<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 慰安婦問題に関しての左翼の情報及びお願い
2009年02月26日 (木) | 編集 |
岡本明子さんよりメールをいただきましたので、転載いたします。



老兵様よりの左翼情報を添付したメールを頂きました。「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク(ピースボート)が国連自由権規約の問題で、麻生首相に抗議を呼びかけている、というものです。

これについて、私から長くなりますが、説明とお願いを差し上げたいと思います。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ


●私共が、NPO法人家族の絆を守る会で目指すもののひとつには、国連NGOの地位を獲得することがあります。

●再三申し上げてきたことですが、国連人権諸条約は、その条約の下に委員会が設置されており、国は条約の履行状況を数年に一度委員会に報告します。

一方、国連NGO資格を持つ反差別国際運動(解放同盟)などは朝鮮総連なども含めた左翼反日ネットワークを作り、政府と国連人権諸条約委員会に働きかけております。

ここに、福島瑞穂などをはじめとする、この構造の重要性を知る国会議員が複数関与して、これらのネットワークを援助しております。

●下記の「従軍慰安婦」問題は、その反日ネットワーク運動の最大の成果とも言うべき問題です。

今回の自由権規約・規約委員会からの勧告には、慰安婦問題が初めて取り上げられました。

(国籍法「改正」の問題も、既に委員会に反日ネットワークから報告され、勧告の中に入っておりました)


●下記の 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク(ピースボート)の抗議文章の中にある


■麻生総理は、13日、その答弁書において「御指摘の勧告は、法的拘束力を持つものではなく、市民的及び政治的権利に関する国際規約の締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している。」と答えている。

■1979年の批准以前には遡らないという日本政府の主張


は、正論であります。

当たり前のことですが、国連は各国の主権を侵害しないことになっているにも関わらず、内政に介入しており主権侵害も甚だしく、しかも、「条約を履行するべき」と彼らは主張しておりますが、委員会によって、条約は果てしなく拡大解釈されており、そういう勧告に従う義務は一切ないのです。


●私達は、この自由権規約委員会からの勧告に関して、意見書を提出して、昨日、外務省と会見して参りました。外務省からの回答が未だですので、慰安婦問題の勧告に関する意見書内容のみ、添付いたしますので、ご覧下さい。

皆様にお願いしたいことは、

1. この国連条約関連の問題に、是非、関心を持っていただきたい

2. 麻生首相に、「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク(ピースボート)の圧力に負けずに、正論を貫いて欲しい。そして、慰安婦問題を終わらせるためにも歴史的経緯を明らかにして、日本政府には何の責任もないこと、国連は、この問題に介入するな、との断固たる姿勢を示して欲しいという要請

以上です。


宜しくお願いいたします!


麻生太郎首相 FAX:03-3501―7528 

首相官邸意見送付    http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

中曽根弘文外務大臣    FAX:03-3592-2424

西村康稔外務大臣政務官   FAX03-3508-3401

http://www.yasutoshi.jp/opinion/


NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)

事務局長 岡本明子

FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

皆さん、お疲れ様です。

自由権規約委員会の勧告に関して、谷岡議員の質問主意書に対する政府の「答弁

書」は、当該勧告に従う義務はないというものでした。「答弁書」は閣議決定を

経たものと言われています。



 このような政府の態度を黙認するわけにはいかないという気持ちで、オール連

帯(「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク)では、添付の抗議・要請文を

作成しました。



 今回、時間がなく団体賛同とさせていただきましたが、是非、多くの団体に賛

同していただき、政府や外務省にNGOからの大きな声をあげていきたいと思っ

ています。どうぞ、ご賛同をよろしくお願いいたします。

 

 賛同の締め切りは:3月6日(金)です。

 賛同の連絡先は:下記メールにお願いいたします。



         「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

                 共同代表・事務局一同

       

連絡先:ピースボート事務局 (担当 野平) 

    住所:東京新宿区高田馬場3-14-3-2F

    TEL:03-3363-7561 

    FAX:03-3363-7562

   E-mail:nohira@peaceboat.gr.jp



内閣総理大臣   

麻 生 太 郎 殿              



 自由権規約委員会の勧告を無視する態度に抗議し、

「慰安婦」問題に関する勧告を真摯に受け止め、

その早急な実現を求める要請書

   

1、谷岡郁子議員の質問主意書に対する日本政府の答弁

本年1月5日、参議院の谷岡郁子議員は、昨年末に続き、「歴史教科書と国連人

権委員会による従軍慰安婦についての勧告に関する質問主意書」を提出し、「慰

安婦」問題に関する今後の歴史教育や教科書検定のあり方に関して、自由権規約

委員会の対日審査報告書の22項に示された勧告に対応する具体的な政府の対応

を質問した。

 

これに対し、麻生総理は、13日、その答弁書において「御指摘の勧告は、法的

拘束力を持つものではなく、市民的及び政治的権利に関する国際規約の締約国に

対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している。」と

答えている。

 

2、国際条約や勧告に対する日本政府の不誠実な対応

私たちは、この、勧告を門前払いで無視した、あからさまな人権規約軽視の態度

に怒りと恥ずかしさを禁じ得ない。条約機関と締約国との間の「建設的対話」に

よって国際的に人権の向上を目指す定期報告制度の意義を根本から否定している

とさえ言えよう。こうした日本政府の態度の結果、これまでも多くの国際機関の

勧告や各国議会の決議を無視し続け、今回の自由権規約委員会からも、「(1998

年の)日本政府報告書の審査後に出された勧告の多くが履行されていない」(総

括所見)と懸念・批判を受けている。



先に、日本政府は、国連の人権理事国に立候補した際の「自発的誓約」で「主要

人権条約を締結し誠実に履行。(社会権規約、自由権規約、(略)、女性差別撤

廃条約、(略)、拷問等禁止条約、(略)等)」とし、日本の人権政策は「人権

及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進」することであると謳いあげた。さ

らに、当選後の麻生外務大臣(当時)の談話では「わが国は人権の擁護および促

進に向け、従来より・・・国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状

況の改善に貢献してきており、今後も…建設的な役割を果たしていく」と述べてい

る。



今回の答弁書は、それらの誓約や談話の信頼性を一挙に失墜させたものと言わな

くてはならない。こうした姿勢では、日本が国際的に孤立化の道を歩むだけでな

く、世界の人権問題に積極的に貢献していく可能性を自ら閉ざしてしまうことを

深く憂慮する。

さらに、「締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」と

いう日本国憲法98条2項にも反する態度である。



 人権条約には強制力を伴う制裁措置が予定されていないものの、条約の締約国

には条約義務を誠実に遵守することが「条約法に関するウィーン条約」等で求め

られている。この意味において、自由権規約委員会からの勧告を尊重し、これを

真摯に受容することが日本に求められているといえる。そして、人権を守り育て

る先頭に立つのが「誓約」を誠実に果たすことであり、人権先進国を標榜する日

本の取るべき態度である。



3、自由権規約委員会の勧告および国際社会の声

人権の専門家である18人の委員で構成される自由権規約委員会は、自由権規約

の履行を監視するために、同規約に基づいて設置された唯一の国際機関である。

国際司法裁判所が、2003年の「パレスチナ占領地における壁建設の法的帰結」に

関する勧告意見において自由権規約委員会の解釈を採用したように、同委員会に

よる規約の解釈は最も権威あるものとされている。

この権威ある委員会が「慰安婦」問題に関して、今回、自由権規約第7条・8条

の実現を妨げるものとして以下のように核心的な勧告をしていることを、政府は

重く受け止めなければならない。しかも、1979年の批准以前には遡らないという

日本政府の主張にも拘らず、被害者が今なお救済されず、事実歪曲の暴言によっ

て尊厳が犯され続けている現在の人権の問題として勧告しているのである。



22-締約国は、その法的責任を受け入れ、被害者の大多数に受け入れられるよ

うなやり方で「慰安婦」制度について留保なく謝罪し、被害者の尊厳を回復し、

生存中の加害者を訴追し、全ての生存被害者に対し権利の問題として充分な賠償

を行なうための速やかで実効的な立法的・行政的措置を取り、この問題について

学生及び一般大衆を教育し、被害者の尊厳を損なったり、この事実を否定したり

するいかなる企てに対しても反駁し制裁を加えるべきである。



「慰安婦」問題解決に向けての勧告は、1990年代半ばから、国連人権委員会・同

小委員会特別報告者、ILO条約勧告適用専門家委員会、社会権規約委員会、女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、国連人権理事会(UPR)、各国議会「慰安婦」決議と、枚挙に暇がなく、さらに国際法律家委員会、アムネスティ・インターナショナルといった有力な国際人権NGOの勧告も含め、いまやその解決は世界的な要求となっている。それは同時に現在も頻発している戦時性暴力の連鎖を絶つことにも貢献する。日本の対応は、今、全世界から注目されているのである




4、「勧告」の実現は一刻の猶予も許されない。

私たちは、昨年11月、第9回「慰安婦」問題アジア連帯会議を日本で開催した。

 韓国・中国・東チモール・フィリピン・台湾・在日の11人の被害者が国会議員や内閣府等に、17年間、要求し続けている正義の実現を厳しく、また涙ながらに訴えた。被害者は80・90歳代になり、日本政府の心からの謝罪の言葉も国家補償もなく、長い苦悩の人生を孤独のうちに閉じつつある。日本が、この問題を誠実に解決して被害者に応え、国際的に尊敬される国となる時間は、もうあまり残されていない。


私たちは、麻生総理大臣に対し、以下のことを要求する。


1、日本政府は、自由権規約委員会の「勧告」を無視する態度を改め、条約を誠実に遵守する義務に従って、同「勧告」を真摯に受け止め、早急に「勧告」を実現すること。



2、日本政府は、その実現のため「慰安婦」問題の解決を求めるNGOとの間で、持続的な協議を行うこと。(これは、社会権規約委員会の勧告内容であり、前述の「自発的誓約」の「今後の決意」の一つ「NGOとの協力」を履行することである。)

 

 2009年2月  日

                

              「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

≪解放同盟に公金を差し出す福岡県・築上町に抗議を≫

昨日の朝日新聞(西部本社版)夕刊も社会面で大きく報じています。

http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html

この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

まずは土木事務所の図面や築上町との交渉記録などを読む必要があり、明日にも県に情報公開請求を行います。


建物の耐用年数から考えて6千万は高いのではないかと思われますが、今のところはそれについてはわかっていません。

ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

感情レベルで言い合っても負けます。法的・合理的な妥当性が問われる問題です。

皆さまからも福岡県および築上町に対して猛抗議をお願いします。

■築上町役場
〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
 電 話:0930-56-0300 (代表)  
 FAX:0930-56-1405
 メール:master@town.chikujo.lg.jp

■福岡県豊前土木事務所
〒 828-0021 豊前市大字八屋2007の1

FAX番号:0979-83-3215

用地課 (管理係) 0979-82-3351
用地課 (用地係) 0979-82-3304

■福岡県 市町村支援課
 電 話:092-643-3072
 FAX:092-643-3078
 メール:sshien@pref.fukuoka.lg.jp

≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。
今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   



《広島市で教育再生民間タウンミーティングIN広島参加しませんか 》

是正指導から十年
教育再生民間タウンミーティングIN広島
今こそ、教育現場に「道徳」を!
広島の子供が危ない!「子どもの権利条例制定」反対!

■日 時

2月28日(土)13:30~16:00

■場 所

広島平和記念資料館地下1Fメモリアルホール
広島市中区中島町1-2 [平和公園内] 082-242-7798

■パネルディスカッション

☆義家弘介氏(参議院議員)
◇プロフィール
 元 内閣官房教育再生会議担当室 室長、東北福祉大学 特任准教授。日教組問題を究明し、教育正常化に向け教育現場の実態を把握する議員の会幹事長 他―― 「ヤンキー先生」として著名。
横浜市教育委員を経て内閣官房教育再生会議担当室室長に抜擢され、その提言実現のため、参議院議員へ。教育再生にすべてをかけて戦いを続けている。

☆八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)
◇プロフィール
高崎経済大学教授、憲法学者
――広島県尾道市出身。10年前、卒業式を目前にして命を断った世羅高校の石川校長の教え子でもある。戦後教育の問題に取り組み、現在、日本教育再生機構理事長として教育問題への提言を続けている。

☆広島県教育関係者

■会 費

999円(チケットあり) 

■主 催

教育再生民間タウンミーティングIN広島実行委員会
広島市安佐南区川内4-11-18 TEL(082)831-6205 FAX(082)831-6206

■共 催

美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     





クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ
スポンサーサイト


コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
なめ猫