<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 昨年12月、福岡県部落解放センターで全国の解同教育文化部長会議が開催されていた  
2009年01月21日 (水) | 編集 |
日教組とともに戦後教育を著しく左傾化させ、日教組運動に糾弾闘争と人権イデオロギーの影響をもたらした部落解放同盟はいまだ反省することなく、教育行政を支配しようと画策し続けているようです。

1月19日号の解放新聞全国版に次のような記事があります。

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http://www.bll.gr.jp/news2009/news20090119-2.html

自治体への働きかけも
人権教育の推進などで確認
教育・保育で
「解放新聞」(2009.01.19-2403)

 第65期第1回全国教育文化運動部長会議を12月15日、福岡・解放センターでひらき、13府県28人が参加した。午前は教育関係、午後は保育関係の会議がおこなわれた。
 
 教育関係会議では吉岡中執が5つの議案を一括提案し、文部和学省「人橡教育の指導方法等に関する研究調査研究会」が08年3月に第3次とりまとめを公表、この活用状況を把捉するために全国47都道府県、1805市町村の教育委員会に「取組状況調査」を実施すること、公立学校の抽出調査も実施予定であることが報告され、これをにらみながら、人権教育基本方針や推進計画を策定していない自治体への働きかけを強化することが確認された。

全国学力調査の基本的見解は08年8月にだした鳥取県への要請書が基本的見解、児童生徒支援加配の現状、高校奨学金にかかわる課題ととりくみについても提案した。09年の全国高校生集会は8月上旬に長崎でひらく。
 
  保育担当者会議では、第31回全国解放保育研究集会の総括をふまえ、今後どのような研究集会をもつべきかを中心に論議した。岡田中執がこれまでの研究集会のなかでの課題をしっかり共有し、今後どのような研究集会をもつべきか議論を深めていこうと提案。①集会の意義と性格をあらためて確認②子どもたちの発達の源になる集会の実現③保育行政がおかれている厳しい現状に対処できる保育運動の創造の3点を主眼に保育運動部を構築することをよぴかけた。(引用終わり)




このなかで出ている児童生徒支援加配は、文部科学省が全国の小中学校に配置した加配措置で、
生徒指導・学習指導・進路指導の3要素に従事することとなっています。

ところが、とくに福岡県がひどかったのですが、解放同盟の運動や校外の
同和教育研究団体の事務局運営に従事するなど違法性が疑われる勤務実態がありました。

この問題は一昨年8月の「正論」の拙稿で詳述しておりますので個々の事案は
繰り返しませんが、福岡では我々が提起した住民監査、共産党が起こしたいわゆる県同教裁判の判示によって、県教委も決断し、通達を発し現在、表面的には団体業務運営従事はないこととなっています。

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しかし、研修名目で頻繁に校外で同和関係の会議に出る構造は残っています。

また、福岡県はかなり改善が進んだものの、確認できるだけでも三重、大阪、鳥取、熊本、大分など各府県でまだ運営業務に従事している実態があるようです。

文部科学省も問題発覚当時、担当者だった尾川定数企画係長が異動した途端にうやむやにされてしまいました。

それから、人権教育の指導方法に関する取りまとめにしても、拉致問題は除外されており
文部科学省がお墨付きを与えた形で、反日人権教育がますます盛んになることは目に見えています。

運動団体は国の動向をしっかり見据えて運動を長期展望で進めています。

学習指導要領のような理念も大事ですが、具体的な施策に関しても悪用などないように
心ある現場の先生方とも連携して、監視していくことが必要だと思います。

福岡は学校の先生からの告発によって久留米市、太宰府市など10近い自治体が浮かび上がり、さまざまな取り組みで改善へと持ち込みました。

ちなみに解同の会議が行われた福岡県部落解放センターは固定資産税などが免除されている施設です。
地域と人権 2月15日号 ②

≪麻生県知事・森山教育長へ申し入れしましたー日本の自由と民主主義を左翼同和団体に売り渡す麻生福岡県知事に抗議を≫

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明したとのことです。

麻生福岡県知事

噂はありましたが、いよいよ運動体との癒着関係の正体を現し始めた麻生知事(麻生首相と血縁関係なし)。


福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

リップサービスですまされる問題ではありません。

解放同盟の影響が強まることは教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。

街頭演説写真

福岡県知事(同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

2番目の文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。

3番目は人権同和教育課の松井係長です。

要望1

youbou2

要望3

<麻生県知事への申し入れ内容>


先週、15日の福岡県、福岡県教育委員会に教育正常化推進ネットワークでの申し入れの翌日、16日に、mixiで一緒に活動している大学生と再度、申し入れ書をつくって提出してきました。
以下は知事への申し入れ内容です。


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人権侵害救済法案に反対する要望



先日、部落解放同盟の旗開きで麻生知事は、同団体が進めている「人権侵害救済法」の制定を進めると表明しましたが、次の点で疑問を感じます。



1 いままで自民党による人権擁護法案に国民、国会議員など反対があったにも関わらず、なぜ全国知事会長の立場である麻生知事が推進表明をしたのでしょうか。
2 部落解放同盟県連合会の新春旗開きの時に来賓で「不況で格差や差別の問題も深刻化する」とおっしゃられましたが、不況で差別が深刻化するとはどういう事でしょうか。
3 現在、制定されているDV防止法、児童福祉法、児童虐待法などは女性、子供という弱者である事を口実に、疑いというだけでも家族を離散させて、人生を崩壊している実態をご存知ですか。
4 差別の基準が曖昧の為、人権擁護委員に権限を与える事で特定のイデオロギーを持つ者が行なわれた場合、日本の自由と民主主義に混乱を起こる事を理解していますか。またそういう人が人権委員にはつかないという保証がありますか。



人権は大事ですが、私たち若い世代の楽しみであるマンガ、ゲーム、音楽、ファッションなど世界に誇る日本の文化が法律によって規制され、日本人全員の言論、表現、思想などが奪われ、監視社会の始まりにつながりかねない人権救済法案、人権擁護法案は、制定してほしくありません。

ぜひ、麻生知事はそのことを考えなおしていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。


平成21年1月16日

人権擁護法案に反対する有志一同



私ども「教育正常化推進ネットワーク」は平成16年に福岡県で発足し、戦後教育の是正、具体的には歴史教育の改善や道徳教育の推進、教職員定数の改善、教育委員会制度の見直しなど教育内容から財源措置、教育行政組織にいたる提言・要望を文部科学省・国会議員・県教育委員会、市町村教育委員会(地教委)へ行うなど諸活動を推進しております民間の市民団体でございます。
 
 本会は、現在、福岡県を中心に九州各県・京都大阪・首都圏にまで会員がおり、他の団体とも協力しながらわが国の教育の改善に取り組んでおります。
 本県は教育の正常化を掲げてこの40年、官民一体になって努力してきました。その結果、かつて盛んだった教職員ストライキは終息し、校長着任拒否闘争、管理職試験反対闘争など実力行使が行われることもなくなりました。
 同和行政については、国の特別対策が平成14年3月末で終了したことを契機に、昨年3月末で本県においても特別対策は終結させております。同和教育行政に関しても、児童生徒の所謂「差別」発言などを口実に運動団体の糾弾会が数年前まで学校で行われてきましたが、本県においては自粛の方向で関係者の努力がなされ、同和教育研究団体への教育公務員特例法を拡大解釈した教職員派遣も裁判で判示され、現在、行われておりません。
 当たり前のことですが、ここまで是正させるのは並大抵のことではなかったと思います。
ところが、1月8日に西鉄ソラリアホテルで開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きの席上、麻生県知事が人権侵害救済法の成立を推進したいという趣旨の発言をされたという報道がございました。
 
 これは、上述した関係者の努力を水泡に帰する発言であると考えます。人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は、言論の自由を侵害し、特定団体の影響力が強まるなどの理由から国民各層から反対の声があがっている法案です。憲法学者からも違憲法案の指摘さえ出ている法案を、この時期になぜ推進するという発言をしたのか不可解極まりない。
500万人福岡県民のトップである知事の発言としては明らかに不適切です。
 
 部落解放同盟はあくまで民間運動団体であり、我が国の元首にして象徴である皇室を否定し、我が国の教育をゆがめた日教組と連帯する左翼団体です。そして、民主党の特定候補を組織内議員として国会に送り出すことを運動方針に掲げる政治団体です。
 そのような性格を持つ団体と認識しておきながら、民主党政権間近と見るや、すり寄るような発言をした知事の責任は重大です。
 以上の趣旨を踏まえ、以下のことを申し入れます。

① 人権侵害救済法、人権擁護法案は与野党とわず国会議員、国民各層に懸念の声が強いことを踏まえ、県として法案成立を推進するような動きは行わないでいただきたい
② 部落解放同盟との会合、とくに基本交渉、所謂「セクション交渉」の内容を要旨ではなく、全文を広く県民に公開していただきたい


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

街頭活動の道路使用許可申請、情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。

独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。



何卒、よろしくお願いしますm(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




ようやく麻生知事も知事の会に入ったようです。あの千葉のフェミサヨク、堂本ですら発足当初から参加しているのです。

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拉致問題よりも、選挙で票になる同和、部落解放同盟にはわざわざスケジュール調整をしてでもご挨拶に出向く。

拉致問題は票にならないとか打算で考えているのだとしたら、とんでもない考えです。
麻生知事に猛抗議をお願いいたします。

昨年の部落解放同盟との交渉に出てきた麻生知事を私は交渉の会場前に待ち構え、マイクで激しく糾弾したことが思い起こされます。

県警察から逮捕するといわれても私はこの問題だけは譲れませんでした。

売国知事会長に日本の自由と民主主義が売り渡されようとしています。

本当に福岡県民として情けないし、悔しいです。

どんどんファックスやメール、はがき、そして知事の秘書室に抗議電話をお願いします。

●福岡県庁
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

■知事室秘書第一係 

     電話 092-643-3007
    ファックス 092-643-3009

県民の声(県政提案メール)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm


http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090109ddlk40010325000c.html

>部落解放同盟県連:旗開き 大量解雇時代に、人権守る議員を /福岡
 
年始恒例の部落解放同盟県連合会(松本龍委員長)の新春旗開きが8日、中央区のホテルであり、関係者のほか、県選出の国会議員や行政関係者ら約420人が参加した。

 式では、県連副委員長の組坂繁之・中央本部執行委員長が「大量解雇に政情不安はまるで幕末。人権や平和の原点を踏まえ、人権を確立していく議員を多数国政に送り込むことが大事だ」と9月までに実施される衆院選を視野にあいさつした。

 来賓の麻生渡知事は「不況で格差や差別の問題も深刻化する。『人権侵害救済法』成立を図りたい」と訴えた。〔福岡都市圏版〕


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

ブログ「なめ猫♪」を通じていただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

昨年は南九州、大分県へ取材にましたが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪


昨年は人権擁護法案反対陳情で上京したり、福岡県同和教育研究協議会の研究集会の会場前で街頭活動を行ったり、行動に打って出た1年だったと思います。

1月8日午前10時から


部落解放同盟


福岡県連が、福岡市中央区天神にある


「西鉄ソラリアホテル」で新年旗開<を行いました。


知事はじめ県教委を含む行政関係者、議員、企

業などずらりでした。


このように人権擁護法案推進派は、年中動いています。

新聞、テレビ報道によると、麻生知事は人権侵害救済法を成立させるなどと妄言を吐いたそうです。

このような知事が福岡県民、全国の知事の代表だというのですから、怒りを覚えます。

15日に申し入れを行いました。
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福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開したいと思います。

情報公開請求で大量の文書を入手し、精読しておりますが、新たに福岡県独自事業である地域活動指導員制度が、運動体の活動に活用されているとの情報をキャッチし、12月18日に社会教育課を通じて文書を入手しました。

解放子ども会などにかかわる業務に県費が使われておりますが、指導員は身分上は、非常勤の地方公務員だということで、行政の中立性などの問題があると見ています。


日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

今年は街頭活動にも一層、力を入れていきたいと考えております。

もう1台、街頭活動用の

スピーカーを購入し

フルに街頭宣伝が行えるようにしたいです。

行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていましたね。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




■反日マスコミの真実2ぜひお読みください




「日本の教育を考える国民集会」

【日時】 平成21年2月5日(木) 18:00~20:00

【講師】 中山成彬氏 山谷えり子氏 義家弘介氏 伊藤玲子氏

【会場】 ハリウッド大学院大学 5階「ハリウッドホール」

 東京都港区六本木6-4-1ハリウッドプラザ 電話03-3408-5020

 http://www.hollywood.ac.jp/access/

【参加費】 1,000円

【主催】日教組問題究明議員連盟/日本会議/中山成彬東京後援会

【お問合わせ】 「日本の教育を考える国民集会」事務局 担当:福元

 電話 03-3508-7451 ファックス 03-3597-2757



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