<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 中川昭一大臣はアメリカのご都合主義にノーをつきつけていた
2009年02月18日 (水) | 編集 |
G7での中川大臣のアメリカのご都合主義への牽制はまったく日本で報道されていません。

他国は自由化を要求しながら、自国は保護したり手前勝手なアメリカに対して日本は堂々とノーをいったのですが、マスコミは全く報じない。

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くだらないことにばかり注目が集まる。そしてこの不況の中、政治家は怠慢だというイメージが作り上げられていく。街頭インタビューでもそういう答え、マスコミにとって期待される答えしか報道されない。

随行していた役人は大臣の体の不調に気がつかなかったのか。マスコミもそのまま何もいわなかった。これは、中川大臣を追い落とし、政権を揺さぶろうという連中の意図的な動きだったのだろう。

私たちにとって大事な方がまたもや要職から外れました。

イタリアの地元紙はちゃんと日本もアメリカに懸念を示したことが報じられているのです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000106-nna-int


【イタリア】伊メディアのG7論調:日本が保護主義けん制の先頭に立つと高評価

2月15日4時51分配信 NNA


 イタリア・ローマで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(G7)が14日閉幕し、世界経済と金融市場の安定化が最優先の課題であるという共同声明が採択された。世界不況の厳しい情勢を踏まえた、この2日間の討議では、財政悪化や保護主義に対する懸念が表明され、声明には、経済成長と雇用拡大の促進を目指す方針が盛り込まれた。

 議長国イタリアの主要メディアは、Il Sole 24 Ore紙が一面で「世界不況の深刻化」の見出しで記事を掲載、ジュリオ・トレモンティ伊財務省が会合前に提案した「市場の新しい規制監督の必要性」を取り上げている。また、La Repubblica紙も「反保護主義の認識」に焦点を当てている。

 地元メディアのAnsa通信は、イタリアと同様、対米輸出に大きく依存している日本が先頭に立って、G7各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢に注目。

La Repubblica紙とIl Giornale紙も、イタリア首脳は国内産業を過剰に守る動きに反対することを明確に表明し、米国の自国製品の優先購入を規定した「バイ・アメリカン」条項やフランスの自動車の本国生産を唱えた業界支援策を批判的に報道している。

 また、世界最大の経済大国である米国に対して、マリオ・ドラーギ伊中央銀行総裁は、「金融緩和や公的資本注入に関しては、例外的な取り組みを示しているが、ヨーロッパに比べて、アメリカは景気刺激策で遅れを取っている」(Daw Jones通信)と指摘している。

 4月にロンドンで開催されるG20会合に向けて、ドラーギ総裁は、「金融安定フォーラム(FSF)は、増資や厳密な管理体制などを中心に協議するよう提案、銀行の監督規制基準を設定する必要性を強調している(Il Corriere della Sera紙とIl Sole 24 ore紙)。

 今年末まで、日欧米では戦後最悪のマイナス成長が続く見通しの中で、どれだけ具体的な対策に踏み込めるか、景気回復に向けてG7各国の協調性が試されるときだ。

 山盛菜々子(ミラノ在住ジャーナリスト)

≪中川議員を激励しましょう≫

皆さん、中川昭一議員を激励しましょう。歴史認識、庁舎会見室への国旗の設置、人権擁護法案への反対、拉致問題、東シナ海ガス畑問題などなど、マスコミがバッシングしようとあの方くらい国を憂う政治家はいないんです。


■国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館720号室
TEL 03-3581-5111(代表) 内線5720
■帯広事務所
〒080-0803 帯広市東三条南13丁目19番地
TEL 0155-27-2611
■釧路事務所
〒085-0013 釧路市栄町7丁目2番地 産光ビル3階
TEL 0154-32-2441
■北見事務所
〒090-0064 北見市美芳町9丁目2-8 小池ビル2階
TEL 0157-24-2228
■札幌事務所
〒060-0005 札幌市中央区北五条西6丁目 第二道通ビル905号室
TEL 011-261-2688

メールinfo@nakagawa-shoichi.jp


≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


≪大阪で「二二八記念台湾問題講演会」を初開催≫

   講師は西村眞悟・衆議院議員と2・28事件犠牲者を父とする台湾の阮美[女朱]さん


 戦後、台湾に来た中国の国民党政権は1947年に「二二八大量虐殺事件」を起こし、多く
の台湾人の尊い血を流しました。しかし台湾人の自由と民主主義を願う気持ちは引き継が
れ、20世紀最後の10年に、無血で自由と民主主義を獲得しました。しかし対岸の中国は現
在、1000発以上のミサイルを台湾に向けています。そして台湾自身が国民党政権によって

再び独裁政権下に転落しかねない懸念があります。

 2月28日、この特別な日に、台湾と日本の今後を考えていただくべく、台湾問題にも造
詣が深い衆議院議員の西村眞悟(にしむら・しんご)先生と、尊父を二二八事件で喪い、

日本でも李登輝元総統の序文を付して『二二八事件の真実』を出版している阮美[女朱]

(げん・みす)さんを台湾からお招きして、大阪の地において初の講演会を開催いたし

ます。

 ここに謹んでご案内申し上げます。ふるってご参加ください。

 平成21年(2009年)1月吉日

                                日本李登輝友の会

                  記

■日 時:平成21年2月28日(土) 18:15~20:45(開場17:45)

■会 場:大阪市立阿倍野市民学習センター
     〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階
     TEL:06-6634-7951
     http://osakademanabu.com/abeno/

     【交通】地下鉄谷町線 「阿倍野」駅7号出口より あべのベルタ地下2階通路
         を通りエスカレーターで3階へ
         地下鉄御堂筋線 「天王寺」駅より徒歩8分
         JR「天王寺」駅より徒歩8分
         近鉄 「あべの橋」駅より徒歩8分
         阪堺電軌 「阿倍野」駅すぐ

■参加費:1,000円

■講演1:テーマ 「台湾は日本の生命線」
     講 師 西村 眞悟 衆議院議員

     [にしむら・しんご]昭和23年、大阪府堺市生まれ。平成5年、大阪府第17選
     挙区(堺市)衆院選初当選(現在5期目)。台湾問題にも造詣が深く、「台湾

     問題の真の元凶は中国である。我が国が中国の恫喝に屈する訳にはいかないの
     と同様、台湾も屈する訳にはいかない。独裁政権に屈する道に国家の安泰も国
     民の幸せもないからである」と訴える。主な著書に『海洋アジアの日出づる国』
     (展転社)『眞悟の憂國』(高木書房)など、共著に『国益会議』(PHP)

     などがある。

■講演2:テーマ「台湾二二八の真実」
     講 師 阮 美[女朱] 台湾神学院(台湾キリスト大学)名誉講師

     [げん・みす]1928年、屏東県生まれ。1947年の二二八事件で父・阮朝日氏が
     拉致・惨殺される。その後、二二八事件及び阮朝日氏に関係する資料の収集や
     事件の真相究明に務め、2002年、故郷に「阮朝日二二八記念館」を設立(2007

     年閉館)。二二八事件の真実を歴史にとどめるため、また広く知らせるため講
     演やマスメディアを通じて発言している。二二八事件に関連する著書に『台湾

     二二八の真実』(まどか出版)、『孤寂煎熬四十五年』(前衛出版社)などが
     ある。

■お申込:申し込みフォームか、お名前、電話番号を明記の上、メールかFAXで。
     申し込みフォーム http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0038.reg
     E-mail:info@ritouki.jp
     FAX:03-5211-8810

■後 援:台湾研究フォーラム関西講演会事務局、在日台湾同郷会関西支部、台湾問題座
     談会、日本と台湾の未来を考える会、日本台湾学集会、念法眞教教団、台北駐
     大阪経済文化弁事処、メールマガジン「台湾の声」



【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1

文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。

youbou2


3番目は人権同和教育課の松井係長です。

要望3



民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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コメント
この記事へのコメント
同感です!
トラバ有難うございました。
ご健闘をお祈りしています。
ランクリ!
2009/02/18(水) 10:15:42 | URL | Ponko #KNJF9OGc[ 編集]
中川さんやアメリカのことは抜きにして、日本の政府が、もっと国内の消費を伸ばすことだと思います。
トヨタにしても国内では赤字続きでした。
国内で車を販売するディラーさんは大変な苦労です。
トヨタ本体はトータルすれば貿易黒字で良かったことです。
国内の各消費を伸ばすには、物が動きやすくするための減税なり、不必要な悪しき慣例的な税は廃止にするだとか、ごく普通の市民はたくさんの税金を払って、消費にまでお金がまわらないのは事実です。そんな中でもトヨタに代表されるようなメーカーだけはホクホクだったと思います。世界第二位の経済大国と呼ばれた日本の意地の見せどころかと思います。
経済については国民の購買力を高める政策が急務だと思います。定額給付金などの愚策では解決にはなりません。
2009/02/18(水) 15:21:07 | URL | #-[ 編集]
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