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 なんとなくリベラルと職業左翼の違い・・・自民党と民主党の違いはそこにある 
2009年08月09日 (日) | 編集 |
今回の選挙はまさしく天下分け目の合戦になるだろうと思います。

6月以来自民・民主・公明各党の党首による街頭演説集会に参加し、それぞれのお話をじっくり拝聴しましたが、やはり国益重視かどうかが選択の際の大きなポイントになります。

現与党に不満はあるとはいえ、官公労や各種左翼団体が支援する民主党がいいとは思えません。

保守層からも一回やらせて、変えていいじゃないという声は聴かれますが、本当に大丈夫なのでしょうか。

そうした判断材料になる記事を産経新聞が次々配信していますが、8月5日に高崎経済大学教授の八木秀次氏が「正論」欄に書かれた内容は重要だと思います。

他の新聞は故意にか八木教授が指摘するような内容を取り上げた政権公約の比較をしません。

テレビはまったくしません。

八木教授が指摘するように自民党内のなんとなくリベラルと、民主党のプロ左翼ではどちらが危険性は高いでしょうか。

将来に禍根を残しかねない選択はできません。村山政権の二の舞は御免蒙りたいです。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090805/stt0908050307001-n1.htm

【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 民主党の本音隠れる政権公約

 ≪価値を異にする二大政党≫

 「政権交代可能な二大政党」なのだそうだ。が、わが国の場合、そこまでの条件が整っているだろうか。

 「政権交代可能」であるためには2つの政党の有する価値観、政治イデオロギーに質的差異があってはならない。安全保障、外交、経済政策、社会保障、教育などについて、2つの政党との間に質的な差異がなく、したがって二大政党はその政策をめぐって切磋琢磨(せっさたくま)する。

国民は二大政党の有する政治イデオロギーに大きな差異がないことを前提として、より良き政策を支持すべくどちらかの政党に投票する。

アメリカの共和・民主、イギリスの保守・労働の二大政党がそうだ。両国の二大政党はともに自由と民主主義を重視し、マルクス=レーニン主義は厳しく拒絶している。

 翻ってわが国の場合はどうか。問題となるのは民主党の体質。民主党は小沢一郎氏、岡田克也氏など自民党田中派出身者、鳩山由紀夫氏、菅直人氏など新党さきがけ出身者(鳩山氏は田中派出身でもある)、野田佳彦氏、前原誠司氏など日本新党出身者、直嶋正行氏など民社党出身者に加えて輿石東氏など日本社会党出身者によって構成される「寄り合い所帯」である。政治イデオロギーは右から左まで幅広い。


 ≪イケメンの影の左派傾斜≫

 自民党も寄り合い所帯ではある。右から左までいる。河野洋平氏、加藤紘一氏、中川秀直氏、塩崎恭久氏などリベラル色の強い議員も多い。が、両党の間には質的な差異がある。それはそれぞれが抱える「左」の体質である。

 自民党の左派が利権の関係や「何となくリベラル」といったところであるのに対して、民主党の場合は本物の左翼、職業左翼で、プロの活動家を抱えている。社会党出身者がそうだが、事務局はそちらの陣営に握られているとの指摘もある。

 民主党は7月23日、『民主党政策集INDEX2009』を発表した。そこには1ページ目から「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、(中略)慰安婦問題等に引き続き取り組みます」とか、靖国神社に代わる「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます」と書かれている。「恒久平和調査局」とはわが国の戦争時の「加害」行為を調査する部局のことだ。

 また、選択的夫婦別姓の早期実現、住民投票法の制定、永住外国人の地方参政権付与、アジア外交の重視、自衛権の行使は専守防衛に限定、中央教育委員会の設置、学習指導要領の大綱化などが書き込まれている。民主党の左派が年来主張してきたものだが、7月27日に発表されたマニフェスト(政権公約)には全く触れられていない。

 民主党の有力支持母体には自治労、日教組などいまだ左翼的体質を脱却していない組織がある。その組織内候補が今回の総選挙でも「民主党」の名前で立候補する。テレビの政治討論会に出てくる民主党の政治家は松下政経塾出身者などの若いいわゆるイケメンが多く、彼らの意見を聞く限り、自民党の世襲議員よりは新鮮でわが国の将来を託したくなる。そう考えている国民が大半だ。が、イケメン政治家を一枚はがせば、冷戦時代の遺物であるマルクス=レーニン主義を信奉する古色蒼然(こしょくそうぜん)とした政治家が控えている。

 加えて社民党との連立を視野に置いているとすれば、民主党の政策決定の実権はどの陣営が握るのかは目に見えている。鳩山代表は「社民党が反対することはやらない」と明言してもいる。

≪生き続けるマルクス信奉≫

 要するに、わが国の場合、冷戦時代のイデオロギーを清算しないままに「政権交代」を迎えようとしているのだが、民主党政権になれば、一部に旧態依然とした左翼信奉者を抱えることになる。

 そうした民主党が政権をとれば、どのような事態になるかについて私たちは15年前の村山政権で経験している。社会党の委員長を首相とした村山政権はわずか1年半の政権だ。

が、その間に何を行ったか。日教組の主張を取り入れ「ゆとり教育」が強化された。ジェンダーフリーという非科学的な発想に基づいて男女共同参画社会基本法を制定すべく審議会を設置したのは政権誕生直後のことだった。

歴代の政権が踏襲せざるを得なくなっている戦後50年の村山談話ももちろんこの政権の置き土産だ。自治労や日教組などが地方で活動しやすくすべく、政府の統制を奪って過度の地方分権を進めたのもこの政権だ。挙げればきりがない。彼らは政権を去った後も長く影響力を行使し得る楔(くさび)を打ち込んでいったのだ。

 わが国には「政権可能な二大政党」を確立するための条件はまだ整っていない。冷戦時代のイデオロギーの清算が終わっていないからだ。マルクス=レーニン主義は民主党の中で生き続けている。その状態で「政権交代」を行えば、将来に必ず禍根を残す。(やぎ ひでつぐ)


■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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【活動について】

7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加してきました。

私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



いよいよ選挙が公示されますが、情報公開請求や行政との折衝が中心になると思います。 街頭活動は一部を除いて選挙後になります。街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

4月27・28日、教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。

◆山谷えり子先生
国会陳情1 山谷先生

◆赤池まさあき先生
国会陳情2 赤池先生
 
◆西川京子先生
国会陳情3 西川先生


行政への要望や街頭活動も続けております。



交通費図書代などなど費用がかかります。皆様に、活動費用のご支援をお願いしたいと思います。

皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


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近藤将勝 コンドウマサカツ


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