<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 日教組と教委の癒着は書類を見るだけで正常化しない
2009年01月31日 (土) | 編集 |
兵庫県西宮市は氷山の一角です。大分県もそうだし、全国的に組合推薦、実質、組合の許可なく管理職になれないなどという不正常な慣行はシステムとして温存されていると思われます。

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日本会議の草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANによると、この会合に出てきた文部科学省の官僚で、財務課長、初等中等企画課長をつとめた前川喜平審議官は、「書面を提出させて事実関係を把握します」と答えましたが、中川義雄先生をはじめ尾身先生や義家先生が「甘い」「現場がわかってない」と一喝されたとのことです。

前川審議官は、たびたび紹介している同和加配が児童生徒支援加配に変わるときの財務課長です。

文部科学省児童生徒加配に関する通知


義務教育費国庫負担堅持について企画課長の在任中、積極的に発言していました。また地方分権推進論者でもあります。

だから、のらりくらりと日教組の不正があるにもかかわらず、書類を見てからと悠長なことをいっているのでしょうか。


以下、議員らと文科省側とのやりとりの概略です。(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より)



 義家氏 文科省は組合が人事権をにぎっている実態をどう把握しているか



 文科官僚A まさにここ(西教組ニュース)にあるように、人事について教職員組合がある役割を果たしているのはあってはならないことだ。人事は教育委員会の責任で行うべきものであるが、大分でも、組合の推薦とかが指摘されている。現場に対しては、誤解を招いたり、不適切な事例があってはならないということを指導している。



 山谷えり子氏 この西宮市の件は知っていたか



 文科官僚A 申し訳ない。この事実はここで初めて承知させていただいた。



 山谷氏 大分県のほかで同様の事例は把握しているか



 文科官僚A 教委のレベルで推薦などを受けているということは、必ずしも把握できてない。



 尾身幸次氏 組合は推薦リストを市町村教委に渡しているはずだ。また、教委の議事を調べればすぐ分かることだろう



 文科官僚A 大分の場合は、校長、教頭の選考に当たって、教組の各支部役員が、市町村教委にリストを出していた。大分県教委に聞くと、県教委本庁自体がそれを掌握していたわけではないという説明だ。文科省としては、ってはいけないと改善を求めている。



 中川義雄氏 それはあまりに現場を知らなさすぎる議論だ。人事は県教委(教育委員の意味か?)やっているんじゃなく、教委の事務職員がやっている。問題は談合だ。事務職員が実際の権限を持っている。そこに関与してくるのが組合だ。彼らはものすごく巧妙にやっている。泥棒に泥棒をしたかと聞いても、していないというに決まっている。文書や通達を出して調査したと言っても意味がない。



 山谷氏 次回の議連で文科省に報告を求めます(文科省側、「はい」と頷く)



ついでに文部科学省について裏話をご紹介しておきます。

文部科学省のなかでも、児童生徒課という部署は組合や同和団体べったりです。

人権教育の担当課ですが、昨年3月の交渉で、現在も課長補佐の塩原とかいう官僚は立ち会ってくださった西川京子議員に叱りつけられていました。

自由同和会の中央交渉のなかに塩原氏の名前がありました。
http://jiyuudouwakai.jp/human%20187.pdf

組合対応の部署は初等中等企画課で、ここはそれなりまともです。広島県の教育長をつとめた辰野裕一氏が課長をしていたこともあります。

<文部科学省初等中等教育局へご意見を>

全国の都道府県・市町村の教職員組合・運動団体と教育委員会の癒着関係

について調査するようご意見をお願いします。

〒100-8959

東京都千代田区霞が関3-3-2

03-6734-4676(初等中等企画課 直通)

03-6734-3731(同 ファックス)

前川喜平初等中等担当審議官

voice@mext.go.jp  ※各部署共通

horino@mext.go.jp  堀野晶三初等中等企画課課長補佐


http://tokyo.cool.ne.jp/kunitachi/kyouiku/030714monka.htm



http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090129/stt0901291900003-n1.htm

日教組究明議連が指摘、西宮市教組「教頭任用者のほとんどは組合推薦」と会報で暴露 

 自民党有志でつくる日教組問題究明議連(会長・森山真弓元文相)は29日、文部科学省の担当者らを招いて党本部で第4回会合を開いた。この中で、兵庫県西宮市教組の会報「西教組ニュース」(昨年12月4日発行)が「ここ数年は、教頭任用者のほとんどは組合推薦です」と昇任人事への介入を「告白」している問題が指摘された。文科省側は「あってはならないことだ」として、次回会合で調査・指導結果を報告することを約束した。

教頭推薦の組合文書


 教員人事は都道府県教育委員会に権限があるが、実際は昨年夏に発覚した大分県の教員採用・昇進にかかわる汚職事件の事例が示すように、教職員組合による推薦・斡旋(あつせん)など不適切な実態が指摘されている。

 一方、「西教組ニュース」は堂々と「行政や非組合員からの(教頭)任用をどう減らしていくかが今の重要な課題」「『民主的な職場』『ゆとりある職場』づくりのため、教頭推薦を完全に集約しましょう」などと記していた。

 会合ではまた、兵庫県教組が昨年12月、公務員に認められていないストライキを計画し、県教委との交渉で「一定の成果があった」として直前に取りやめた事例も報告された。民主党の輿石東参院議員会長の「教育の政治的中立はありえない」発言も議題となり、出席議員からは「安全保障と教育は、自民党と民主党が最も異なる部分であり、次期衆院選の争点となりうる」(義家弘介参院議員)といった意見が相次いだ。

<在日特権を許さない市民の会福岡講演会のご案内>

【日程】
2月14日(土)
14:00~15:00 天神駅前街宣(外国人参政権について)
18:00~     懇親会その1

2月15日(日)
10:00~     講演会(詳しくは下記参照)
16:00~17:00 天神駅前街宣(福祉給付金問題について)
18:00~     懇親会その2

2月16日(月)
11:00~     福岡市役所担当部署にて
         福祉給付金問題に関する申し入れ

昨年の不定在日との対決動画


<講演会詳細>

【講師】
桜井誠
在日特権を許さない市民の会会長

【時間】
開場10:00 開始10:30 終了12:30予定

【場所】
福岡天神エルガーラホール 7階 会議室2
http://www.elgalahall.co.jp/
福岡県福岡市中央区天神1-4-2


【アクセス】
地下鉄空港線天神駅より 徒歩5分
地下鉄七隈線天神南駅より 徒歩1分
西鉄福岡(天神)駅より 徒歩2分

【参加費】
無料 
※会員・非会員を問わずどなたでも参加できます。当日参加可。


なお講演会のみ参加希望の方は申し込みなしでも参加いただけますが
参加メールをいただければ人数把握をするのに助かります。

【申込方法】
必要事項を記入のうえ、下記申込先アドレスにメール送付して下さい。

<必要事項>
メール件名: 2.15福岡会場参加申込
メール本文: ①氏名orハンドル名 ②講演会・懇親会出欠 ③その他

<申込先>
福岡支部メールアドレス
zaitokuhantai4@gmail.com


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】


福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1

文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。

youbou2


3番目は人権同和教育課の松井係長です。

要望3



民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



もう1台、街頭活動用の

スピーカーを購入し

フルに街頭宣伝が行えるようにしたいです。

行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
http://sejp.net/pdf/hyougennojiyu01.pdf

http://sejp.net/pdf/hyougennojiyu02.pdf

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など活動内容が多くその活動を行っていくためには多大な費用が掛かります。

独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


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近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


<「日本の教育を考える国民集会」のご案内>

【日時】 平成21年2月5日(木) 18:00~20:00

【講師】 中山成彬氏 山谷えり子氏 義家弘介氏 伊藤玲子氏

【会場】 ハリウッド大学院大学 5階「ハリウッドホール」

 東京都港区六本木6-4-1ハリウッドプラザ 電話03-3408-5020

 http://www.hollywood.ac.jp/access/

【参加費】 1,000円

【主催】日教組問題究明議員連盟/日本会議/中山成彬東京後援会

【お問合わせ】 「日本の教育を考える国民集会」事務局 担当:福元

 電話 03-3508-7451 ファックス 03-3597-2757




ご支援のお願い

情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


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