
   午後1時30分~午後3時30分(開場 午後1時~)

2 会場
   イムズホール(天神イムズビル9階:福岡市中央区天神1-7-11)

3 講師
   重村 智計 氏(早稲田大学国際教養学部教授)

※「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」からの活動報告も予定しております。


4 参加申し込み等
 ・どなたでもご参加いただけます。
 ・事前の申し込みは不要です。
 ・会場の都合により,定員(400名)となり次第締め切らせていただきますので,ご了承願います。
 ・駐車場は準備しておりませんので,公共交通機関をご利用下さい。
 ・手話通訳あり

5 主催  福岡市


<ご支援のお願い>

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独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。



何卒、よろしくお願いしますm(__)m

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■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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連立10年で腐敗・堕落した自公両党
地域振興券から定額給付金まで「創価学会に上納」説
<景気対策で潤うのは誰か> で一部紹介したが、
月刊誌「選択」08年10月号はp44「政治 情報カプセル」欄に
<公明がゴリ押しした「定額減税」 真の狙いは学会への「上納金」か>
と題するコラムを掲載している。
http://www.news.janjan.jp/column/0901/0901115159/1.php

内政を見つめよう、まず足元を固めて日本再生へ

【新党勝手連の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr_ind.cgi
2009/01/14(水) 01:06:11 | URL | 愛信 #EBUSheBA[ 編集]
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