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 森法務大臣が公明党の圧力を受け民団に身分証不携帯でも配慮すると発言・・法務省に猛抗議を
2009年02月27日 (金) | 編集 |
先日の在日特権を許さない市民の会の街頭演説でも述べました(この記事の真ん中に動画を載せています)が、創価学会に在日朝鮮韓国人は多い。だから公明党の打ち出す政策には在日に配慮したものが多く出てきます。

民団と法務大臣の要望に同席した神崎武法常任顧問は福岡県出身です。そうはいかんザキのCMのあの人です。

神崎氏の同席から考えても、福岡県は在日が多い=創価学会の信徒が多いということでしょう。
今後益々、福岡県における運動の強化を在日問題もしていこうと思います。

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そもそも、外国人と日本人を区別するのは当然のこと。それがわからない人たち。いやわかっていて意図的にやっているのでしょうか。

それにしても法務省は、公安調査庁を有しながら、その指揮権を持つ法務大臣がこのザマです。国籍法のときといい、この大臣こそ罷免すべきでしょう。

森法務大臣に抗議をお願いします。

◆法務省への意見先

 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1

 電 話:03-3580-4111(代表)

 メール:webmaster@moj.go.jp

 FAX:03-3592-7393


■森英介 法務大臣 事務所

 〒297-0016 茂原市木崎284-10

 TEL:0475-26-0200

 FAX:0475-26-0201

 メール:eisuke-mori@kdkaso.co.jp



証明書携帯「運用で配慮」

民団の要望に法相が回答
浜四津代行らが同席
森法相(左端)に要望する民団の鄭団長(手前右)と公明党議員=25日 法務省

民団と森法相の交渉に立ち会う公明党議員

 在日本大韓民国民団中央本部(鄭進団長)は25日、法務省に森英介法相を訪ね、新たな外国人在留管理制度の導入に関する要望を行った。これには公明党の浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問、大口善徳法務部会長(衆院議員)らが同席した。

 鄭団長らは、特別永住資格を持つ在日韓国人に対し、新たな証明書の常時携帯を義務付ける出入国管理・難民認定法改正案が今国会で提出予定となっていることを踏まえ、「思ってもいない大きな問題で憂慮している」と強調。また「われわれは地域の中に溶け込んでいるのに、また壁ができる。子どもや孫には屈託のない生き方をさせたい」と訴え、(1)証明書の常時携帯制度から特別永住者を除外する(2)法改正により就職や就学差別が生まれることのないよう配慮する(3)一般永住者の負担を特別永住者に準じ軽減する――などを要望した。

 森法相は「要望の趣旨は重く受け止めている」と強調し、「運用面において、従前と同様に十分な配慮をしたい」と答えた。

 申し入れ終了後、記者団の質問に答えた大口氏は森法相が「運用面で配慮する」と答えたことについて「現行の(所持)形態を維持することになる」と述べ、法改正後も特別永住者の証明書携帯は柔軟に運用されることを確認した。

≪解放同盟に公金を差し出す福岡県・築上町に抗議を≫

昨日の朝日新聞(西部本社版)夕刊も社会面で大きく報じています。

http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html

この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

まずは土木事務所の図面や築上町との交渉記録などを読む必要があり、県に情報公開請求を行います。


建物の耐用年数から考えて6千万は高いのではないかと思われますが、今のところはそれについてはわかっていません。

ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

感情レベルで言い合っても負けます。法的・合理的な妥当性が問われる問題です。

皆さまからも福岡県および築上町に対して猛抗議をお願いします。

■築上町役場
〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
 電 話:0930-56-0300 (代表)  
 FAX:0930-56-1405
 メール:master@town.chikujo.lg.jp

■福岡県豊前土木事務所
〒 828-0021 豊前市大字八屋2007の1

FAX番号:0979-83-3215

用地課 (管理係) 0979-82-3351
用地課 (用地係) 0979-82-3304

■福岡県 市町村支援課
 電 話:092-643-3072
 FAX:092-643-3078
 メール:sshien@pref.fukuoka.lg.jp

≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。
今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

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西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   



《広島市で教育再生民間タウンミーティングIN広島参加しませんか 》

是正指導から十年
教育再生民間タウンミーティングIN広島
今こそ、教育現場に「道徳」を!
広島の子供が危ない!「子どもの権利条例制定」反対!

■日 時

2月28日(土)13:30~16:00

■場 所

広島平和記念資料館地下1Fメモリアルホール
広島市中区中島町1-2 [平和公園内] 082-242-7798

■パネルディスカッション

☆義家弘介氏(参議院議員)
◇プロフィール
 元 内閣官房教育再生会議担当室 室長、東北福祉大学 特任准教授。日教組問題を究明し、教育正常化に向け教育現場の実態を把握する議員の会幹事長 他―― 「ヤンキー先生」として著名。
横浜市教育委員を経て内閣官房教育再生会議担当室室長に抜擢され、その提言実現のため、参議院議員へ。教育再生にすべてをかけて戦いを続けている。

☆八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)
◇プロフィール
高崎経済大学教授、憲法学者
――広島県尾道市出身。10年前、卒業式を目前にして命を断った世羅高校の石川校長の教え子でもある。戦後教育の問題に取り組み、現在、日本教育再生機構理事長として教育問題への提言を続けている。

☆広島県教育関係者

■会 費

999円(チケットあり) 

■主 催

教育再生民間タウンミーティングIN広島実行委員会
広島市安佐南区川内4-11-18 TEL(082)831-6205 FAX(082)831-6206

■共 催

美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

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2009/02/27(金) 10:02:50 | | #[ 編集]
法務省と森大臣に抗議メールしました。

森に関しては今後その名前は
日本の解体に手を貸した悪名として轟くんでしょう。

民団に時間をとってまで会見し、ただただ同意を繰り返す。
カルデロン一家に関しては全く理解できません。
そして国籍法。

法務省内にいるであろうまともな官僚に期待するしかありませんね。少数なんでしょうが。

官僚も防衛 守屋&増田や財務 正木 
みたいのが出世していい加減腹が立っている人も多いでしょうから。
2009/02/27(金) 14:52:13 | URL | ぽん夫人 #-[ 編集]
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