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 良識ある男女平等教育を--福岡県久留米市議会にご意見を
2006年09月06日 (水) | 編集 |
 去る3月久留米市議会に「良識ある男女平等教育を求める請願」という請願を提出しました。

 8月29日の文教常任委員会で紹介委員による説明があり、今後はそれを受けての質疑や討論が行われ採決が行われることとなります(紹介議員の梅野市議は人権擁護法案に反対する地方議員の会のメンバー)。

 久留米市は左翼フェミニストが行政にも入り込み、県内各地や大分市の条例制定にまで影響を与え、昨年、日本女性会議の大会で久留米市条例をモデル条例として発表までが行われています。

 長く久留米市の教育正常化が望まれてきましたが、3年前から久留米市議会では男女平等教育をはじめ、同和教育研究協議会への補助金や国旗掲揚、卒業式のあり方など保守系議員からの突き上げが続いています。

ジェンダー


 野牧雅子先生のHPに久留米市の副読本の内容が掲載されていますが、議会を嘲笑うように日教組や市同研グループの影響力が今なお強いです。さらに最近、「バックラッシュ」などというスクラップブックを男女平等推進センターの職員がつくっていたことも判明し、そういった勢力の教育現場への影響を排除していかなければ子供達への悪影響が懸念されます。

久留米市


 良識派市議も少なくないのですが、文教委員長が公明党市議で、日教組推薦の市議なども委員会内にはおり、微妙な情勢です。

 しかし、採択されればこれまでの久留米市の政策の大転換を行う根拠となり、その影響は各地に波及します。

 そこで以下のような請願を出しておりますので、市議会事務局宛に文教委員会に回覧してほしい旨明記して何者か名乗った上で、賛成意見を送っていただきますようお願いいたします(できるだけファックスで送り、直接電話をかけてください)。

 また、この内容をホームページ・ブログや掲示板などでも取り上げていただければと思います。

■直近の文教常任委員会開催日程
9月20日(水)午前10時から
第2委員会室(19階)

久留米市議会事務局
〒830-8520 福岡県久留米市城南町15-3
TEL (0942)30-9305  
FAX (0942)30-9720
メール:gikai@city.kurume.fukuoka.jp

※請願者略

平成18年3月15日

良識ある男女平等教育の推進を求める請願
 
趣 旨

 男女共同参画社会の形成を推進するため、国においては男女共同参画社会基本法を制定しています。本市においても、久留米市男女平等を進める条例を制定し施策を進めています。
 しかしながら、一部の教育現場などにおいては、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとする取り組みがあり、このことが、長年培われてきた家族のあり方や我が国の良き伝統文化の破壊につながりかねないおそれすらあります。
 
 昨年末に、内閣府がまとめ閣議決定された男女共同参画基本計画では、社会によって形成された男らしさや女らしさを表す「ジェンダー(社会的性別)」を否定するジェンダーフリーについては「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と明確に否定しています。

 本市においても、教育委員会が作成した男女平等教育の副読本でジェンダーフリーが男女平等であるという誤った認識に基づいた教育が行われていたことは記憶に新しいことです。
 
 文部科学省が行った「学校における男女の扱い等に関する調査」や自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームが出している県別事例集などで報告されている男女混合競技や避妊具を用いた教育などにより、幼い子供たちが健全な性差意識を身につけることができないことはわが国の基を揺るがしかねない問題です。

 私達はこうした教育の改善のため、良識的な男女共同参画社会の実現に向けた教育が進められるよう、次の事項をもって適切な指導を講じることを強く要望します。

(請願事項)
1 思春期の青少年の教育にあたっては、性差を否定する教育ではなく、性別に配慮することを求めます。
2 性情報は精神的、道徳的発達段階に即して提供されるべきです。心と体のバランスを欠いた性教育に偏らない性教育を行うことを求めます。
3 人格の形成の観点からも家族のあり方は重要であり、地域や家庭の教育力を高めるための施策を行うことを求めます。

久留米市・・・・・ 
健全な男女共同参画を求める筑後地区の会
    代  表 

                                  紹介議員 梅野忠光

久留米市議会議長 栗原 伸夫 殿



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コメント
この記事へのコメント
バカなマスコミがジェンダーフリーを応援
下記は昨日の「信濃毎日新聞」社説です。
さすがは日教組・解同が強い長野県の新聞です。
ジェンダーフリーが時代の流れだとでも言いたい様ですが
果たして、読者はどのように感じたのでしょうね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

社説=男女共同参画 時計の針を戻さぬよう

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 安倍晋三内閣は、復古調の家族観を共有する顔触れが目につく。行政や教育現場で広がっている、男女共同参画の流れを揺り戻す動きが強まりそうな心配がある。時計の針を戻してはならない。

 1996年に男女雇用機会均等法、99年に男女共同参画社会基本法が施行され、2001年にはドメスティック・バイオレンス(DV)防止法ができた。現実には“見えない壁”があるとしても、共同参画の法的枠組みは徐々に整ってきた。

 さらに取り組まねばならない課題もある。その一つは、夫婦別姓だ。1996年に法制審議会が、別姓を可能にする民法改正を打ち出した。しかし、自民党内で「家族の一体感を損なう」との批判が根強く、今も法制化は進まない。

 国連の女性差別撤廃委員会からは、女性の再婚禁止期間や婚姻年齢の男女差、婚外子の相続差別について、是正を求められている。

 そんな流れの中での、安倍政権の登場である。

 男女共同参画、少子化対策担当の大臣に、夫婦別姓に反対してきた高市早苗氏を置いた。5人の首相補佐官のうち、教育担当の山谷えり子氏は、性教育やジェンダー(社会的、文化的につくられた性差)批判の急先鋒(せんぽう)である。

 安倍氏は昨年発足した自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長、山谷氏は事務局長を務めた。元来、ジェンダーフリーは性による差別を否定し多様な生き方を認める考えだ。

 山谷氏らはその概念が広がったことで、「過激」な性教育が行われていると主張。安倍氏は家族崩壊を招く、とも言及していた。

 同チームは、当時見直しが進んでいた男女共同参画基本計画にも注文を付けている。「男らしく、女らしくの尊重」など、保守的な家族観が色濃い要望だった。

 その結果、内閣府は誤解を招きやすいとして「ジェンダーフリー」の言葉を使わないよう自治体に通達。行政主催の講演会や図書館から、ジェンダー関係の言論が排除されるといった、揺り戻しが強まっている。

 安倍首相らの伝統的な家族への回帰の姿勢は、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法の改正や、男女平等をうたう憲法24条の改正を求める動きにつながるものだ。多様な生き方を認める方向を逆流させる危険性をはらんでいる。

 安倍首相が所信表明で語った「自由な社会を基本とし、規律を知る」は具体的に何を指すのか。慎重に見極めていく必要がある。
2006/10/03(火) 16:59:13 | URL | ハニワ #JCwM4ZIs[ 編集]
右翼も左翼もバカばっか、本当にイヤになります。
2006/10/25(水) 00:29:47 | URL | 塩釜 #-[ 編集]
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