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 民主党大会、まるで社民か共産のようだと党内から声が出る 
2009年01月19日 (月) | 編集 |
先日の日教組の「中立あり得ぬ」といい、勢いのある民主党。しかし、その正体はやはり旧社会党が衣替えしただけであり、保守派は騙されてはいけません。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090119/stt0901190118000-n1.htm

小沢代表「国民」連呼 自民党は「元気出すしか」


 民主党大会の舞台、東京・芝公園のメルパルク東京には約1200人の党関係者らが集結した。「勝利の美酒を味わっている前夜祭のようだ」。新党日本の田中康夫代表が来賓あいさつでこう語ったが、「これほど熱気にあふれた党大会はかつてなかった」と多くの議員たちも口をそろえた。

 「ついに今年、『その時』を迎えた。もはや一刻の猶予もない」

 演説に立った小沢代表は政権交代への最後の詰めに挙党態勢で臨むよう鼓舞し言葉を継いだ。「国民の、国民による、国民のための政治を実現する」

 15分ほどの演説で小沢氏は、第16代米大統領リンカーンの演説の一節を“転用”するなど「国民」を34回も連呼した。周辺によると、オバマ米次期大統領が20日の就任式でリンカーンが使った聖書を用いて宣誓することを意識した。米国の変革の波を日本にも、という思いがにじむ。

 「国民が力を合わせ、新しい国づくりに挑む」…。麻生政権を追い込むほど解散は遠のき、体力的にも息切れしかねない。小沢氏の呼びかけは、ジレンマにある民主党の世論頼みの現実も浮き彫りにした。

 来賓の社民党の福島瑞穂党首が、ソマリア沖への自衛隊派遣反対を表明したほか、国民新党の綿貫民輔代表も郵政民営化の見直しで協力を求めるなど、「連立政権」を念頭に注文が相次ぎ、野党共闘への不安も残した。青息吐息の自民党はこうした「民主党の頼りなさ」をあぶり出す方針だ。小沢氏が「政権を担っても期待に応えられなかったら、その次の総選挙で政権から下ろしてください」と“潔さ”を示したのも、次期衆院選まではアキレス腱(けん)を棚上げする戦略の裏返しだ。

 「リベラルな話題が多く社民党か共産党の大会かと錯覚した」。保守系議員が大会後にもらした言葉の意味は大きい。



日本政策研究センター発行「明日への選択」平成20年12月号より

■「左翼組合依存」政党

さて、民主党にとって最大の支持団体といえば、連合(日本労働組合総連合会)ということになる。国政選挙では、民主党は連合と政策協定を結び、連合は国政選挙に民主党公認で多数の組織内候補を出している。例えば、昨年の参議院選挙比例区には連合の組織内候補が七名立候補し全員が当選している。民主党の比例区当選者は全体で二十人だから、三分の一強ということになる。

衆議院選挙でも、選挙毎に数十名の組織内候補を当選させ、現在、連合の組織内議員は民主党議員の衆議院でも参議院でも約二割程度を占めている(『生活経済政策』〇八年六月号)。その他の民主党候補も大半が連合もしくはその連合傘下の労組の推薦を受け、民主党が獲得している組織票の約半分は連合が握っているとの分析もある(前出・『生活経済政策』)。

かつて総評の組織内議員が所属議員の過半数を超えていた旧社会党ほどではないにしても、連合の民主党に対する影響力は他のどの団体より大きいと言わざるを得ない。その意味で、民主党はまだまだ「労組依存」と言えよう。

一方、連合はかつての総評と違うという見方もある。昨年の参院選を例にとると、連合の組織内候補は七名だが、その出身母体を見れば電力総連、UIゼンセンは旧同盟系であり、明らかに左翼勢力と目されるのは自治労と日教組の二組織のみということになる。つまり、連合全体としての民主党への影響力は大きいとしても、日教組や自治労など左翼組合の影響力はそれほどでもないのではないか、というのである。

果たしてそうなのか。自治労を例にとると、昨年の参院選で約五十万票を獲得して民主党比例代表候補のなかでトップ当選したのは相原久美子という議員だったが、彼女は自治労北海道本部副執行委員長、自治労中央執行委員を務めた、まさに自治労の身内、組織内候補だった。それだけではなく、自治労は衆議院では仙谷由人(徳島一区)、金田誠一(北海道八区・元自治労函館書記長)、参議院の選挙区では峰崎直樹(北海道・元自治労北海道本部調査室長)、比例区の高嶋良充(元自治労書記長)など組織内協力議員を当選させ、「自治労協力議員団」も作られている。

衆議院議員は現在二人だが、これは平成十七年の民主党が惨敗した郵政選挙の結果で、その前の平成十五年の総選挙では、自治労は九名の民主党候補を組織・協力候補として当選させ、次期総選挙にも十二名の民主党候補の擁立をはかっている。すべての支持組織を調べたわけではないが、単一組織として十二名の立候補者を出せるのは自治労以外にはないと思われる。

日教組はどうか。日教組は日本民主教育政治連盟(日政連)という政治団体を作り、九名の議員が加盟している。衆議院では、北海道の横路孝弘、鉢呂吉雄の二名、参議院の選挙区では、兵庫で辻泰弘、水岡俊一(元兵庫県教組書記次長)、愛知で佐藤泰介(元愛知県教組委員長)、そして山梨では有名な輿石東(元山梨県教組委員長)。比例区では那谷屋正義(元日教組教育政策委員長)、神本美恵子(元日教組教育文化局長)の二人の八名が民主党議員である(この他に日政連には社民党所属・民主党推薦の参院議員一名が加盟している)。このなかで、横路議員は現在衆議院副議長、鉢呂吉雄議員は民主党「次の内閣」の外務大臣、輿石東議員は参議院議員会長と重要ポストについている。日教組の影響力も決して小さいとは言えない。

連合の加盟組合員数は約六百八十万人と言われている。そのなかで産業別労組の大所としてはUIゼンセン、自動車総連ということになるが、加盟組合員数は前者が約九十万人、後者が約七十万人。いわゆる組織内国会議員は前者は六名、後者は三名にすぎない(ウエブサイトによる)。

これに対して、自治労は約百万人で連合のなかで最大の組織である。日教組は組合員は三十万人だが、いわゆる組織内議員は先に述べたように八名も出している。つまり、最大の支持団体である連合のなかで、中核組織とも言えるのが自治労と日教組だと言える。


≪麻生県知事・森山教育長へ申し入れしましたー日本の自由と民主主義を左翼同和団体に売り渡す麻生福岡県知事に抗議を≫

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明したとのことです。

麻生福岡県知事

噂はありましたが、いよいよ運動体との癒着関係の正体を現し始めた麻生知事(麻生首相と血縁関係なし)。


福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

リップサービスですまされる問題ではありません。

解放同盟の影響が強まることは教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。

街頭演説写真

福岡県知事(同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

2番目の文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。

3番目は人権同和教育課の松井係長です。

要望1

youbou2

要望3

<麻生県知事への申し入れ内容>

1月15日に福岡県、福岡県教育委員会にそれぞれ申し入れを行ってきました。以下は知事への申し入れ内容です。

私ども「教育正常化推進ネットワーク」は平成16年に福岡県で発足し、戦後教育の是正、具体的には歴史教育の改善や道徳教育の推進、教職員定数の改善、教育委員会制度の見直しなど教育内容から財源措置、教育行政組織にいたる提言・要望を文部科学省・国会議員・県教育委員会、市町村教育委員会(地教委)へ行うなど諸活動を推進しております民間の市民団体でございます。
 
 本会は、現在、福岡県を中心に九州各県・京都大阪・首都圏にまで会員がおり、他の団体とも協力しながらわが国の教育の改善に取り組んでおります。
 本県は教育の正常化を掲げてこの40年、官民一体になって努力してきました。その結果、かつて盛んだった教職員ストライキは終息し、校長着任拒否闘争、管理職試験反対闘争など実力行使が行われることもなくなりました。
 同和行政については、国の特別対策が平成14年3月末で終了したことを契機に、昨年3月末で本県においても特別対策は終結させております。同和教育行政に関しても、児童生徒の所謂「差別」発言などを口実に運動団体の糾弾会が数年前まで学校で行われてきましたが、本県においては自粛の方向で関係者の努力がなされ、同和教育研究団体への教育公務員特例法を拡大解釈した教職員派遣も裁判で判示され、現在、行われておりません。
 当たり前のことですが、ここまで是正させるのは並大抵のことではなかったと思います。
ところが、1月8日に西鉄ソラリアホテルで開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きの席上、麻生県知事が人権侵害救済法の成立を推進したいという趣旨の発言をされたという報道がございました。
 
 これは、上述した関係者の努力を水泡に帰する発言であると考えます。人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は、言論の自由を侵害し、特定団体の影響力が強まるなどの理由から国民各層から反対の声があがっている法案です。憲法学者からも違憲法案の指摘さえ出ている法案を、この時期になぜ推進するという発言をしたのか不可解極まりない。
500万人福岡県民のトップである知事の発言としては明らかに不適切です。
 
 部落解放同盟はあくまで民間運動団体であり、我が国の元首にして象徴である皇室を否定し、我が国の教育をゆがめた日教組と連帯する左翼団体です。そして、民主党の特定候補を組織内議員として国会に送り出すことを運動方針に掲げる政治団体です。
 そのような性格を持つ団体と認識しておきながら、民主党政権間近と見るや、すり寄るような発言をした知事の責任は重大です。
 以上の趣旨を踏まえ、以下のことを申し入れます。

① 人権侵害救済法、人権擁護法案は与野党とわず国会議員、国民各層に懸念の声が強いことを踏まえ、県として法案成立を推進するような動きは行わないでいただきたい
② 部落解放同盟との会合、とくに基本交渉、所謂「セクション交渉」の内容を要旨ではなく、全文を広く県民に公開していただきたい


<ご支援のお願い>

街頭活動の道路使用許可申請、情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。

独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。



何卒、よろしくお願いしますm(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




ようやく麻生知事も知事の会に入ったようです。あの千葉のフェミサヨク、堂本ですら発足当初から参加しているのです。

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拉致問題よりも、選挙で票になる同和、部落解放同盟にはわざわざスケジュール調整をしてでもご挨拶に出向く。

拉致問題は票にならないとか打算で考えているのだとしたら、とんでもない考えです。
麻生知事に猛抗議をお願いいたします。

昨年の部落解放同盟との交渉に出てきた麻生知事を私は交渉の会場前に待ち構え、マイクで激しく糾弾したことが思い起こされます。

県警察から逮捕するといわれても私はこの問題だけは譲れませんでした。

売国知事会長に日本の自由と民主主義が売り渡されようとしています。

本当に福岡県民として情けないし、悔しいです。

どんどんファックスやメール、はがき、そして知事の秘書室に抗議電話をお願いします。

●福岡県庁
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

■知事室秘書第一係 

     電話 092-643-3007
    ファックス 092-643-3009

県民の声(県政提案メール)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm


http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090109ddlk40010325000c.html

>部落解放同盟県連:旗開き 大量解雇時代に、人権守る議員を /福岡
 
年始恒例の部落解放同盟県連合会(松本龍委員長)の新春旗開きが8日、中央区のホテルであり、関係者のほか、県選出の国会議員や行政関係者ら約420人が参加した。

 式では、県連副委員長の組坂繁之・中央本部執行委員長が「大量解雇に政情不安はまるで幕末。人権や平和の原点を踏まえ、人権を確立していく議員を多数国政に送り込むことが大事だ」と9月までに実施される衆院選を視野にあいさつした。

 来賓の麻生渡知事は「不況で格差や差別の問題も深刻化する。『人権侵害救済法』成立を図りたい」と訴えた。〔福岡都市圏版〕


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

ブログ「なめ猫♪」を通じていただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

昨年は南九州、大分県へ取材にましたが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪


昨年は人権擁護法案反対陳情で上京したり、福岡県同和教育研究協議会の研究集会の会場前で街頭活動を行ったり、行動に打って出た1年だったと思います。

1月8日午前10時から


部落解放同盟


福岡県連が、福岡市中央区天神にある


「西鉄ソラリアホテル」で新年旗開<を行いました。


知事はじめ県教委を含む行政関係者、議員、企

業などずらりでした。


このように人権擁護法案推進派は、年中動いています。

新聞、テレビ報道によると、麻生知事は人権侵害救済法を成立させるなどと妄言を吐いたそうです。

このような知事が福岡県民、全国の知事の代表だというのですから、怒りを覚えます。

15日に申し入れを行いました。
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福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開したいと思います。

情報公開請求で大量の文書を入手し、精読しておりますが、新たに福岡県独自事業である地域活動指導員制度が、運動体の活動に活用されているとの情報をキャッチし、12月18日に社会教育課を通じて文書を入手しました。

解放子ども会などにかかわる業務に県費が使われておりますが、指導員は身分上は、非常勤の地方公務員だということで、行政の中立性などの問題があると見ています。


日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

今年は街頭活動にも一層、力を入れていきたいと考えております。

もう1台、街頭活動用の

スピーカーを購入し

フルに街頭宣伝が行えるようにしたいです。

行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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近藤将勝 コンドウマサカツ


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