<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 国連への通報制度を推進するテレビ朝日
2009年04月17日 (金) | 編集 |
一昨日、人と会うため泊っていたので、昨日午前、所用のため地元へ戻り、 終わってから

また、知人に高速経由で県庁まで車で送ってもらい 福岡市と地元を二往復してました。

夕方からは友達との食事につきあって帰宅は日付が変わってから 正直、ヘトヘトでした( ´Д`)=3

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県教委と福岡県議会事務局から出てきてもらいましたが 議会に国籍法に関する陳情書が出されていたのですね。

2通ありますが、考え方は僕らと基本的に同じ考えでした。

提出者は、埼玉と千葉の方でした。

近々、ここでもその内容をご紹介します。



さて、女子差別撤廃条約の議定書について、 これは本当にやばいようです。


国籍法も自民党の中で議論が行われてはいましたが 殆どの議員は知らないうちに

いつのまにか、民主党などへも根回しが行われて 可決してしまいました。


同じことになるかもしれないようです。


そもそも、自民党の一部とはいえ、 なんで主義・主張も違うフェミニストの主張を受け入れる のか不思議でしょうがありませんヽ( `皿´ )ノ


フィリピン人家族の不法入国問題がありましたが

あのカルデロン一家の問題で、テレビ朝日がこういう報道 をしていました。(テレ朝「スパモニ」4月14日放送)


外務省も慎重にというけれど、どうも信用なりません。

http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/994919/



森英介法務大臣←(注.国籍法反対意見を批判した人物)

「一家の事情について最大限斟酌して、

ぎりぎりの所で適切な判断をした」



ナレーション

「『日本以外の国で今回の問題発生した場合、 違った結論になる可能性もある』と専門家は指摘する」


◆近藤敦(外国人の人権問題に詳しい名城大学教授)

「家族の結合の権利を侵害するとして、 国際人権規約違反になにる恐れが大きい。

この種の人権侵害を申し立てることが個人通報制度という形で

選択議定書を批准している締約国の間では申し立てることができるが、

(日本は)その条約に残念ながらまだ批准していないので、 (国連に)個人通報できない問題があります」


◆外務省の見解

「司法の独立という観点をはじめ、

わが国の司法制度との関連で問題が生じる恐れがあり、 現在慎重に検討している」




個人通報制度というのは、一個人が直接、日本の裁判所を飛び越えて

国連に直訴できる制度です。


女子差別撤廃条約だけでなく、人種差別や児童の権利などにも個人

通報制度はあります。


国連は人権擁護法案を“早く作りなさい”と日本政府に 再三、命令しています。

もし女子差別撤廃条約で個人通報制度が認められると

すぐ女性団体などが国連に 訴えるでしょう。


それを受けて、人権擁護法案を通さない日本は人権軽視をしている

となってしまう。


とくに、性差別の問題は感情が入りやすい問題です。


たとえば

あんな女性の人権・人格を無視したような

マンガやアニメは取り締まるべきです (たしかにこれはひどい(;゚Д゚)と思う作品が 流通していることも事実)

と訴えられれば、ひとたまりもありません。



トイレの表示も男女一緒でないと差別

(福岡でも久留米市の女性センターは今でも男女同じです)

とか

男子校・女子校は時代おくれ

(異性を過度に意識せず、勉強や部活などに励む選択肢だってあっていいはず)

といっていた人達も、推進派にはいます。

ただ、

社会的にそういう極端な主張は広がりません。


だから

人権擁護法案を推進したい人達が、女子差別撤廃条約の議定書 に活路を見出しています。


自民党の女性に関する特別委員会において

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)などのヒアリングは 行われています。


時機がきたら、自民党は部会の議題にあげることになると思います。

≪25日からの国への陳情に際しご支援のお願い≫


すでに告知は出していますが、今月25日夜から29日にかけて3回目の国への陳情のため上京いたします。

文部科学省への申し入れ、衆参両院の国会議員への陳情を行う予定です。

27日から28日にかけて議員などへの陳情を行います。


写真は昨年の陳情の模様
大田誠一秘書との懇談

戸井田議員との写真


その間に、首都圏在住の仲間と会ったり、情報収集を行うことになります。

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今回は、従来からの教育問題に加え、現在、自民党内で密かに進められている女子差別撤廃条約の選択議定書問題(国連への個人通報)、児童ポルノ法厳罰化と3本柱からなります。

人権擁護法案はいずれにも関係しており、それらの内容の中で言及していくことになると思います。

27・28日両日が陳情日程になります。

上京に際しては、交通費・宿泊費と費用がかかります。

何卒、ご趣旨をご理解いただき、ご支援いただきますようお願い申し上げます。

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



【1月16日付福岡県教育委員会への申し入れの回答内容】

県教委より回答書を3月25日に受け取ってきまし

た。



人権同和教育課の松井係長です。
要望2


今年1月16日付で教育正常化推進ネットワーク(伊藤伉代表)として福岡県教育委員会へ申し入れていた申し入れ書に対する回答が先週、県教委よりありました。

引き続き、国、県教委、市町村教委との折衝を継続し、教育基本法改正の理念・趣旨が

現場に行き届くよう実態を捉えた問題提起を行い、正常化の実現に努めてまいりたいと

考えております。

以下、申し入れ内容ごとにご紹介します。


① 小中学校の道徳の時間が人権教育にすり替えられている実態があるが、規範意識を身につけさせる道徳教育の推進を県下市町村教委、学校に指導を行われたい

→各学校は特別活動や総合的な学習の時間等の中で、人や社会と関わる多様な体験活動などを計画し、規範意識の重要性を児童生徒自らに実感させた上で、その重要性を道徳の時間で考えさせる等の指導をしている。

今後も具体的な体験活動と道徳の時間等との関連を図った指導を行い、規範意識の育成や道徳教育が充実するよう指導する。(義務教育課)

② 高等学校においても現在、文部科学省が求めている学習指導要領改訂の中でも高校での道徳の推進が謳われている。各学校に対して教材研究を求めると共に、県教委として教育センターとも連携し、効果的な道徳教育の推進を図られたい

→いわゆる新学習指導要領については、平成20年12月に高等学校学習指導要領改定(案)が示され、現在文部科学省で改定に向けた作業が行われているところである。

高校においては、学習指導要領の改訂を受け、今後の取り組みを検討していく所存である。(高校教育課)

③ 道徳教育の教材には、地域の優れた偉人の生き方に触れさせ、我が国と郷土に誇りを持たせる内容を、県教委として一般公募し、副読本を作成されたい

→高校における道徳教育は、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うこととされている。したがって教科として「道徳」が位置づけされていないこともあり、現時点で副読本の作成は考えていない(高校教育課)

郷土の偉人や伝記を取り上げた道徳教材については、これまで「福岡県道徳教育用郷土資料」(小学校用)(中学校用)を県教委において作成し、各学校に配布している。また、平成11年度に中学校用として「未来を拓く」、13年度に小学校用として「こころを拓ひらく」を作成・配布している。現段階で教材用の題材を一般公募する予定はない(義務教育課)

④ 人権教育あるいは家庭科、保健体育のなかで、ジェンダーフリー、リプロ・ヘルス・ライツ(性と生殖の権利)、セクシュアリティ(性的指向)などの概念が理解されないまま、教えられ、健全な男女観が破壊されている。国の方針でも使用していないジェンダーフリーを高校の人権教育副読本「かがやき」で扱うこと自体、県教委の姿勢が問われる重大問題である。速やかな改善を図り、現場への徹底を求めたい

→県立学校の人権教育については、文部科学省の平成18年2月14日付文書及び県教育委員会の平成19年3月28日付文書により、各学校において適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っている。(人権同和教育課)

⑤ 部落解放同盟と県教委とのセクション交渉の内容を議事録化し、公開されたい

→関係団体との話し合いの記録に関しては、課題等の整理を行っている。公文書の開示については、福岡県情報公開条例に則り適切に対応している。

⑥ 国旗・国歌の指導に関し、各学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行うことを求めたい

→国旗および国歌の尊重については、学習指導要領に「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」(小学校社会科)、「国家間の相互の主権の尊重と協力」との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること」(中学校社会科)とある。

県教育委員会としては、各学校が学習指導要領に基づき適切な指導を行うように指導している。(義務教育課)

⑦ 日教組の旗開きで、民主党の輿石東参議院会長が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、公言したと報道されていますが、教育委員会事務局も含め教育は政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。仮に与野党逆転により政権が交代したり、県政も知事の交代などがあっても、教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい

→県教育委員会としては、教育基本法及び関係法令に則り、教育の政治的中立の確保に努めている。(人権同和教育課)




2月15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。





今週は行政の情報公開開示などが控えております。

5月2日は在日特権を許さない市民の会の全国一斉デモがあります。


<全国一斉抗議デモ福岡会場予定>

日時   平成21年5月2日(土)  13:00~15:00 
場所   福岡市天神界隈(コースは当日配布予定)
メインテーマ  外国人参政権反対
集合場所  天神警固公園(西鉄天神駅裏)
デモコース 天神警固公園~エルガーラ~福岡市役所~天神四つ角~天神警固公園(予定)

尚、道路使用許可等の関係で変更となることもありますので、詳細は決定次第お知らせいたします。


行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


とくに今月は、26日より上京して3度目の国への陳情を予定しておりますが、交通費など費用がかかります。


活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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コメント
この記事へのコメント
大分県職員
大分県の水産関係職員の間で、イジメや虐待、パワハラなどによる人権侵害が起きていることは、前にも述べたとおりです。
大分県の水産関係職員は、「差別をなくす運動月間」の研修会にまったく出席していないことが判明しました。大分県は職員の人権啓発に力を入れているとは言うものの、実態はそんなものでしょう。
出席実績のない人権啓発研修会開催は、税金を無駄に使うだけなので、廃止させなければなりません。
2009/04/17(金) 14:18:19 | URL | 西川しのぶ #NkOZRVVI[ 編集]
世界の水素革命を牽引する日本企業群
日本郵船:エコシップ計画 燃料電池でCO2大幅削減

世界の水素革命を牽引する日本企業群、無尽蔵の海水から取り出した水素は燃料電池に使える。
日本の先端技術が地球を救う。

詳しくは、こちらに掲載した関連記事をお読み下さい。
【燃料電池の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kfn/kfn0.cgi
2009/04/17(金) 17:28:02 | URL | 愛信 #EBUSheBA[ 編集]
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