<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 かすんでいいのか慰霊追悼の精神 
2009年08月15日 (土) | 編集 |
福祉関係と戦没者慰霊では趣旨が全く違います。そもそも公益法人の見直しの際に設置された有識者会議などはもともとリベラル左翼が多いから戦没者慰霊など考えもしない。

審議会などに任せていてはとんでもないことになります。


それから私も自民党群馬県連の方の主張に賛成です。

経済対策は打ち出しながらもイデオロギー論争をぶつけることは重要です。

あと、日本人は人の批判を声高に言うことをよしとしない空気がありますから、ギャンブルパンフなどに見られるような民主党は日教組・自治労の支援を受けるとかネガティブキャンペーンだけでなく、
国家のために殉じられた英霊を慰霊・顕彰するという大義名分があり、且つマスコミも国際社会も注目している靖国神社への参拝は大きなインパクトがあります。

論説委員の皿木喜久氏の論考はなるほどと思います。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090815/plc0908150329002-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090814/elc0908142217013-n1.htm

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【衆院選 争点再考】(上)かすむ慰霊追悼の精神 

 平成20年9月、戦没者慰霊団体は困惑していた。政府が進める公益法人改革の中で、慰霊団体の位置付けについて、到底納得できない事態が生じたからだ。

 公益法人改革は、それまで各省庁がバラバラに持っていた各種法人の許認可権を廃止し、有識者の委員会が公益性を認定することが柱だった。省庁から法人への天下りや癒着が問題化していたことを解消する狙いがあったが、

「勤労者福祉の向上」「男女共同参画社会の形成」「消費者利益の擁護」など22項目に分類された「公益」の定義のうち、慰霊団体はどれにあたるのか。公益法人法の施行は年末に迫り、慰霊団体も申請しなければならないのだが、「戦没者の慰霊」という独立した項目はない。

 「22のうち、どの項目で申請すればいいのか」

 政府関係者に詰め寄った慰霊団体関係者らは、その返答に耳を疑った。

 「障害者、生活困窮者、または事故災害、犯罪被害者の支援を目的とする事業に含まれます」

 「英霊を冒涜(ぼうとく)するにも程がある」。大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会の会長、山本卓眞(83)は憤る。「戦没者の霊を慰め追悼する営みと、犯罪被害者や障害者、生活困窮者支援は趣旨が違う。政府は本気でそう考えているのか」

 さすがに政府もその後、見解を修正。戦没者慰霊は「国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業」に分類された。ただ、国家のために命をなげうった戦没者への慰霊が独立した一項目を構成することはなかった。

   ■  ■

 「靖国神社に第二次世界大戦のA級戦犯が合祀(ごうし)されている以上、日本の首相は参拝すべきではない」

 3日の記者会見。民主党幹事長、岡田克也の言葉が中国で大きく報じられた。

 代表、鳩山由紀夫も同じだ。12日に「靖国には天皇陛下も参拝されない。心安らかに行かれる施設が好ましい」と語り、靖国神社に代わる国立戦没者追悼施設の建設に意欲を示した。

 さらに、岡田は13日の記者会見で、民主党政権樹立の場合、新たな追悼施設建設に向けた有識者懇談会を設置する方針を打ち出した。民主党政権が発足すれば、建設は一気に具体化に前進することになる。首相や閣僚の靖国参拝はみられなくなる可能性が大きい。

首相、麻生太郎は14日、民主党のこうした動きに対して、「国民の合意が得られるかが一番の問題だ。施設を作ったら靖国の話がなくなるかというと、そんな簡単にはいかない」と疑問符をつけた。

ただ、自身の靖国参拝について10日、記者団に「(靖国神社は)もっと静かに祈る場所だ。(閣僚らが)無理に参ると靖国が政治化する」と否定的な考えを示し、14日に「靖国の話は政治や選挙のような騒々しい所で話す筋の話ではない」と、選挙の争点にふさわしくないとの見解を示した。

 「家の小さなころからの行事。大臣だろうとなかろうと野田聖子として参拝している」。自民党には消費者行政担当相の野田のような閣僚もいるが、多くの議員は「中韓との軋轢(あつれき)は避けたい」と、靖国から遠ざかる。

 自民党群馬県連で長年事務局長を務めた戸塚一二(77)(いちじ)は“戦略的参拝”を提唱する。

 「自民と民主の決定的違いは、民主が異なるイデオロギーの寄せ集め集団ということ。国家観の伴うイデオロギー論争を徹底的に挑めば民主には絶対に負けない。靖国参拝も同じだ」 

   ■  ■

 「『靖国で会おう』と言い残して命を賭した兵士と国との厳粛な約束の場、それが靖国だ。慰霊は国の守りを支える精神的基盤。英霊を悼む営みの位置づけすらなく、魂をぞんざいに扱う。そのことに痛痒(つうよう)すら感じない。これではやがて後を継ぐ者がいなくなる」

 政治家の“不勉強”にやりきれぬ思いを抱えつつ山本は15日、靖国に詣でる。英霊への厳粛で敬虔(けいけん)な祈りをどう受け継いでいくのか。衆院選でもっと問われていい問題である。=敬称略

(安藤慶太)

     ◇

 マニフェスト(政権公約)を掲げ、政策を競う選挙戦は定着した。だが、国の根幹にかかわる大事な課題がかすみがちだ。隅に追いやってはならない重要な争点を再考する。


≪新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)主催党首討論の動画≫

テレビ局がノーカット生放送しないとのことでしたので、ノーカットでアップします。




■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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【活動について】

7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加してきました。

私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



いよいよ選挙が公示されますが、情報公開請求や行政との折衝が中心になると思います。 街頭活動は一部を除いて選挙後になります。街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

4月27・28日、教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。

◆山谷えり子先生
国会陳情1 山谷先生

◆赤池まさあき先生
国会陳情2 赤池先生
 
◆西川京子先生
国会陳情3 西川先生


行政への要望や街頭活動も続けております。




交通費・図書代などなど費用がかかります。皆様に、活動費用のご支援をお願いしたいと思います。

皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



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