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 三重県行政に隠然たる影響を及ぼす三重県教組と人権団体
2006年09月03日 (日) | 編集 |
 大阪、京都と乱脈同和行政の実態が明らかとされてきていますが、関西(東海地方というのが正確かも)にはもう一つ知られざる解同王国が存在します。それは三重県です。

 三重県が問題になるようになったのはそんなに昔の話ではありません。

 広島県の教育問題が取りざたされ始めたあたりから「産経新聞」や「正論」で100%近い日教組の組織率や勤務評定のオールB評定が話題になり、会計検査院も調査に入り、三重県教組が県教委との協議の末寄付という形で決着させるという前代未聞の事態が全国の注目を浴びました。

 三重県は日教組が伝統的に強いだけでなく、その背後に部落解放同盟の隠然たる存在が行政・自治体に大きな影響力を及ぼしています。

 三重県の松坂商業高校の校長先生が糾弾会の直後に自殺した事件は殆どの新聞がベタ記事扱いする中、大手マスコミでは「週刊新潮」と「正論」だけが自殺の背後には学校で起きた「差別事件」を発端として20数回に及ぶ県教委の聞き取り調査や解放同盟による糾弾会の開催、高校内の同推教員たちによる生徒の前での報告集会の開催要求などがあったという視点から報道しています。

■「正論」:校長が自殺し、教授が解任される!
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2000/0004/tokusyu.html

 その後、この事件は差別行為を行ったとされる教師が一転して、県教委や解放同盟などを相手取って訴訟を起こすという行動に出て、現在も係争中で、今年3月20日に名古屋高裁での判決では一審判決を認め、県と解放同盟三重県連の控訴を棄却しています。その判決を不服として双方が最高裁に上告しています。

■部落解放同盟の主張は
 http://www.bll.gr.jp/news2006/news20060403-2.html

■原告の支援団体である全国地域人権連の主張は
http://homepage3.nifty.com/zjr/topics49.htm

 これまで解放同盟の糾弾闘争に対して糾弾を受けた側が、法廷で争った事例は数多いですが、広島県の県立高校に解放同盟幹部らが乱入し、暴行傷害事件を行った戸手商業高校事件や一人の教師が児童の「差別発言」を外部運動体の糾弾によって解決を図ろうとする同推や行政を批判したため暴力行為を受け、誹謗中傷を行政が広報した同八次小学校事件、あまりに有名な兵庫県の八鹿高校事件などその多くは教育現場を舞台に行われています。

 私は運動団体が学校関係者を対象に学習会を行う行為自体を介入と否定していますから、かつてのような暴力や恫喝を伴わないからといって運動体の確認・糾弾行為を学校現場に入れるべきではないし、行政職員や企業なども参加するべきではないと考えています。

 また、三重県も福岡県同様、県同教に研修名目での教員派遣が行われてきたところです。

 県議会で三重県同教(三同教)の決算書類その他を公表せよという追及が行われ、一旦は公表を約束しながら予算成立を前にして公開を引き伸ばす行動に出たため、自民党県議が知事室に怒鳴り込む一幕もあったようです。

 人権センターの中に三重県人権問題研究所・解放保育研究会、IMADR(反差別国際運動)が入居していることも地元紙「三重タイムズ」(中日新聞の折込紙)によって明らかとされました。
 
三重タイムズ


■インターネットタイムズ:新世紀には拭い去りたい三重の「闇」
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/1301241.htm

 しかし「三重タイムズ」の編集長はタブーに触れたため、職を追われることとなり、インターネットタイムズという会社を興し教育問題を伝えるネット新聞を発行しておられましたが、経営難で、発行停止を余儀なくされました。

 皇學館大學の新田均先生によると、この同和問題への言及に対して部落解放同盟三重県連合会から会見の申し入れが行われたが、途中で立ち消えになってしまったとのことです。

 なぜ、中止となってしまったのかその理由ははっきりしていません。

 この辺の事情は、新田均先生や同大学助教授の松浦光修先生のご著書・論文に詳しいのでぜひお読みいただきたいと思います。

 それにしても伊勢神宮のお膝元で、このような事態が進行しているということには驚きを感じないわけにはおれません。

いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり
松浦 光修 (2003/10)
PHP研究所

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コメント
この記事へのコメント
2chからここへ辿りつきました。
現在「人権週間」の真っ最中ですが、県北部のK市などは
まったくひどい状況です。
市には同和関連の課が2つもあり、同和教育課には三同教で
洗脳されたような教員が課長として派遣されてきます。
そして子どもたちは学校で「人権教育」という名の洗脳を
受け続けています。本当に嘆かわしいことです。
2006/12/08(金) 15:05:11 | URL | 三重県民 #yl2HcnkM[ 編集]
桑名市は異常ですよ行政・解同(目指す会)一体化しています。先日市議選が行われましたが同和行政批判に言及したのは共産党のみでした。
本当に歯がゆいです同和行政のツケは最終的に市民に背負わされるというのに・・今度市ガス値上げがあります。ジワジワそのツケがきています。
桑名市は歴史遺産が豊富にあります、しかし現状はカルト宗教に洗脳されているようなものです。これでは故郷に誇りをもてません。
2006/12/16(土) 22:42:01 | URL | グラス #GfKEiuxc[ 編集]
解同にたかられ放題の桑名市
同和行政は、県内の多くの自治体ですでに終結しているにもかかわらず、
 桑名市ではこれに逆行し、部落解放同盟(目指す会)のいいなりに行われています。

1 悪質滞納者の肩代わりで7億円も税金投入

同和・住宅新築資金の貸付事業は、ずさんな貸付で、借りたのに返さない「滞納」が271件。
1千万円の滞納が10人以上にものぼっています。
そのため、滞納分を市が肩代わりで返済させられています。
しかも年々その額と割合が増え、01~06年までに約7億円もの市民の税金を投入しました。

2 10倍以上多い「同和向け」市営住宅 しかも抽選なしで入居可、家賃は格安

入居希望者の多い一般市営住宅は、空き待ちの抽選でなかなか当たらず、
あきらめる人が多いのが実情です。
ところが「同和向け」住宅は、一般市営住宅にくらべ、戸数が10倍多い上に、
地区内の自治会長や議員などの審査だけで入居が可能で、家賃も格安であるなど特別扱いです
2006/12/16(土) 22:58:40 | URL | #GfKEiuxc[ 編集]
人権を金儲けに利用する人達
 先日人権フェスタなるものがありました。主催は教育委員会と解同桑名支店の解放を目指す会でありました。
人権を利権化している者にとって人権フェスタは政府のタウンミーティング同様、ヤラセあり、サクラ動員しての正にでっちあげられ芝居じみた人権ムードが漂っていました。
TMは電通が仕切っていて1千万といわれる予算のうち3割は儲けたといわれ、桑名の場合は主催は教育委員会だが実質、解同のための解同による人権フェスタであるが、それでいくら儲けたんでしょうか?
2006/12/16(土) 23:11:21 | URL | たかし #GfKEiuxc[ 編集]
HNがバラバラ?
上から3~6番目までのコメント、HNは異なりますが、
みんな同じIDが出てますよ。
同じHNで投稿されたほうがよいのではないですか?
「母子家庭」さんと「たかし」さんが同じIDというのは
いくらなんでもおかしいでしょう?
2006/12/18(月) 19:31:55 | URL | 三重県民 #yl2HcnkM[ 編集]
"宮司を強迫し、韓国人を新役員に…鳥居も撤去" 脱税目的で京都の神社を乗っ取り! 神社本庁が刑事告発★6
1 :( ´`ω´)@ちゃふーφ ★ :2006/12/19(火) 23:22:06 ID:???0

★ 本庁が刑事告発

 報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を強迫の上、代表役員変更登記が
行われた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
 府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」
などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役人に選任している。
 脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が
撤去されたことが確認されている。

ソース(神社新報・画像):http://www.vipper.net/vip146262.jpg
2006/12/20(水) 00:33:23 | URL | touma #-[ 編集]
真の自由が保障されてきたインターネット言論に規制の危機が迫っています!!
真の自由が保障されてきたインターネット言論に規制の危機が迫っています!!
皆様にも↓本文をコピーして保守系Blogや掲示板に広めてください!!

【引用元ここから】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html

発信者情報:同意なしで開示へネット被害で業界が新指針
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」(業界団体幹部)と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗(ひぼう)や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年2月にも導入する方針。

英文を読む
毎日新聞2006年12月26日3時00分

【引用元ここまで】

Blog「極右評論」様(2006年12月27日付け)より

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2006-12.html#20061227

>>総務省に抗議を!
>> 総務省への徹底抗議に立ち上がりましょう。

>>ネット規制が始まるのか。
>>ネットの“匿名”潰しが狙いか!

>>「人権擁護法案」の悪夢が再び

「FlighttoFreedom/神の国へ…」様(2006年12月27日付け)より

http://dandyroads.livedoor.biz/archives/50651651.html

>>★ネットの言論統制。
>>≪インターネットの言論弾圧か!?≫
>>~裏で操っているのはおそらく・・・~

↑極右評論様のBlogにも書かれていまずが,これは人権擁護法案のインターネット版になりかねません.例えば北朝鮮や総連批判→個人情報開示要求→開示→報復の懸念があり,言論が思うようにできなくなる危険があります.

インターネットまでもが左翼だけの自由の場にされることは断固阻止しなければなりません!!

引用先2Blog様のコメントともども,是非ご覧ください.
また皆様にも↑本文をコピーして保守系Blogや掲示板に広めてください!!
2006/12/27(水) 19:25:47 | URL | くちべた日本人 #-[ 編集]
1つだけ追記させてください.
1つだけ追記させてください.

私のスレッドは登録制のエリアのため,外来の方が投稿される場合には自由投稿可能な以下の“町工場の親方”様と言う方のスレッドにお願いいたします.

インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1
2006/12/29(金) 21:39:35 | URL | くちべた日本人 #-[ 編集]
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