<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 ◆◇◆ 緊急「女性差別撤廃条約」が危険(水間政憲) ◆◇◆ ≪転送自由≫
2009年04月19日 (日) | 編集 |
いろいろありまして、人権関係は停止していましたが

いよいよ

“議定書批准を可決か?!”という状況と 推進している

部落解放同盟、共産党、朝鮮総連 という名前を見たらやっぱり

黙っていられなくなりました。

彼らは、日本人の表現活動など精神の自由を奪おうとしているのです。


これに沈黙していたら、自己否定にもなるし

応援していただいている皆様に申し訳ないと思いました。

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来週火曜日、自民党が女子差別撤廃条約の選択議定書批准を 話し合います。

この問題は大変な問題で、これが通れば国連への告発が容易に なるだけでなく人権擁護法案成立への動きが急加速します。


臓器移植も大事ですが、国の根幹が揺らぎかねない問題が 危ないと議員に反対意見と、部会への出席をお願いしていきましょう。


★また、追って詳細はお知らせいたしますが、

首都圏の皆様におかれましては

ぜひ、27・28日の

国会議員への陳情活動にご参加いただきますよう お願いいたします。


※国連通報制度反対・人権擁護法案反対のお気持ちのある方は 一人でも多くご参加いただきたいですが、

 なんらかの団体や政党に所属の方には、個人としてのご参加をお願い申し上げます。
 
 具体的に政党などの名前が挙がることがあるでしょうが、
 
 直接団体や政党などへの勧誘はご遠慮願います。


◆連絡は

nameneko21981×yahoo.co.jp

でもどうぞ。

以下、水間政憲さんの呼びかけを転送します。

◆◇◆ 緊急「女性差別撤廃条約」が危険(水間政憲) ◆◇◆

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

4月21日午前8時、自民党本部701で、政調、外交等合同部会で「女性差別
撤廃条約議定書批准審議」が行われます。
そこで反対発言が複数なければ、国籍法の二の舞になってしまいます。

選挙モードになっているので、国会議員の殆どは、日本解体に直結する重要法案
の審議をすることを知りません。

また、当日同時開催される「臓器移植」関係部会は、国会対策委員長から出席指
令が出てますので、1回2回当選組は出欠が採られることで、皆「臓器移植」関
係部会に行く流れになっているようです。
この日本解体法の支援団体は、VAWW-NETジャパン、部落解放同盟、新日
本婦人の会(共産党)、朝鮮総連女性局など、名うての左翼団体です。このような
団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。
知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」
と、一目みての発言です。

皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。

時間は、20日(月曜日)までしかありません。

以下は、ジャーナリスト・岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏め
てくれました。

《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》

1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但
し国内での救済を経てからではないと通報できない。

2.議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に
訴えられる

②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる

③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくな
り、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう

3.上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害を
もたらす事態になる

②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する

③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在
親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在
者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題
にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。

④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが
国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。
又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。

緊急拡散してください。

・国籍法で動いて頂けた国会議員  http://www.freejapan.info/?FAX

ネットだけ転載フリー


ジャーナリスト・水間政憲

□政調、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議

  8時(約1時間) 701

  議題:1)パキスタン・フレンズ閣僚会合及び支援国会合について

     2)女子差別撤廃条約選択議定書について

《意見先》


森  喜朗 FAX 03-3580-8904

安倍 晋三 FAX03-3508-3602  s-abe@cybertron.co.jp

総裁 麻生太郎 TEL:03-3581-5111 FAX:03-3501-7528 

幹事長 細田博之 TEL:03-3508-7443 FAX:03-3503-7530

政務調査会長 保利耕輔 TEL:03-3508-7311 FAX:03-5251-7130 

中曽根弘文外務大臣    03-3592-2424

平沼赳夫衆院議員    03-3502-5084

島村宜伸衆院議員    03-3508-3718

西川京子議員       03-3508-3640

山谷えり子議員      03-5512-2611

有村治子議員       03-5512-2229  

古屋圭司議員       03-3592-9040

戸井田とおる議員     03(3508)3325

土屋正忠衆院議員 03-3508-3640

萩生田光一議員      hagiuda@ko-1.jp

牧原秀樹議員       03-3508-3984

西田昌司議員       03-3502-8897

衛藤晟一議員       03-3511-772



≪25日からの国への陳情に際しご支援のお願い≫


すでに告知は出していますが、今月25日夜から29日にかけて3回目の国への陳情のため上京いたします。

27日から28日にかけて文部科学省への申し入れ、衆参両院の国会議員への陳情を行います。


写真は昨年の陳情の模様
大田誠一秘書との懇談

戸井田議員との写真


その間に、首都圏在住の仲間と会ったり、情報収集を行うことになります。

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今回は、従来からの教育問題に加え、現在、自民党内で密かに進められている女子差別撤廃条約の選択議定書問題(国連への個人通報)、児童ポルノ法厳罰化と3本柱からなります。

人権擁護法案はいずれにも関係しており、それらの内容の中で言及していくことになると思います。

上京に際しては、交通費・宿泊費と費用がかかります。

何卒、ご趣旨をご理解いただき、ご支援いただきますようお願い申し上げます。

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



【1月16日付福岡県教育委員会への申し入れの回答内容】

県教委より回答書を3月25日に受け取ってきまし

た。



人権同和教育課の松井係長です。
要望2


今年1月16日付で教育正常化推進ネットワーク(伊藤伉代表)として福岡県教育委員会へ申し入れていた申し入れ書に対する回答が先週、県教委よりありました。

引き続き、国、県教委、市町村教委との折衝を継続し、教育基本法改正の理念・趣旨が

現場に行き届くよう実態を捉えた問題提起を行い、正常化の実現に努めてまいりたいと

考えております。

以下、申し入れ内容ごとにご紹介します。


① 小中学校の道徳の時間が人権教育にすり替えられている実態があるが、規範意識を身につけさせる道徳教育の推進を県下市町村教委、学校に指導を行われたい

→各学校は特別活動や総合的な学習の時間等の中で、人や社会と関わる多様な体験活動などを計画し、規範意識の重要性を児童生徒自らに実感させた上で、その重要性を道徳の時間で考えさせる等の指導をしている。

今後も具体的な体験活動と道徳の時間等との関連を図った指導を行い、規範意識の育成や道徳教育が充実するよう指導する。(義務教育課)

② 高等学校においても現在、文部科学省が求めている学習指導要領改訂の中でも高校での道徳の推進が謳われている。各学校に対して教材研究を求めると共に、県教委として教育センターとも連携し、効果的な道徳教育の推進を図られたい

→いわゆる新学習指導要領については、平成20年12月に高等学校学習指導要領改定(案)が示され、現在文部科学省で改定に向けた作業が行われているところである。

高校においては、学習指導要領の改訂を受け、今後の取り組みを検討していく所存である。(高校教育課)

③ 道徳教育の教材には、地域の優れた偉人の生き方に触れさせ、我が国と郷土に誇りを持たせる内容を、県教委として一般公募し、副読本を作成されたい

→高校における道徳教育は、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うこととされている。したがって教科として「道徳」が位置づけされていないこともあり、現時点で副読本の作成は考えていない(高校教育課)

郷土の偉人や伝記を取り上げた道徳教材については、これまで「福岡県道徳教育用郷土資料」(小学校用)(中学校用)を県教委において作成し、各学校に配布している。また、平成11年度に中学校用として「未来を拓く」、13年度に小学校用として「こころを拓ひらく」を作成・配布している。現段階で教材用の題材を一般公募する予定はない(義務教育課)

④ 人権教育あるいは家庭科、保健体育のなかで、ジェンダーフリー、リプロ・ヘルス・ライツ(性と生殖の権利)、セクシュアリティ(性的指向)などの概念が理解されないまま、教えられ、健全な男女観が破壊されている。国の方針でも使用していないジェンダーフリーを高校の人権教育副読本「かがやき」で扱うこと自体、県教委の姿勢が問われる重大問題である。速やかな改善を図り、現場への徹底を求めたい

→県立学校の人権教育については、文部科学省の平成18年2月14日付文書及び県教育委員会の平成19年3月28日付文書により、各学校において適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っている。(人権同和教育課)

⑤ 部落解放同盟と県教委とのセクション交渉の内容を議事録化し、公開されたい

→関係団体との話し合いの記録に関しては、課題等の整理を行っている。公文書の開示については、福岡県情報公開条例に則り適切に対応している。

⑥ 国旗・国歌の指導に関し、各学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行うことを求めたい

→国旗および国歌の尊重については、学習指導要領に「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」(小学校社会科)、「国家間の相互の主権の尊重と協力」との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること」(中学校社会科)とある。

県教育委員会としては、各学校が学習指導要領に基づき適切な指導を行うように指導している。(義務教育課)

⑦ 日教組の旗開きで、民主党の輿石東参議院会長が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、公言したと報道されていますが、教育委員会事務局も含め教育は政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。仮に与野党逆転により政権が交代したり、県政も知事の交代などがあっても、教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい

→県教育委員会としては、教育基本法及び関係法令に則り、教育の政治的中立の確保に努めている。(人権同和教育課)




2月15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。





今週は行政の情報公開開示などが控えております。

5月2日は在日特権を許さない市民の会の全国一斉デモがあります。


<全国一斉抗議デモ福岡会場予定>

日時   平成21年5月2日(土)  13:00~15:00 
場所   福岡市天神界隈(コースは当日配布予定)
メインテーマ  外国人参政権反対
集合場所  天神警固公園(西鉄天神駅裏)
デモコース 天神警固公園~エルガーラ~福岡市役所~天神四つ角~天神警固公園(予定)

尚、道路使用許可等の関係で変更となることもありますので、詳細は決定次第お知らせいたします。


行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


とくに今月は、26日より上京して3度目の国への陳情を予定しておりますが、交通費など費用がかかります。


活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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コメント
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【重要緊急報告】「女性差別撤廃条約議定書批准審議」
反日売国派のあの奇襲攻撃、先般の国籍法改悪の手口が再び登場。
4月21日は「臓器移植関係部会」が開かれ、国会対策委員長から出席指令が出ており、多くの議員の方がそちらに参加しなければならないと。
このために「女性差別撤廃条約議定書批准審議」は少数の議員により強行突破作戦が進行している。

【国政に対する要請書】
みんなの声【国政に対する要請書】コメント一覧はこちらをクリックして下さい。
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi
2009/04/19(日) 16:58:16 | URL | 愛信 #EBUSheBA[ 編集]
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