<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 13 日に「国籍問題を検証する議員連盟」(平沼 赳夫会長)が 塩谷文部科学大臣に申し入れた申し入れ内容
2009年05月20日 (水) | 編集 |
以下は赤池まさあき議員のブログから転載です。13日に「国籍問題を検証する議員連盟」(平沼赳夫会長)が 塩谷文部科学大臣、萩生田光一政務官に申し入れた申し入れです。

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ご参考まで
衆議院法務委 赤池議員質問 『カルデロン親子問題と国籍法』



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58776806.html



                                         平成21年5月14日

文部科学大臣

 塩谷 立 様

                     国籍問題を検証する議員連盟

                             会長 平沼 赳夫 



           外国人不法在留者の子弟の就学について



 私ども「国籍問題を検証する議員連盟」は、昨年の国籍法改正問題を契機に立ち上がり、別紙の通りの体制で、国籍問題に関し各種活動を展開しております。



 去る4月24日より、衆議院法務委員会では「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案(以後、略して「入管法等」)」が審議されております。

この法案は、我が国へ中長期的に在留する外国人に対し、既存の外国人登録証を廃止して、

基本的身分事項・在留資格・在留期間等の情報を一元化し在留カードへ記載する等の措置を取るものです。3年後をめどに導入予定となっています。



 現在、我が国では、外国人犯罪が増加していることもあって、国民の間での体感治安が相当悪化しています。

中でも、不法入国と不法残留が、外国人犯罪の温床になっていることは否めません。それに対して、法務省は、平成16年から5年計画で不法滞在者半減プロジェクトを実施し、その結果、不法滞在者は23万人から11万人へと減少してきています。

今回の「入管法等」の改正は、さらなる不法滞在者の減少を目指し、日本の治安を良くすることへつなげていく取り組みであり、評価するものです。



 しかしながら、今回の審議の過程において明らかになったことは、不法滞在者への行政サービスの実態です。

厚生労働省所管の年金、健康保険、雇用保険、生活保護、児童手当については、現行においても不法滞在者へのサービスは実施しておらず、在留カードが導入されても何ら変更はありません。 



 一方、文部科学省関係の義務教育への就学については、現在も不法滞在者への就学を認めており、今後在留カードが導入され、不法滞在者かどうかが明確になっても、現行通りとなります。

すなわち、不法滞在者であろうがなかろうが、居住地確認だけで就学が認められます。このことは、国会答弁でも明らかにされています。



その根拠は、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」と「児童の権利に関する条約」とのことです。

それらに基づき、平成18年6月22日付の初等中等教育局長通知「外国人児童生徒教育の充実について」の「就学手続き時の居住地等確認方法の弾力化」によって、

「外国人登録証明書による確認に限らず、居住地等の確認に関して、一定の信頼が得られると判断できる書類による確認とするなど、柔軟な対応を行うこと」とされてきました。

申請主義によって、たとえ不法滞在児童であっても、義務教育を無償で受けられる道が今日まで制度的に開かれてきているのです。



 日本は法治国家であり、「ルールを守る」「遵法精神を養う」ことは教育の根幹です。子供には罪はなくとも、親には罪があるわけです。

今回の「入管法等」の改正で在留カードが導入されるのですから、法改正後は、それに基づいて就学案内等の通知を出し、就学手続きを行うべきです。また、導入までは現行の外国人登録法に基づき、各都道府県・指定都市教育委員会教育長はじめ義務教育関係機関への通知を変更し、再通知すべきです。

そうでなければ、学校という国家の教育基盤が、不法滞在の温床となり、不法滞在助長拠点ともなりかねません。

何よりも、国際条約より国内法規が優先するのは当然です。



 不法滞在の撲滅は、法務省だけの問題ではなく、日本国家全体の問題です。文部科学省としての不法滞在者対策への姿勢が問われております。



 先人から預かった、このかけがえのない日本を守り、私たちは子孫に渡していかなければなりません 。国家国民を護るために、外国人への行政について厳正なる執行をお願い申し上げます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今日の自民党の会議情報です。

教育問題連絡協議会で、日教組問題を取り上げるようです。


◆教育問題連絡協議会
 午前11時半 本部リバティクラブ2・3室
 [1]最近の主な教職員団体の動向について
 [2]北海道における教育問題について
 [3]大分県における教育問題について
 [4]山梨県における教育問題について
 [5]公務員制度改革(労働基本権)について
 [6]その他

こちらは内閣府の官僚の追認でしょう。

◆政調、内閣部会・女性に関する特別委員会・男女共同参画推進協議会合同会議
午後3時半 本部706室
「平成21年版男女共同参画白書」(案)
(「平成20年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「平成21年度男女共同参画社会の形成の促進施策」(案))について



【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

4月25日から29日午前まで上京し、27・28日両日で文科省や衆参議員会館を回り

教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。

◆山谷えり子先生
国会陳情1 山谷先生

◆赤池まさあき先生
国会陳情2 赤池先生
 
◆西川京子先生
国会陳情3 西川先生


5月2日は在特会の全国一斉デモに参加し、

(上京中に参加した長野動乱1周年のデモで在特会会長、桜井誠氏より福岡をよろしくと声をかけられました)

小生が、先導をつとめました。

在特会福岡デモ1


◆当日の動画 (日出る処の天子ブログの管理人さんが撮影)

http://www.stickam.jp/video/178894320


ユーチューブ 

支部のほうで撮影

5月2日在特会福岡デモ1/4




5月2日在特会福岡デモ4/4



民主党政権になれば外国人参政権が危ないです。

もう一台、街頭演説用スピーカー、

外国人参政権反対ののぼり、ビラ

を用意したいと思います



教育正常化推進ネットワークとして新たに首都圏に担当の幹事を置きましたが、

福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、活動推進をしております。

皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。

よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     






【西川京子先生への要望書】

5月9日にmixiで人権擁護法案反対に取り組む若手有志で先日の陳情活動でのご挨拶と女子差別撤廃条約選択議定書・人権擁護法案の要望などでお伺いしました。

参加者は私を含め4名(男性3名・女性1名。うち1名は北九州市立大学の学生)です。


お忙しい中応対くださいました事務所の皆様、ご参加いただきました皆様、

有難うございました。


女子差別撤廃条約選択議定書と人権擁護法案に関する要望

謹啓
 西川先生におかれましては、国政にご尽力いただいておりますことに
心より敬意と感謝申し上げます。

さて、4月21日に自民党本部で行われた外交部会などの合同会議における女子差別撤廃条約の選択議定書批准問題に、私たち福岡県民は大きな懸念をしております。理由としては、2月から自民党政務調査会女性に関する特別委員会が、NGOや外務省・法務省を呼んで3回ヒアリングを行い、検討してきましたが、そのNGOは共産党系や同和団体など左翼ばかりです。

国連への個人通報制度を導入することで我が国の法制度が大きく揺らぎ、国連を利用しての外国の内政干渉を許しかねません。

発展途上国と違い、我が国には選択議定書を批准して個人通報制度を導入しなければならないような相当深刻な女性差別が存在するとは思われません。

またこれは他の人権条約にもかかわり、人種差別撤廃条約や児童の権利に関する条約にも広がれば大変な問題になります。

西川先生におかれましては問題の少なくない女子差別撤廃条約選択議定書を我が国政府が批准への動きに引き続き反対してくださるようお願い申し上げます。

以下要望事項でございます。

① 女子差別撤廃条約選択議定書は、我が国の法制度に影響をもたらします。法的拘束力のないものを導入することは、最高裁判断との間に混乱を招きかねません。引き続き反対してください

② 他の人権関連条約についても我が国の実情に応じた運用を行い、国連の理不尽な勧告・要求には屈しないよう取り組んでください

③ 人権擁護法案を成立させれば、言論・表現の自由への介入を生みだし、海外にも評価されている日本の文化が衰退します。一部の団体が訴えを乱発すれば、いずれはアメリカのような訴訟社会になると思います。日本の美徳は謙譲の精神です。調和ある人間関係が豊かな国をつくります。人権擁護法案が制定されないよう引き続き反対してください



衆議院議員 西 川 京 子 様

平成21年5月8日

人権擁護法案に反対する福岡県民有志一同




マイミク「たま」さんからの情報です。

ぜひ、大阪の抗議行動にご参加を! コピペ・拡散大歓迎です♪

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***引用***

ご存知、4月5日にNHKによって放送された「japanデビュー アジアの一等国」による自虐史観、捏造、台湾に対して侮辱的な内容を放送したことにより全国的に抗議運動が起こっております。

大阪でも実施したいと思います。

5月23日(土)

場所:NHK放送局前 (南側 正面)

時間:15時より1時間~1時間30分程度

*地下鉄 谷町線、中央線(谷町4丁目駅) 9号出口 徒歩30秒
 http://map.yahoo.co.jp/pl?p=%C2%E7%BA%E5%BB%D4%C3%E6%B1%FB%B6%E8%C2%E7%BC%EA%C1%B0%A3%B3%C3%FA%CC%DC&lat=34.681235&lon=135.522445&type=&ei=euc-jp&v=2&sc=3&gov=27128.16.3

*台湾旗、ウイグル旗、チベット旗の持ち込み大歓迎!
*コールを叫びたい方も大歓迎!

主催:きなの会 自由の翼
連絡先:080-3811-8631


◆ご支援のお願い

行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費・宿泊費,

など資金がかかります。



民主党政権になれば外国人参政権が危ないです。

もう一台、街頭演説用スピーカー、

外国人参政権反対ののぼり、ビラ

を用意したいと思います



教育正常化推進ネットワークとして新たに首都圏に担当の幹事を置きましたが、

福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、活動推進をしております。

皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。

よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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