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 知らないうちに消防署にまで自治労が浸透
2009年03月01日 (日) | 編集 |
正論4月号で八木秀次教授が「民主政権がもたらす悪夢」という論文を書いておられます。

まさに「悪夢」で、民主党の有力支持母体が日教組と自治労であり、その政策理念が反映されることになるのは必至です。

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自治労といえば、最近私が興味を持って調査を始めたのは消防職員の自治労活動が盛んになってきていることです。


ご存じの方もおられるでしょうが、地方公務員法52条で警察官と消防職員については次のように定められています。


職員団体)

第52条 この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。

ー中略ー

5 警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。

ところが、自治労は70年代左翼運動全盛期に消防職員協議会なる任意団体を立ち上げさせ、いまやその組織は1万2千を超えるといいます。

わが福岡県でも多くの消防本部、消防署で結成または準備が進められています。

http://www.chihoujichi-center.jp/jichiro-fukuoka/main/kiji/1130/1130-10.html

今後、情報公開などを通じどの程度のものか実態を調べていこうと考えているところです。一部事務組合になっている地域も多いので、その辺を確認してから乗り出す予定です。

消防は歴史的にも警察とも関係し、我が国の社会秩序の維持に重要な役割を担う極めて公共性の高い組織です。

そこに左派が浸透していくことは非常に問題です。

http://www.jichiro.gr.jp/tsuushin/714/714_5.htm


ただ巧妙なのは、任意団体としてあるとしながらも、自治労の政治運動にも積極的に取り組んでいるという点にあります。



これについて、国連の委員会にまで消防職員の団結権の問題が持ち込まれており、日本政府は国連に対してPDFにあるとおり回答をしています。



http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/dl/0912-12e.pdf



さらに調べていて驚いたのは、社会保険庁や官僚の無駄遣いなどで登場するご存じ、長妻議員がじつはこういう質問を過去していたことです。

そのなかで目を引いたのは平成7年の自治大臣と自治労委員長の合意という1節です。

平成7年当時の自治大臣は野中広務。ちょうど自・社・さ連立の時です。


長いですが、以下、転載します。

http://naga.tv/140404soumu.htm

平成14年4月4日(木曜日) 衆議院総務委員会


後藤(斎)委員 一方で、昨年の十二月、行革大綱という中で、公務員制度の見直しが今議論されております。我が国は、ILO八十七号条約は、既に昭和四十年に同条約を批准しております。その中で、消防署の職員についての団結権はまだ未批准国であります。ILO八十七号条約、消防職員が団結権を持っているかどうかというのは、いろいろな統計のとり方があってわかりませんが、ただ一つ言えることは、いわゆる先進国と言われている国で消防職員が団結権を持たない国は日本が例外だというふうに言われております。
 
そして、そのいろいろな議論を踏まえて、平成七年五月に自治大臣と自治労委員長が合意をして、消防職員委員会制度というものをその団結権にかわるものとして対応したということになっていますが、このときの経緯が、いろいろな方にお聞きをすると、それぞれの思いがあって、ちょっとわかりません。この場できちっとお教えいただきたいんですが、その平成七年の消防職員委員会の設置を決定したとき、当時は総務大臣はありませんで、自治大臣、そして自治労委員長、このそれぞれのお名前と合意内容について簡潔にお答えを願います。

○荒木政府参考人 お答えいたします。
 消防職員の団結権問題につきましては、平成七年五月二十六日に自治大臣と自治労委員長がその解決策について合意をいたしたところでありますが、当時の自治大臣は野中大臣、自治労委員長は後藤委員長でございます。
 合意の内容としましては、各消防本部に消防職員の意思疎通を図るための新たな組織として消防職員委員会を設けることとし、消防組織法の改正を行うこと、地方公務員法の改正は行わないこと、自治大臣と自治労委員長は、従来と同様に、消防職員の勤務条件などについて定期的に話し合いを行うこととすることなどについて合意をしたところでございます。
○後藤(斎)委員 その後、平成七年十月二十日の臨時国会中の本会議によって、今御説明いただいた消防組織法の改正が行われました。その先立っての地方行政委員会の中の議事録を昨日拝見させていただきました。当時も平林委員長が地行委の委員長だったというのを確認させていただいたんですが、中を読ませていただくと、今お答えになっていただいたようなことが、ちょっと議論の中で違っているのかなというふうな思いがします。
 と申しますのは、当時自治省は消防職員委員会の導入に反対をして非常に消極的だったものが、今お話しいただいた五月二十六日のトップ会談で導入が決まったということだったと思うんですが、当時、消防職員の団結権の問題に対する自治省のスタンスというのはどんなものだったんでしょうか。
○荒木政府参考人 消防職員の団結権問題につきましては、大変長い経緯を有しているものでございますが、国内におきましては、昭和四十八年の第三次公務員制度審議会答申に基づきまして、主として公務員問題連絡会議において関係者から意見聴取を続け、平成二年度からはこの問題に密接な関連を有する自治省と自治労との間での協議を開始し、平成六年度からは消防庁も加わりまして協議を重ねてきたところでございます。
 この間、この問題の検討に当たりましては、ILOの状況や職員の勤務条件等の改善への職員の参加という要請を念頭に置きながら、同時に、円滑な消防任務の確保、全国の消防組織、活動への影響などを踏まえて検討が進められてきたところでございます。このような長い年月にわたる論議を経た上で、平成七年五月に先ほど申し上げた合意に至ったわけでございます。
 この協議の経過におきまして、自治労側から、消防職員の団結権を付与するとともに、その経過措置として、消防職員により構成される職員委員会を設置する提案がなされたところでございます。これにつきましては、この自治労の提案では団結権の付与が前提ということでございましたので、それゆえに自治省としては反対したということでございますが、その後、協議を重ねて、先ほど申し上げたような合意に至ったということでございます。

○後藤(斎)委員 私がなぜこの問題をお伺いしているかというと、この件について冒頭お話をしましたように、今公務員制度全体の議論がなされております。そして、先進国であるはずの我が国だけが、ILO八十七号条約の批准を、消防の職員に団結権の付与をしていない。先ほどの平成七年五月二十六日の合意の中で、当時の自治大臣が、将来において関係者で、労働基本権の制約に関する問題、議論するものまでも否定するものではないということで、いろいろな意味で将来の展望を述べられているという話も聞いています。
 大臣、最後に、確かに、消防職員委員会というものが導入され、ある程度の成果を得ているという評価はわかりますが、公務員法、公務員制度全体の議論も含めて、我が国の消防職員の団結権という問題を検討していくべきだというふうに私自身考えておりますが、その点についての大臣の御見解を最後にお伺い申し上げます。

○片山国務大臣 今、公務員部長から御答弁申し上げましたように、この消防職員の団結権問題、もう長い問題ですよね。いやいや、本当に。いろいろな議論を今までも経てきたことは事実なんです。そこで両方知恵を出し合ったのが、今の消防職員の委員会制度なんですね。
 国によって事情が違うんですよ。委員御承知のように、消防団というような義勇消防、ボランティア消防は世界のどこの国にもありませんよ。日本の場合には、この義勇消防と常備消防が一体でやっているんですね。そういうこともありますし、もともと警察と一緒だったものですから、消防というのは。そういういろいろな観点がありますので、団結権について、これを認める方向というのはなかなか私は難しいと思いますが、議論は私は大いに今後ともやっていくべきだと思っております。


≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。
今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   


≪解放同盟に公金を差し出す福岡県・築上町に抗議を≫

一昨日の朝日新聞(西部本社版)夕刊も社会面で大きく報じています。

http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html

この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

まずは土木事務所の図面や築上町との交渉記録などを読む必要があり、県に情報公開請求を行いました。

建物の耐用年数から考えて6千万は高いのではないかと思われますが、今のところはそれについてはわかっていません。

ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

感情レベルで言い合っても負けます。法的・合理的な妥当性が問われる問題です。

皆さまからも福岡県および築上町に対して猛抗議をお願いします。

■築上町役場
〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
 電 話:0930-56-0300 (代表)  
 FAX:0930-56-1405
 メール:master@town.chikujo.lg.jp

■福岡県豊前土木事務所
〒 828-0021 豊前市大字八屋2007の1

FAX番号:0979-83-3215

用地課 (管理係) 0979-82-3351
用地課 (用地係) 0979-82-3304

■福岡県 市町村支援課
 電 話:092-643-3072
 FAX:092-643-3078
 メール:sshien@pref.fukuoka.lg.jp


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


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コメント
この記事へのコメント
民主党の党首選挙では、地方公務員をサポーター票にしていたようで、消防職員にまでも投票を促す郵便物が送りつけられたようです。本人は不思議がっていましたが、自治労が勝手に個人情報を流しているのではないでしょうか?
この辺りも徹底的に調べて欲しいものです。
2010/11/08(月) 23:01:58 | URL | 日本人 #-[ 編集]
なめ猫様

奈良市職員の事件や、京都市職員の不祥事を見れば、ただ利権追求法案にしか思えません。
そんな不真面目な態度では、世間は認めないでしょう。
先日「99年の愛」なる日系移民の番組をやっていましたが、ジャップ、ジャップと差別されながら、日系移民が市民権を得たのも、ひたすら真面目に働いたからです。一生懸命に生きる人間を、差別するのは差別するほうが馬鹿なのだと思いますが、今の人権団体の態度では世間は認めないと思います。
2010/11/09(火) 21:12:11 | URL | 涼太 #SGkg6wLY[ 編集]
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2009/03/01(日) 18:48:22 | 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
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