<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 鬼畜行為!女性教諭を流産させる会を作った中学生たち
2009年03月29日 (日) | 編集 |
この事件はひどいです。

幸い今のところ体に異常がないことが救いです。

「流産させる会」とは何事か。ヽ(`Д´)ノ

2ちゃんねるニュース速報+で本名が出ているようです。

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おそらく思春期の男子生徒側には、先生への反発があったことは想像できます。 これは誰もが通ってきた道です。

しかし、過去に生徒とどういうことがあったかと、お腹に赤ちゃんがいることを知ってて故意に給食に異物を混入させる行為は秤にかけられるものではない。

妊娠している女性を気づかい、いたわるのは、男として、人間として当たり前だ。

中学生たちもお母さんのお腹の中から生まれてきたわけでしょう。

お母さんが妊娠しているとき、お父さんである旦那さんや祖父母や周囲は、すごく気づかったことでしょう。

妊娠5~6か月なら結構おなかが大きくなってきています。

お腹の大きくなった女性を見ると、おめでとう、丈夫な赤ちゃんを産んできださいねと言う気持ちがわいてこないのだろうか。

女に手をあげたり、卑怯な行為は恥ずかしいという男の矜持というものはなかったのだろうか。

そこが本質的に、一番問題です。

mixiの一部には日教組が男子を尊重しない教育(=ジェンダーフリー教育)をやっていることへの反発とかいうコメントもあるようですが、

日教組やジェンダー教育については、考える必要はあるけれど、

だからといって、今回の事件は、理由の如何を問わず許されるものではない。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090328-OYT1T00563.htm?from=main1

愛知県半田市の市立中学校で、1年生の男子生徒11人が、担任で妊娠中の女性教諭を 「流産させる会」をつくり、この女性教諭の給食に異物を混ぜるなど悪質な嫌がらせを 繰り返していたことが28日、わかった。

同市教育委員会によると、嫌がらせを受けたのは30歳代の女性教諭で、当時は妊娠5か月~6か月。

11人の生徒は席替えに対する不満や、部活動で注意されたことの腹いせに、1月末頃から、チョークの粉などを女性教諭の車に付けたり、いすの背もたれのネジを緩めて 転倒させようとしたりするなどしていた。

2月4日には、殺菌や食品添加物などに使われるミョウバンを、理科の実験の際に持ち帰り、 教諭の給食のミートソースに混入。女性教諭は気付かずに食べたが異常はなかった。

嫌がらせを見かねた生徒たちが、別の教諭に知らせて発覚。同校は同月下旬、 関与した生徒と保護者を呼んで注意した。生徒は反省の態度を示しているという。

女性教諭は4月から産休に入る予定。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

1月15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




県教委より回答書を3月25日に受け取ってきました。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

この問題は、むしろ自民党保守派に推進派が多いようですが、左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

2月15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


来週は行政の情報公開開示などが控えております。

来月下旬には国との折衝も予定しており、5月2日は在日特権を許さない市民の会の全国一斉デモがあります。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

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コメント
この記事へのコメント
戸塚ヨットスクールに転校決定!
こういう餓鬼はもちろん親が謝っただけでなくどついたんでしょうね~。すみませんじゃすみませんよー。障害未遂で手錠を掛けるぐらいをして身に染みさせないと。一歩間違うと、赤ん坊が死んで殺人ということにもなっていたんですから。叩き込みましょう、戸塚ヨットスクールにこいつらを。そして、戸塚校長に可愛がってもらいなさい♪
2009/03/29(日) 19:09:09 | URL | ほんにゃく職人魂 #wY.83tbY[ 編集]
以下の要望書を滋賀県教育委員会人権教育課に対して行いました。

皆様におかれましても、ご一読いただきまして、滋賀県教育委員会に抗議をお願いします。

〒520-8577 大津市京町4丁目1番1号 
TEL 077-528-4592(直通)



                         平成21年4月17日
滋賀県教育委員会教育長様
滋賀県教育委員会人権教育課長様
滋賀の教育を考える会
 
                          代表  



                要望書

 平素は滋賀の教育のために、ご尽力を賜りましてありがとうございます。
今回は、以下の要望を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 情報公開により、滋賀県からは、平成20年度におきましても下記の通り補助をなされていることを確認しております。

人権教育研究推進費補助金      21,721,000
人権教育研究活動費
2,600,000

上記全て支出金額(単位円)

県教育委員会から派遣職員3名


以下3点につき、要望いたしますので、速やかにご検討の上、解答をよろしくお願い致します。

1.滋賀県から「社団法人滋賀県人権教育研究会」へ、補助金及び活動費の支給を中止すること。

2.県教育委員会からの職員の派遣を中止すること。

3.各校園の管理職から、職員に対して当研究会への入会を奨励しないこと。



上記3点に付き、2週間以内に回答をよろしくお願い申し上げます。


次に今回の要望書提出の理由を述べます。







社団法人滋賀県人権教育研究会の問題点


以下の下線部分は、明確に現行の教育基本法を批判しており、このような法人に、県費から補助がなされるのは、教育の中立公正の観点から見ておかしい。
公的機関は現行法の否定をすることはおかしいのであり、そういう社団法人に、県費による補助をするのは間違っているし、県教委から職員が出向されるのもおかしい。そればかりか、既に実施されている全国一斉学力テストへの批判も書かれている。
 そして、このような社団法人に、特に差し障りがなければ全員入ってくださいという要請を管理職がしている学校がある。これは問題である。

http://www.sijinkyo.jp/2006kenkyukadai.html
より

 日本国憲法は、第9条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」、第11条「基本的人権の享有」、第25条「生存権、国の社会的使命」、第26条「教育を受ける権利、教育の義務」をはじめ、第14条の「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という「法の下の平等」を保障しています。「子どもの権利条約」をはじめとする前述の人権諸条約や国連からの勧告、そして日本国憲法で保障されている平和や基本的人権を、子どもの姿や思いをふまえながらより具体化していくことが求められています。

 国内の流れとしては、人権課題を解決するために、上記のような意見具申・法律・基本計画等が策定されてきました。文部科学省が2004年6月に発表した「人権教育の指導方法等の在り方について〔第1次とりまとめ〕」は、全国の保育・教育において積み上げられてきた同和教育・人権教育の実践が形となって示されており、いわゆる学校づくりの根幹に人権教育をすえる方向を示していました。

しかし、2005年1月に発表された「人権教育の指導方法等の在り方について〔第2次とりまとめ〕」や、教育基本法の改定、「教育再生会議」、その後の教育にかかわる国内の流れは、早急であり、地方分権とは逆の方向で、地域や子どもの実態に即した教育改革の流れにはなっていません。

東京大学の基礎学力研究開発センターが2006年の7月から8月にかけて全国の小・中学校の校長1万人にアンケート調査を行いました。回収率は44.4%で、政府の教育基本法改正案に対する賛否については、賛成ではないという回答が66%を占めていました。たとえば、新旧の教育基本法の「教育の機会均等」について、同和教育が大切にしてきた「教育の機会均等」の視点からしっかりと見ていくことが必要です(資料3)。こうした流れが、国による画一的な教育や、高所得者層出身者の子どもだけが教育をとおして豊かになるなど格差社会の固定化につながることが懸念されます。

また、全国一斉の学力テストが実施されましたが、このテストは過去にも実施された時代がありましたが、結局は取りやめになったという経緯があります。「学力」の中身が議論されず、学校格差の固定化につながる可能性、現場の教職員が内容を知らないという問題、何のための生活環境調査なのかが公表されていないなど、子どもたちが集団の中で豊かにつながり会いながら成長していく環境が保障されない可能性が大きくなっています。私たちは、子どもたちの成長にとって、何が「学力」なのか、何が大切なのかを子どもや保護者とともに考えていくことが最も大切です。




以下には、内閣府により公的機関では使用するべきではないとされている、「ジェンダーフリー」という用語を使用しており、県費による補助はすることのできない団体のはずである。

http://www.sijinkyo.jp/2006kenkyukadai.html
より

◆男女共生教育・多様な性にかかわる課題

 1999年には、「男女共同参画社会基本法」が策定されました。しかし、社会のなかには根強い社会的につくられた性差(ジェンダー)やジェンダーバイアス、性による差別等が存在し、自分らしく生きにくくしていたり自己実現を阻んでいる実態があります。また、性的マイノリティに対する認識が浅く、当事者を苦しめていることに目を向けられていない現実があります。
性的マイノリティの課題も含め、男女共生教育・ジェンダーフリーにかかわる教育を、生命と生き方にかかわる学習としてとらえる取り組みをすすめる必要があります。特に、慣例として当たり前に行っていることの中に、女性蔑視やジェンダーバイアスによる決めつけ等がないかどうか問い返してみる必要があります。     

 一人ひとりの個性を尊重し、さまざまな文化や多様性を認め合い、違うことの豊かさを理解しあう教育・啓発こそが、これらの問題を正しく見つめる力を育んでいきます。多文化・多様性を認め合い、「自分らしさ」を豊かに表現し、一人ひとりがつながりあえる教育・啓発の創造をともにすすめていきましょう。




以下の項目は、改正教育基本法の日本の伝統と文化を尊重すると言う目標と真っ向から対立するものであり、全く容認できない。
相撲協会が女性を土俵に上げないのは、伝統であり人権という問題と絡めるのはおかしい。
滋人教の活動方針は、現行教育基本法とは全く合致しないものであり、滋賀県の公教育に、よい影響を与えていない。従って補助金の支出は、できない団体のはずである。
http://www.sijinkyo.jp/2006kenkyukadai.html
より

「人権文化」とは どのような意味でしょうか?    (資料13)
                   
 人権教育十年の国連行動計画は、「人権教育とは、知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力」と定義しています。この国連の行動計画をきっかけに、「人権文化」という概念がしばしば使われるようになりました。(略)
 文化を考える場合、それを三つの面に分ける考え方があります。制度的側面(ソフトウェア)、物質的側面(ハードウェア)、人格的側面(ヒューマンウェア)です。
 たとえば、相撲を考えてみますと、相撲のルールや相撲協会の規約などといった制度的な面があります。物質的な面とは、土俵、まわし、まげなどです。これら一つひとつのものも、相撲文化のあらわれといって差し支えないでしょう。もう一つの人格的な面とは、個々人の力士が体現している部分を指します。私たちは、個々の力士を見れば、「ああこの人は相撲取りだ」とすぐわかります。また、力士の行動が自分の抱く「相撲の文化」とずれていると、違和感を感じたりします。
 人権文化とは、さまざまなものごとをこのような観点から見て、それぞれが人権という価値観にあっているかどうかをチェックしようとするものだといってよいでしょう。日本相撲協会がおこなう相撲の場合、知事や文部大臣を含めて女性は土俵に上がれないとされています。人権という観点から考えるとき、相撲協会は女性を土俵に上げない合理的な理由を示さなければなりません。力士や行司も含め、相撲関係者の間に女性が違和感なく位置づくようになって、ようやく相撲に人権文化が満ちるようになったといえるのではないでしょうか。 (略)
 このように、「人権文化」とは、私たちがさまざまなことがらを人権という物差しでチェックして、もしもそれに見合わないものがあるなら、新しくつくりかえていこうではないかということを提唱するための概念です。そのチェックのさい、制度的側面、物質的側面、人格的側面という三つの面を想定しておくと考えやすいといえます。
 これまで人権教育では、学習者はとかく「差別をしてはいけません」といった禁止のメッセージを受け取ることが多かったようです。そんな我が身を縛るようなメッセージから、人権文化という概念を手がかりに、「人権文化を創ろう」という創造的なメッセージへと切り替えることができるのではないでしょうか。
 ただ、人権教育の第一の目的は、人権侵害そのものをなくすことにあります。その意味では、人権文化の創造というのは、かなり幅の広いゆるやかな目標だということになります。「人権文化」という口当たりのよい概念に流されて、人権侵害そのものに焦点が当たらず、人権教育があいまいなままに進んでいくことには注意も必要です。

「知っていますか?人権教育 一問一答
(森 実 著:解放出版社)より 



※下線については、当会が説明のために、つけさせていただきました。





2009/05/05(火) 21:58:33 | URL | 報告いたします #-[ 編集]
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