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 北朝鮮、青森・函館方面にミサイル発射計画か?
2009年02月26日 (木) | 編集 |
北朝鮮はこういう脅しを行いながら、対米交渉のカードを作り出すことで、交渉を有利に行おうとしています。

東北・北海道方面の皆さん、十分警戒が必要です。

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http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090225/kor0902251452002-n1.htm

青森、函館方面へ発射計画か 北の「衛星打ち上げ準備」

北朝鮮は24日、人工衛星の打ち上げ準備について発表した(AP) 北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備をしている問題で、ミサイルは最大飛距離が約1万キロに達する「テポドン2号」の改良型で、日本上空に向けて発射する準備が進められていることが24日、米朝関係筋の話で分かった。米国などが偵察衛星などで監視しており、発射準備は今週中にも完了するという。

 同筋によると、テポドン2号改良型は今月8日ごろ、北朝鮮の平壌周辺の工場から貨物列車で舞水端里の発射台に移動。先週には飛距離を延ばすための発射台が置かれ、周辺では燃料注入施設なども完成したという。

 発射に必要な燃料注入は1日ででき、燃料を十分に注入した場合、飛距離は8000~1万キロで米国本土に届くとされる。ただ、「関係国に脅威を与えるのが狙いで、日本側に向けられている」(同筋)という。具体的には青森市か北海道函館市方面に向かって発射し、太平洋側に落とす計画とみられている。

 北朝鮮が衛生打ち上げ準備を本格的に行っているとする朝鮮中央通信の報道について、河村建夫官房長官は24日の記者会見で、「すぐにという判断はしていないが、実際には準備しているという北朝鮮側の報道なので注視しなければならない」と述べた。また、ミサイル発射との見方には「人工衛星かどうかはコメントを差し控えたい」とした。

≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。
今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   



≪解放同盟に県民のカネを差し出す福岡県築上町に抗議を≫

この件で25日午後、県の同和対策局と市町村支援課、築城町に電話をして確認しました。

市町村支援課というのは、横柄な電話応対でしたが、さして用はないので咎めはしませんでした。

おそらく組合、県職労のやつだろうと判断しています。

それはともかく、この問題は許し難い。

これが福岡県の同和行政の実態なのです。

つい最近、大阪市では無条件で追い出されることが決定したばかりです(産経新聞大阪本社版 2月20日付参照) 。

解放同盟幹部の発言に怒りを感じます。

「我々が勝ち取った」???

一体、誰のお金でしょうね?

そもそも教育集会所は旧文部省の事業で、民間運動団体が占有的に利用してよいとかどこにも規定はないのです。

西日本新聞の記事をお読みいただくと、町議会の見識のなさをご理解いただけると思います。

築城町は大分県の近くで、私の住む八女市から真反対にあり、かなり遠いですけど、来週以降、時間をつくって抗議に行こうかと思っています。

皆様、築城町に猛抗議をお願いいたします。

築上町役場 〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
電話: 0930-56-0300 (代表)  

FAX: 0930-56-1405

E-mail : master@town.chikujo.lg.jp


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79355

解放同盟に移転補償 築上町が3200万円 無料入居の町施設解体

 福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約6000万円のうち約3200万円を、集会所に無料で入居していた「部落解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取ることが24日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償するのは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。

■「長年使用、高くない」解放同盟

 集会所は国の同和対策事業の一環で1971年に建設された。鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積は約260平方メートル。協議会が1階に入居し、2階を地域の集会所として同和教育などを行ってきた。1月に解体され、協議会は約5キロ離れた別の町所有の集会所に移転した。

 県や町によると、解体に先立って県豊前土木事務所が土地や建物の買い取り価格として5400万円の補償費を町に提示。その後、町と協議会が2006年9月から計6回にわたり補償費の配分を話し合った。町によると、協議会から補償費増額を求める要望書が町に2回出される一方、県も補償費を3回に分けて計約600万円上積みした。

 その結果、県から町に約6000万円が支払われることになり、うち協議会が約3200万円を受け取ることを町議会も承認した。町は約2800万円のうち、1000万円で集会所を解体し、1800万円で木造の集会所を建設する予定。

 補償費の配分について新川久三町長は「協議会との話し合いで決定された。議会も承認しており金額は適正と認識している」と説明。

 協議会の吉元秀成書記長は「われわれの先輩が国から勝ち取った集会所で、長年協議会の施設として使用してきた。補償費が高いとは思えない」と話している。

 これに対し、県市町村支援課は「集会所は行政の財産であり、通常は賃借人に権利はない。県内で行政が借地人に金銭を支払ったケースは聞かない」としている。

 解放運動を長年研究している藤田敬一元岐阜大教授は「大阪市が市施設からの退去を解放同盟側に求めたケースでは移転費は支払われていない。同和対策事業としての歴史があるにせよ、無料で使用しており、補償の対象になるのか疑問だ」と指摘している。


《広島市で教育再生民間タウンミーティングIN広島参加しませんか 》

是正指導から十年
教育再生民間タウンミーティングIN広島
今こそ、教育現場に「道徳」を!
広島の子供が危ない!「子どもの権利条例制定」反対!

■日 時

2月28日(土)13:30~16:00

■場 所

広島平和記念資料館地下1Fメモリアルホール
広島市中区中島町1-2 [平和公園内] 082-242-7798

■パネルディスカッション

☆義家弘介氏(参議院議員)
◇プロフィール
 元 内閣官房教育再生会議担当室 室長、東北福祉大学 特任准教授。日教組問題を究明し、教育正常化に向け教育現場の実態を把握する議員の会幹事長 他―― 「ヤンキー先生」として著名。
横浜市教育委員を経て内閣官房教育再生会議担当室室長に抜擢され、その提言実現のため、参議院議員へ。教育再生にすべてをかけて戦いを続けている。

☆八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)
◇プロフィール
高崎経済大学教授、憲法学者
――広島県尾道市出身。10年前、卒業式を目前にして命を断った世羅高校の石川校長の教え子でもある。戦後教育の問題に取り組み、現在、日本教育再生機構理事長として教育問題への提言を続けている。

☆広島県教育関係者

■会 費

999円(チケットあり) 

■主 催

教育再生民間タウンミーティングIN広島実行委員会
広島市安佐南区川内4-11-18 TEL(082)831-6205 FAX(082)831-6206

■共 催

美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
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コメント
この記事へのコメント
な、なんだってー!?
ヤヴァイ、ヤヴァイ~
警戒しろったって、どうすれば‥‥?
逃げなきゃならんのか‥‥?
2009/02/26(木) 13:16:19 | URL | 冗談じゃないよぉ~ #pwutJTUc[ 編集]
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