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 子どもの権利条例を産経新聞主張(社説)が批判 
2009年02月23日 (月) | 編集 |
産経新聞が昨日の「主張」で広島市などで制定が進められている子どもの権利条例を批判しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090222/edc0902220303000-n1.htm

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【主張】子供の権利 わがまま許す条例は疑問

 家庭のしつけや学校の指導を難しくするような条例づくりが全国に広がっている。広島市でも子供の権利条例の制定作業を進めている。こうした条例は権利をはき違えたり、わがままを許す風潮を助長している。慎重に検討すべきである。

 子供の権利条例をつくる自治体が出始めたのは、日本が平成6年に国連の「児童の権利条約」を批准してからだ。

 条約の目的は18歳未満の子供たちを飢えや病気などから保護することである。だが問題は、こうした本来の目的を外れて特定の政治的狙いのために子供の「意見表明権」といった権利ばかりを強調するケースが多いことだ。

 例えば、京都の高校生らが国連児童の権利委員会で「制服導入は意見表明権を定めた条約に違反する」と訴え、海外委員から「制服もない国の子供に比べて格段に幸せ」などとたしなめられた。

 また「思想・良心の自由」などの規定を盾に卒業・入学式の国旗・国歌の指導を「強制」と反対する例も各地でみられ、埼玉県所沢高校で生徒会や教職員が校長主催の卒業式をボイコットする問題も起きた。「プライバシー尊重」は家庭のしつけを妨げかねない。

 条例を制定した自治体でも審議過程では反対が強く、高知県の条例では「休む・遊ぶ権利」に対して「甘やかすな」などの批判が出て削除された。昨年条例を可決した札幌市では、「一部教職員が子供の意見や権利を利用して学校現場を混乱させるおそれがある」などの反対意見が噴出した。

 広島市は昨年、条例の骨子試案を公表し、市民から意見募集している。骨子には「学び、遊び、休息すること」などの権利のほか、意見表明権などもある。これに保護者や学校関係者から指導しづらくなるなど懸念の声が強く、反対の署名活動も行われている。

 広島市は「子供が健やかに育つための取り組み」などと説明している。だが、目的や条文が曲解され、教育に弊害が大きいことは過去の例にある。懸念は当然だ。

 最近の条例制定の動きは子供が被害に遭う事件や、いじめ、児童虐待などが背景にあるようだ。

 だが、いじめや虐待防止には、親子の愛情や思いやりの心を育てることこそ重要で、時には厳しくしかる、毅然(きぜん)とした教育が今ほど必要なときはない。それを妨げ、縛る条例は極めて疑問だ。

**引用終わり*

この子どもの権利条例は左派の都合よく解釈され、教育現場や家庭教育に混乱をもたらしかねないものです。

安倍内閣の時、男子中学生のいじめ自殺事件が起きた福岡県筑前町でも昨年12月条例が可決されました。

これについて私のほうで問題点を纏めていますのでご参考までご紹介します。



昨年12月12日、福岡県筑前町において子どもの権利条例が可決された。筑前町という名前をご記憶の方が多いだろう。筑前町は、平成18年10月に同町三輪中学校の男子生徒(当時13歳)が「いじめられて生きて行けない」と遺書を残して自殺した事件が起きた町である。

 この事件は男子生徒が中学1年の時の担任による不適切な発言が自殺の引き金となった。

 正論平成19年8月号に掲載された拙稿において、いじめの原因とされた教師が自殺した男子生徒のプライバシーをクラスで公開し、「お前は偽善者」などと言葉の暴力で傷つけたのは、同校で推進されていた差別・反差別の階級闘争の論理で人間関係を分断する「解放教育」の実践そのものであり、学校や教室の雰囲気、教職員集団の意識に影響を及ぼしたのではないかと問題提起を行った。

事件後、筑前町では県教委の指導もあり、運動団体による教育内容や学校運営に対する不当な干渉に関して一定の改善が図られたという認識でいたが、どうやら解放教育は子どもの権利条例に形を変えて継続されようとしているらしい。

 筑前町子どもの権利条例は、いじめ自殺事件を受けて町長、教育長や有識者により発足した「子ども未来会議」の提言を受け、7回の審議会での諮問と昨年10月の町長への答申を経て、町民や各種団体のパブリックコメントを踏まえて、12月町議会に提案されている。

条例内容は同町のホームページに掲載されており、誰でも読むことができるので、ぜひご覧いただきたい。

アドレスは  http://www.town.chikuzen.fukuoka.jp/file/temp/6704828.pdf

子どもの権利条例は、平成6年に批准した「児童の権利に関する条約」の延長として、意見表明権などを自治体でも条例化していく取り組みだが、先進地として推進派がモデルにする神奈川県川崎市では、「ありのままの自分でいる権利」や「自分を守り、守られる権利」などが規定されている。筑前町の条例にも川崎市のそれと全く同じものが盛り込まれているのだ。



筑前町の子どもの権利条例は、前文から29条で構成され、4条から7条で「子どもにとって大切な権利」として、「安心して生きる権利」「自分らしく生きる権利」「自分を守り、守られる権利」「意見表明や参加する権利」が規定されている。



問題なのは、第5条から第7条だ。第5条では「子どもは、自分らしく様々な経験を通じて豊かな子ども時代を過ごすために、主として次に掲げる権利が保障されます」として、8項目が規定されている。



そのなかでは、「ありのままの自分を大切にすること」(第5条1項)や「学び、遊び、疲れたら休むこと」(同2項)、「ゆとりとやすらぎの時間的・空間的保障がされること」(同3項)などというものまで盛り込まれているが、「ありのままの自分でいる権利」や「ゆとりとやすらぎの時間的・空間的保障」などは、精神的に未発達である児童・生徒の成長を阻害し、単なる我儘、放縦を認めることにしかならないのではないか。



 さらに第6条では、「あらゆる権利の侵害から逃れられること」(同1項)「秘密が守られ、誇りを傷つけられないこと」(同3項)「子どもであることにより不当な扱いを受けないこと」(同4項)を保障するとしている。

「あらゆる権利の侵害から逃れられる」というのは、解釈次第では、先生が宿題を出すことや集団行動に際して起立・礼を行うことも、従いたくない子供の権利の侵害で、嫌ならしなくていいという手前勝手な論理がまかりとおりかねない。

 意見表明権に関する規定もあり、「自己表現や意見の表明ができ、それが尊重されること」、「仲間をつくり、仲間と集うこと」、「社会に参画し、意見を生かされる機会があること」などを認めるべきとしているが、そもそも児童の権利に関する条約では≪児童の意見は、児童の年齢および成熟度に従って相応に考慮される≫(第12条)と明記されており、児童・生徒の要求をすべて受け容れていくというものではない。



意見表明や集会・結社の自由を認めると解釈できるこうした規定は、所沢高校のように一部の組合に所属する教職員が生徒を扇動して、学校秩序を破壊する事態だって起こりうる極めて問題が多い内容だ。



福岡県教委教職員課が、毎年調査している職員団体加入状況調査(平成20年度)によると筑前町のある朝倉郡は、日教組加入率は、6割であり、解放同盟や日教組の影響力が強い同町でこのような条例をつくることは、子どもの権利尊重に名を借りた彼らの主張に行政がお墨付きを与えることになる。



同町条例では、この他にも相談員や「子どもの権利救済委員会」の設置を謳い、ご丁寧にも救済機関だけでなく監視機関として「子どもの権利委員会」まで設置し、行政や救済委員会の条例に基づく施策の実施状況を検証し、子どもの権利が保障されるよう取り組むと規定している。


子どもの権利委員会は10人以内の委員で組織することになっているが、委員は「人権・福祉・教育などの子どもの権利にかかわる分野において識見を有する者や町民のうちから町長が委嘱する」(26条3項)としている。


両委員会の委員は、町長の選任事項にはなっているものの、そのような職務を引き受けようとする「人権・福祉・教育などの子どもの権利にかかわる分野において識見を有する者」とはどのような思想を持った人物が入ってくるか、と考えてみれば、条例の性格からして左翼的思想傾向を持った弁護士や教職員組合、各種人権団体に関係の深い人々であろうと想像せざるをえない。



救済委員会は、「子どもの権利侵害にかかわる救済の申し立て」、あるいは必要があるときは「自らの判断」で、子供の救済や回復に向けて「調査、調整、勧告、是正要請」(第21条)を行うことができるようになっている。これは人権擁護法案や各地で問題化した男女共同参画条例と同じで、公平中立な第三者機関と称する救済委員会が、判断が難しい人権侵害行為をどのように処理するのか。本来こうした紛争処理は司法が担うべき役割だ。救済委員会の介入によって学校教育での毅然とした生徒指導や家庭における保護者の躾も子供に対する人権侵害と看做され、教育が成り立たなくなるおそれがある。



実際に川崎市では、授業中に騒ぐ児童を注意した教師の言動を川崎市人権オンブズパーソンが「児童の心を傷つけるような行き過ぎた言動や行動があり、教育的配慮が欠けていた」と指摘し、当該教師が校長とともに謝罪し、反省を促す研修が行われるという問題も起きている。そもそもこのような条例で、いじめなどの問題が解決するのか疑問である。条例制定のきっかけとなった三輪中学校の事件では、直後に調査に訪れた山谷えり子首相補佐官や小渕優子文部科学政務官に対して、福岡県教育委員会や筑前町教育委員会は、法律を盾に取って学校訪問も認めず、生徒の自宅さえ教えようとはしなかった。



また、亡くなった男子生徒の両親による「なぜわが子は自殺するに至ったのか知りたい」との求めに対し、県教委、町教委、調査を行った福岡法務局は情報公開を十分果たしていない。子どもの権利条例などより、事件当時の学校の実態などをできうる限り公開し、検証することこそ二度と不幸な事件を生まないことにつながるのではないのか。

子どもの権利条例については、現在、条例制定をめぐり議会が紛糾した札幌市や広島市など各地で賛否が戦わされているが、福岡県内でも筑前町のほか、筑紫野市や福津市でも制定の動きがあるという。



ただ、やはり教育上の観点から慎重な自治体も少なくないようで、昨年3月、八女市議会で公明党市議により、子どもの権利条例制定の質問が行われているが、市長も教育長も「権利より規範意識を徹底的に教えることが重要」で、「条例は親子関係や教師と生徒の関係に影響を及ぼす」として制定に慎重な答弁を行っている。これは一つの良識を示したものと評価したい。



悲しいかな筑前町では、反対意見はなく全会一致で可決している。行政や審議会を監視する役割を担っている議会の見識が問われる問題であろう。筑前町子どもの権利条例は4月1日に施行されるが、今からでも条例の見直しを行わなければ、いずれは教育の破たんをもたらし、決して子供たちの最善の利益にはならない。

≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   



≪中川議員を激励しましょう≫

皆さん、中川昭一議員を激励しましょう。歴史認識、庁舎会見室への国旗の設置、人権擁護法案への反対、拉致問題、東シナ海ガス畑問題などなど、マスコミがバッシングしようとあの方くらい国を憂う政治家はいないんです。


■国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館720号室
TEL 03-3581-5111(代表) 内線5720
■帯広事務所
〒080-0803 帯広市東三条南13丁目19番地
TEL 0155-27-2611
■釧路事務所
〒085-0013 釧路市栄町7丁目2番地 産光ビル3階
TEL 0154-32-2441
■北見事務所
〒090-0064 北見市美芳町9丁目2-8 小池ビル2階
TEL 0157-24-2228
■札幌事務所
〒060-0005 札幌市中央区北五条西6丁目 第二道通ビル905号室
TEL 011-261-2688

メールinfo@nakagawa-shoichi.jp


《広島市で教育再生民間タウンミーティングIN広島参加しませんか 》

是正指導から十年
教育再生民間タウンミーティングIN広島
今こそ、教育現場に「道徳」を!
広島の子供が危ない!「子どもの権利条例制定」反対!

■日 時

2月28日(土)13:30~16:00

■場 所

広島平和記念資料館地下1Fメモリアルホール
広島市中区中島町1-2 [平和公園内] 082-242-7798

■パネルディスカッション

☆義家弘介氏(参議院議員)
◇プロフィール
 元 内閣官房教育再生会議担当室 室長、東北福祉大学 特任准教授。日教組問題を究明し、教育正常化に向け教育現場の実態を把握する議員の会幹事長 他―― 「ヤンキー先生」として著名。
横浜市教育委員を経て内閣官房教育再生会議担当室室長に抜擢され、その提言実現のため、参議院議員へ。教育再生にすべてをかけて戦いを続けている。

☆八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)
◇プロフィール
高崎経済大学教授、憲法学者
――広島県尾道市出身。10年前、卒業式を目前にして命を断った世羅高校の石川校長の教え子でもある。戦後教育の問題に取り組み、現在、日本教育再生機構理事長として教育問題への提言を続けている。

☆広島県教育関係者

■会 費

999円(チケットあり) 

■主 催

教育再生民間タウンミーティングIN広島実行委員会
広島市安佐南区川内4-11-18 TEL(082)831-6205 FAX(082)831-6206

■共 催

美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

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コメント
この記事へのコメント
協力お願いします
現在、新聞・テレビ等のマスゴミの情報操作により
民主党に政権を任してもいいのではないかとの世論が
作られています。
本当に民主党に政権を任してもいいのでしょうか?
このままでは日本は中国・韓国に支配されるかもしれません。
外国人参政権、人権擁護法案、沖縄ビジョン
これらの危険な法案がつくられようとしています。
私達、日本国民がそれぞれ出来ることを一つずつ行っていきませんか?
親・兄弟・友人への口コミ、他の政治とは無関係なブログへの現状の
広報活動、ポスティング活動。
私達一人一人が動けば世界は変えられると考えます。

告知ビラ作成所
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/218.html
2ちゃんねる:日本前向新聞配達活動スレ
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1234941495/l50
2009/02/23(月) 15:15:55 | URL | 憂国の士 #-[ 編集]
協力をお願いする志は理解できますが
他のブログへの広報活動にポスティング活動???
これを庶民へお願いするのはおかしなことです。
それよりも、この、「なめ猫さん」のブログを紹介したほうが早いです。
庶民が広報活動するとなれば、主旨から何から何まで明確にして信頼できるものでなければなりません。
片手落ちとなるようなものでは逆効果となります。
2009/02/23(月) 18:08:43 | URL | #-[ 編集]
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なめ猫