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 拉致問題に対する各党の政権公約
2009年08月09日 (日) | 編集 |
救う会全国協議会ニュースを転載します。各党の拉致問題に対する政権公約をご紹介します。

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.08.05-2)各党の政権公約(参考資料)

■各党の政権公約(参考資料)
以下は、拉致問題に関する各党の政権公約(マニフェスト)である。

◆自民党 政権公約「日本を守る、責任力。」
「改めます」2つの柱に10項目、「伸ばします」3つの柱に12項目。「伸ばします」の柱の一つ「誇りと信頼ある国家を、もっとプラスへ。」の中の4項目中の2「『領土問題』には毅然とした対応を。『拉致問題』は許しません、絶対に。」で拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。

「拉致」は北朝鮮による国家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も早く被害者全員の救出を目指します。

北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的な制裁を発動。拉致問題が解決しない限り、支援をしません。

自民党「自民党政策BANK」日本を守るための約束(政権公約の原案)

13の公約の柱があり、「安心」4項目、「活力」3項目、「責任」6項目。その中で「外交・安全保障」の中の内の9項目の一つが「北朝鮮への断固とした対応」で、ここで拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。

北朝鮮問題は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本であり、「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを行う。国家の威信をかけ拉致被害者全員の帰国を実現する。北朝鮮が核開発及び弾道ミサイル関連活動を完全に断念するよう、わが国は輸出禁止などの対北朝鮮措置を継続するとともに、安保理決議に基づいた行動を米国や韓国、関係各国と一致して取り組む。先の国会で廃案となった貨物検査特措法案につき、安保理決議1874等を踏まえ、次期国会で成立させる。

◆民主党「政権公約 Manifesto」
7つの柱に、通し番号で全55項目。7番目の外交(51-55)の中の「53.北朝鮮の核保有を認めない」の中で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。

○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安全に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。

○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。

○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。

民主党「政策集 INDEX2009」(政権公約の原案)
21の柱の中の1番目「内閣」と9番目の「外務・防衛」で、拉致問題を取り
上げている。関連部分は以下の通り。

「内閣」の中の「戦後諸課題への取り組み」
北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが必要です。

「外務・防衛」の中の「北朝鮮外交の主体的展開」
民主党「政権公約 Manifesto」と同じ内容(3項目)。

◆公明党「選挙公約manifesto’09」
大きな二つの柱の一つ「当面する重要政治課題について」7項目の6番目「北朝鮮問題」で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。

・北朝鮮は累次の国連安保理決議を無視し続け、4月5日にミサイルを発射、5月25日には核実験を強行しました。こうした行動は北東アジア地域の平和と安定を損なう重大な挑発行為であり、断じて容認できません。国際社会は一致して実効性ある制裁措置を講じる必要があります。

・核実験に対する制裁措置として、武器禁輸や輸出入禁止品目の疑いのある貨物の検査の強化、金融面の措置などを盛り込んだ国連安保理決議1874号が採択され、日本政府および与党は間髪入れず「貨物検査特措法」を取りまとめました。

・北朝鮮が挑発的な行動をエスカレートさせている今、一方で重要なことは、北朝鮮が「緊張」を高める行為を取ることは結局、自らに不利益をもたらすだけであり、国際社会の一員として対話のテーブルに一日も早く復帰することが北朝鮮の利益となることを理解させることです。そのために対話の扉を閉ざしてはなりません。

・日朝平壌宣言にのっとり、拉致問題をはじめ核やミサイルといった書懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとのわが国の基本的立場を堅持し、北朝鮮に対して解決に向けた行動を求めていくためには、6カ国協議を再開することが最重要です。

・拉致問題は長くこう着状態が続いていますが、拉致被害者の生存を前提に、すべての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜査などの全面解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を講じる必要があります。当面、2008年8月の日朝実務者協議の合意事項である「北朝鮮が実施する拉致問題に関する調査」が誠実に履行されるようわが国として全力を注ぐ必要があります。

◆日本共産党 「『国民が主人公』の新しい日本を-総選挙政策」
3つの柱の2番目「憲法9条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジ
アに貢献する日本をつくります。日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄し、アメリ
カと対等・平等の関係を作ります。」の中の8項目中3番目で、拉致問題を取り
上げている。関連部分は以下の通り。

(3)北朝鮮の核開発を放棄させるために、6カ国協議の再開を求め、日朝両国
間の諸問題の解決のために力をつくします。

以下は別紙説明文の関係部分
「日朝平壌宣言」にもとづき、朝鮮半島の核問題の解決とともに、拉致問題、
ミサイル問題、過去の歴史の清算の問題など、日朝間の諸問題の包括的解決に努
力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらくことが大切です。こう
した道をつうじて、北朝鮮問題が道理ある解決をみれば、東アジアの平和・繁栄
・友好に大きな展望が開けます。日本国民にとっても、平和と安心が確保されま
す。

◆社民党 「衆議院選挙公約2009概要版」
「再建10」の10番目、「平和・人権 平和憲法を世界へ」の13項目中の3項目目
で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。
「北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決をめざします」

◆国民新党
「拉致被害者の国民運動を推進します」の項目で、
・北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による拉致、核、ミサイルの包括
的解決を求めます。

◆改革クラブ
・拉致被害者救出の国民運動を推進します」との項目で、「国民と国土を守るこ
とは、国家の基本です。一人の命を守れずして1億2千万人の命を守れません。

◆平沼グループ(無所属)
「拉致問題の一日も早い解決」との項目で、
・国家テロとも言える拉致問題は、安心・安全への大きな脅威であり、一日も早
い解決を目指します。また北朝鮮による今回のミサイル発射や核実験は国連決議
に対する明確な違反行為であり、しっかりした制裁を国際社会との連携の下に強
化していく必要があります。

新党日本と新党大地は、拉致問題への言及がなかった。

以上

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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【活動について】

20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加してきました。

私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



いよいよ選挙が公示されますが、情報公開請求や行政との折衝が中心になると思います。 街頭活動は一部を除いて選挙後になります。街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

4月27・28日、教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。

◆山谷えり子先生
国会陳情1 山谷先生

◆赤池まさあき先生
国会陳情2 赤池先生
 
◆西川京子先生
国会陳情3 西川先生


行政への要望や街頭活動も続けております。




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2009/08/22(土) 16:38:06 | ☆youtube動画and最新ニュース☆
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