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 中川昭一大臣辞任は読売新聞による麻生政権打倒の動きか?
2009年02月19日 (木) | 編集 |
水間さんからのメールを転載します。読売新聞は保守系と思われていますが、社内には新聞労連の組合員を多く抱え、ご存じ、渡邊恒雄会長は安倍政権を徹底して批判しました。

そして麻生クーデター説を大きく報じ、麻生氏ではなく福田を首相の座へ押し上げました。

戦後、読売新聞社主として知られる正力松太郎はCIAの工作員だったといいます。

プロレスなど日本テレビが戦後、放送した内容の多くは娯楽番組でした。ある意味、メディアを通じた愚民政策といってよいでしょう。

今回の中川大臣との会食の席でも同行した読売新聞の女性記者というのが非常に不可解です。

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-----Original Message-----
From: mizuma
Subject: 緊急拡散『読売新聞とCIA』

一昨年の「麻生クーデター説」を、読売新聞グループが主導したことは、当時、ネット上に筆者が配信したコメントが、現在も、「クーデターの主犯はメディア」とのタイトルで検索すると多数ヒットします。

その時のコメントでも指摘しましたが、戦後、読売新聞社主・正力松太郎は、CIAのエイジェント「ポダム」(暗号名)として活動していたのです。

そして、国家利権のテレビ電波をいち早く認可してもらってます。

戦後日本テレビは、日本が二度と米国に逆らうことができないように、米国の「日本人総白痴化3S政策」(スポーツ、スクリーン、セックス)を日本テレビ放送網で、プロレス・野球や西部劇などの米国番組を垂れ流して、日本人洗脳政策の手先になっていました。

一昨年の「麻生クーデター説」を主導したのは、読売新聞と日本テレビでした。

今回のG7に、読売新聞編集局経済部・越前谷知子記者は、中川昭一財務大臣を同行取材するだけでなく、昼食後に飲酒した席に同席していたと報道されているが、一記者の行動にしては非常に不可解なのです。

一昨年も、福田康夫議員の支持率が、どのマスメディアより高く、過半数を超えたと報道したのも読売新聞でした。

今回、各マスメディアが、麻生首相の支持率を17~19%と報道しているにも拘わらず、日本テレビだけが一桁の「9.7%」と、報道していることが偶然とは思えないのです。

筆者は、2006年6月号『正論』で「スクープ!遺棄化学兵器は中国に引き渡されていた」を発表しました。そして、継続して「遺棄化学兵器問題」を発表していたのです。

その頃、読売新聞社会部記者から連絡があり、読売新聞本社に出向き、正論編集部にきていた筆者宛ての告発資料を提供したのです。

その時、社会部記者は「政治部は取り上げないが、社会部の切り口で取り上げたい」と言っていました。

2007年秋、遺棄化学兵器処理事業に関係していたPCIが、東京地検特捜部に強制捜査されたので、読売新聞社会面に、遺棄化学兵器処理事業の闇が掲載されると期待していたのです。

しかし、取材を積み重ねていたその社会部記者は、唐突な人事異動で、社会部から飛ばされたのです。

中国の雑誌に「読売新聞1.000部の力で安倍政権を倒す」と発言したのは、渡邊恒雄読売新聞社主でした。

読売新聞グループは、どこの国の国益を守ろうとしているのであろうか。
そしてまた、読売新聞グループの力で、麻生政権を倒すことを策謀しているのであろうか。

それが杞憂でなければ、日本人1億3千万人の力で、読売新聞グループの野望を、阻止しなければならないのだ。


ジャーナリスト・水間政憲
ネットだけ転載フリー(a)

≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   



≪中川議員を激励しましょう≫

皆さん、中川昭一議員を激励しましょう。歴史認識、庁舎会見室への国旗の設置、人権擁護法案への反対、拉致問題、東シナ海ガス畑問題などなど、マスコミがバッシングしようとあの方くらい国を憂う政治家はいないんです。


■国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館720号室
TEL 03-3581-5111(代表) 内線5720
■帯広事務所
〒080-0803 帯広市東三条南13丁目19番地
TEL 0155-27-2611
■釧路事務所
〒085-0013 釧路市栄町7丁目2番地 産光ビル3階
TEL 0154-32-2441
■北見事務所
〒090-0064 北見市美芳町9丁目2-8 小池ビル2階
TEL 0157-24-2228
■札幌事務所
〒060-0005 札幌市中央区北五条西6丁目 第二道通ビル905号室
TEL 011-261-2688

メールinfo@nakagawa-shoichi.jp


《広島市で教育再生民間タウンミーティングIN広島参加しませんか 》

是正指導から十年
教育再生民間タウンミーティングIN広島
今こそ、教育現場に「道徳」を!
広島の子供が危ない!「子どもの権利条例制定」反対!

■日 時

2月28日(土)13:30~16:00

■場 所

広島平和記念資料館地下1Fメモリアルホール
広島市中区中島町1-2 [平和公園内] 082-242-7798

■パネルディスカッション

☆義家弘介氏(参議院議員)
◇プロフィール
 元 内閣官房教育再生会議担当室 室長、東北福祉大学 特任准教授。日教組問題を究明し、教育正常化に向け教育現場の実態を把握する議員の会幹事長 他―― 「ヤンキー先生」として著名。
横浜市教育委員を経て内閣官房教育再生会議担当室室長に抜擢され、その提言実現のため、参議院議員へ。教育再生にすべてをかけて戦いを続けている。

☆八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)
◇プロフィール
高崎経済大学教授、憲法学者
――広島県尾道市出身。10年前、卒業式を目前にして命を断った世羅高校の石川校長の教え子でもある。戦後教育の問題に取り組み、現在、日本教育再生機構理事長として教育問題への提言を続けている。

☆広島県教育関係者

■会 費

999円(チケットあり) 

■主 催

教育再生民間タウンミーティングIN広島実行委員会
広島市安佐南区川内4-11-18 TEL(082)831-6205 FAX(082)831-6206

■共 催

美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     





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昨年の夏、私は韓国のテレビ局SBSより取材を受けた。コチラだ。 番組のDVDに焼いたものを頂いておりましたが、ハングルで内容がいまいちわ...
2009/02/20(金) 22:08:27 | 皇国の興廃、この一文にあり
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