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 世界家族会議開催主催者「ハワードセンター」通信
2009年02月23日 (月) | 編集 |
岡本明子さんからのメールをご紹介します。

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各位

世界家族会議開催主催者である、ハワードセンター、WORLD CONGRESS OF FAMILIESからの通信をご紹介します。

今回の内容は、WCFの所長、アラン・カールソン博士が、新たな家族政策の方向性について提言しているものです。興味のある方は添付ファイルをごらんください。
(タイトルは私が付けたもので、内容は博士の講演の概略を意訳したものです)

なお、この世界家族会議は3年に一度開催されますが、今年8月10日から12日の3日間、オランダのアムステルダムで開催されます。

世界60カ国以上からの参加団体・参加者が、国連をはじめとする世界的な家族崩壊を企図する勢力から、「家族を守る」ための理論を学び、新たなデータを入手し、緩やかに連帯をする会議です。

私はNPO法人家族の絆を守る会(FAVS)の一員として、参加しようと思っておりますが、興味のおありの方がいらっしゃいましたら、お知らせ頂ければと存じます。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/



現代の家族生活、性的役割分担、育児をめぐる問題は、論争の的となっている。しかし家と仕事の「衝突」の、その起源は、少なくともイデオロギー問題ではなかったことを思い起こすべきである。EUや高度に経済的に発展した国家の直面する育児問題は、すべて共通の出来事に由来している。それはハンガリーの経済史学者カール・ポラニーの言う「The Great Transformation(大転換)」である。
産業化前は、普通の人間の環境というものは、仕事と家が同じであった。大抵の人々にとって、何千年以上もの間、男女は、同じ場所に住んで働いていた。農業、職人、漁師など。
生存率が非常に低い時代には、家を中心とした生活は都合が良かった。そのような家庭の中での性的役割分担には、矛盾はなかった。男女、夫と妻は、力や能力に従って仕事を分担して働いた。さらに、子供達は、潜在的な小さな労働者として扱われた。また、「育児」は、人生の普通の流れだった。長い時の流れの中で、人間は、この形態に慣らされてきたし、それは恐らく、まだそうだろう。

1800年頃から、ヨーロッパで始まった産業化、工場生産の急速な普及は、家族生活に大きな影響を与えた。それは、家から仕事を切り離した。蒸気や水力の需要は、大きな設備を要求した。新しい要因によって、夫/父親は工場へと導かれた。都市が成長するとともに、ますます土地から分けられて、ほとんどの家族は、従来の生活様式を放棄した。

産業主義には、いくつかの大きな欠点があった。
それは、妊娠、育児、母が母乳で育てること、幼児の世話のための自然な環境がないことであった。少なくとも、子供の存在は、親にとっては財産というよりも責任となった。そして大きな変化は、出生率の激減だった。合理的経済的な優先事項の関係から、大人は益々育児から遠ざかった。
もうひとつは、必要とされる育児のための新しい構造、あるいは政策を模索することだった。
19世紀後半、中央ヨーロッパ、西ヨーロッパの国家は、「家族賃金」方式に向かい、習慣や法律を通して、既婚女性を、労働市場と家族を支える既婚男性の賃金分配から撤退させた。
20世紀初期の数十年間に、ヨーロッパの政策決定者は、さまざまな形式の児童扶養手当、つまり家庭での母親を支援する方法を試した。最近では、産業化における育児問題において好まれている解決策は、グループケアへの補助金を、国が直接的間接的に交付することである。有給育児休暇政策も出現した。

しかしながら、これらの解決策は、どれも完全に満足の行くものではなかった。肯定的な結果が出ている「家族賃金」システムは、教育、雇用、給与面で、女性に制限を強いた。また、男性の「稼ぎ頭」のない家への、適切な支援を与えなかった。家族手当は十分ではなく、一方、集合的育児は、子供の十分な成長に最適であるとは言い難く、親に十分な育児休暇を与えることは、非常にコストがかかる。

2つの関連する問題が、この分野の政策を複雑にしている。
まず、経済活動を計測するためにビジネスや政府によって使用されている仕組みは、人的資本への投資に殆ど配慮していないということである。人的資本とは、人の知識、技術、健康、性格特性を包含している。長期経済成長は、人的資本への投資に依存するものである。ノーベル賞受賞者ゲーリー・ベッカーは、さらにこれを強調して、こう述べている。
「人的資本を論じないことは、子供たちの習慣、知識、技術、健康、価値観への家族の影響を見ないことにするものである。」
社会調査によれば、子供たちの人的資本の開発には、専業主婦の母親の育児が効果的であることを示している。例えば、専業主婦の母親の育児の効果は、学校での子供達に顕著に表れている。

EU加盟国は、最近、スウェーデンでの育児休暇拡大という家族政策に賛同している。その後、加盟国が最も注目した育児形式は、グループ・デイケアである。これらのシステムは、どちらも家にいる親に支援を与えないものである。
しかしながらEUの11カ国、オーストリア、ブルガリア、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、ルクセンブルク、ポーランド、スロヴァキア、スロベニアは、母親の出産期休暇、出産後の幼児の育児休暇を支援している。この政策は、人的資本を増強する親の育児価値を認識しているものである。

このモデル・プログラムは、チェコ共和国で始まったものである。出産・育児休暇に加えて、子供が4歳になるまで(子供に障害があれば7歳まで)、父親あるいは母親が養育手当てを受け取り、「フルタイムで育児する」ことができるものだ。支援の期間に従って、支給額は、1か月当たり約300から450のユーロとなっている。

革新的な政策の例はもうひとつ、1994年にスウェーデンで採用された法律で、3歳まで家庭で養育される子供に、2,000クローナ(約250ユーロ)を支給する子供生活援助である。これは、デイケアに子供を預ける為に政府の支払う年間コスト、平均80,000クローナと比較して、24,000クローナの手当てで済むわけだ。この政策は、スウェーデンの親に人気があり、1994年7月1日から1995年1月1日の間に、集合的デイケアの子供の数は56%から30%まで落ちて、167,000人以上の親、1歳~3歳の子供を持つスウェーデン家族の70%が、この恩恵を受けた。同時に、これは、公的支出金を縮小させた。しかし不運にも、政権が変わったことで、1995年前半に、この法律は撤廃されてしまった。それにもかかわらず、これは将来採用されるべき候補プログラムとなっている。

21世紀の条件は、仕事と家庭生活の要求を満足させる際に、より柔軟に、より創造性に富むことを要求している。EU全体にわたって、出生率は、人口置換水準より下に位置している。「現実の出生率」は、既存の政策が不適切であったことを示唆しているのだ。

家族自治は新しい要請である。全ての政策は、それを尊重するべきである。子供の数を上昇させる、有給・無給の育児休暇、児童扶養手当、税額控除、減税、グループケアから家での育児への転換、パートタイム労働、これらはすべて、ヨーロッパのすべての親の育児について、選択肢を拡大する柔軟な家族政策である。

それよりも真に刺激的な意見は、古くなった産業化の要請によって分けられた仕事と家庭の関係を、新技術によって、修復する支援をすることであろうと思う。
私は、ますます地方分散が進むと信じている。
パソコンは、既に家庭の中に、巨大な経済大国を持ち込んでいる。
在宅勤務という形式はまだ始まったばかりだが、将来、大きな可能性を持っている。インターネットの経済的民主主義は、巨大な企業サイズに逆らって、個人の創造性による小さな家庭企業に、潜在的な世界市場を与えている。市場経済での何百万もの仕事が、既に家庭に移動している。公共政策は、この歴史的な変化を促進させるべきであろう。なぜなら、これは家族に役立つからだ。

≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   



≪中川議員を激励しましょう≫

皆さん、中川昭一議員を激励しましょう。歴史認識、庁舎会見室への国旗の設置、人権擁護法案への反対、拉致問題、東シナ海ガス畑問題などなど、マスコミがバッシングしようとあの方くらい国を憂う政治家はいないんです。


■国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館720号室
TEL 03-3581-5111(代表) 内線5720
■帯広事務所
〒080-0803 帯広市東三条南13丁目19番地
TEL 0155-27-2611
■釧路事務所
〒085-0013 釧路市栄町7丁目2番地 産光ビル3階
TEL 0154-32-2441
■北見事務所
〒090-0064 北見市美芳町9丁目2-8 小池ビル2階
TEL 0157-24-2228
■札幌事務所
〒060-0005 札幌市中央区北五条西6丁目 第二道通ビル905号室
TEL 011-261-2688

メールinfo@nakagawa-shoichi.jp


《広島市で教育再生民間タウンミーティングIN広島参加しませんか 》

是正指導から十年
教育再生民間タウンミーティングIN広島
今こそ、教育現場に「道徳」を!
広島の子供が危ない!「子どもの権利条例制定」反対!

■日 時

2月28日(土)13:30~16:00

■場 所

広島平和記念資料館地下1Fメモリアルホール
広島市中区中島町1-2 [平和公園内] 082-242-7798

■パネルディスカッション

☆義家弘介氏(参議院議員)
◇プロフィール
 元 内閣官房教育再生会議担当室 室長、東北福祉大学 特任准教授。日教組問題を究明し、教育正常化に向け教育現場の実態を把握する議員の会幹事長 他―― 「ヤンキー先生」として著名。
横浜市教育委員を経て内閣官房教育再生会議担当室室長に抜擢され、その提言実現のため、参議院議員へ。教育再生にすべてをかけて戦いを続けている。

☆八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)
◇プロフィール
高崎経済大学教授、憲法学者
――広島県尾道市出身。10年前、卒業式を目前にして命を断った世羅高校の石川校長の教え子でもある。戦後教育の問題に取り組み、現在、日本教育再生機構理事長として教育問題への提言を続けている。

☆広島県教育関係者

■会 費

999円(チケットあり) 

■主 催

教育再生民間タウンミーティングIN広島実行委員会
広島市安佐南区川内4-11-18 TEL(082)831-6205 FAX(082)831-6206

■共 催

美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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