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 糾弾会に出席を強要する団体の人権感覚--北朝鮮賛美を自己総括せよ
2006年10月01日 (日) | 編集 |
 30日から10月2日まで熊本で開かれている部落解放研究第40回全国集会のなかで、人権侵害救済法案についてのシンポジウムが開かれたようです。

 西日本新聞によると、シンポで九州大学大学院教授の内田博文氏は「人権侵害は加害者が学ばない限りなくならないが、最大の教師は被害者だ」と発言したとのことですが、内田教授は糾弾会を肯定する論文を執筆しており、鳥取県の人権条例を後押しし続けてきた人物でもあります。

http://blhrri.org/kenkyu/bukai/jinken/houritsu/houritsu_0033.html

 前にも書きましたが、糾弾とは、辞書によると「罪状や責任を問いただして、とがめること」(大辞林より)を指していますが、『何を、どう糾弾するか』(部落解放同盟中央本部編 1991年)で述べられている部落解放同盟の定義は以下のとおりです。

 部落解放運動における糾弾とは、抗議であるとともに差別をした人に差別の間違いをさとらせ、部落の解放をめざす人間に変わっていくことを求める闘いであり、それは教育活動でもあるのです。
 さらに、その闘いを通じて被差別者である部落大衆自身が解放への自覚を高め、差別者と被差別者が、ともに人間解放への本当の意味での連帯を生み出していこうという積極的な意味ももっています。ですから部落解放運動における差別糾弾闘争は、差別する側の論理と差別される側の論理とのイデオロギー闘争であるともいえます。


 この捉え方に基づいて現在も行政や企業関係者などが運動体の行う糾弾に出席しているわけですが、9月28日の京都府綾部市議会の一般質問で市長が「糾弾会出席は当然」と答えています。

任命権者として「糾弾会」出席は当然
綾部市議会で四方市長
 京都府綾部市議会一般質問が28日行われ、四方八洲男綾部市長が元綾部市総務部長の差別発言に関する部落解放同盟の「糾弾会」に出席したことについて、市長は「任命権者として責任があり、出席するのは当然」と答えた。

 元総務部長は退職後の今年1月、福知山市内の飲食店で、居合わせた福知山市職員に同和地区出身者について「仕事もできんのに市役所に入っとる」などと発言したという。四方市長は3月の市議会で任命権者としての責任を認め陳謝している。

 「糾弾会」は7月13日に綾部市内で開かれ、元総務部長と解放同盟のメンバー、四方市長をはじめ綾部市と福知山市の担当職員ら計約65人が出席。元総務部長に発言の背景などをただした。

 市議会では、共産党の堀口達也市議が1987年の総務庁(当時)の地域改善対策啓発推進指針などを元に「糾弾会出席は行政の中立性や主体性を損なう」と指摘。対して四方市長は「元総務部長の任命権者として、当事者の団体と本人も交えて人権確立のための論議をするのは当たり前の話」と答えた。


 市長はさらに「当事者の団体と本人も交えて人権確立のための論議をするのは当たり前の話」といっているそうですが、“当事者の声を聞く”という言い方は福岡県でも団体との学習会の開催などの正当化のために使われています。

 だいたい、人権確立の論議と「糾弾会」は全く別物です。運動体がイデオロギー闘争といっているものに法的根拠はなく、どんなに正当化を図ろうとも私的制裁といわざるを得ません。

 解放同盟は「安倍首相は人権擁護法案に慎重で、人権施策は後退している」と批判していますが、彼ら自身の北朝鮮に対する融和姿勢、つい最近まで「拉致疑惑」などと日本政府のでっち上げのように機関紙などで宣伝していたことを総括したという話は全く聞きません。

↓解放同盟は北朝鮮賛美を自己総括すべきと思う方は
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 北朝鮮を何度も訪問し、金日成・金正日親子の独裁体制を擁護し、賛美し、結果として北朝鮮の対日工作に手を貸してきたことこそ、人権意識が低いと思うのは私だけではないと思います。

 さらに昨年の部落解放同盟などが主催した部落解放研究第39回全国集会の討議資料を読むと、2日目の第6分科会における組坂繁之部落解放同盟執行委員長の「第162通常国会における『人権侵害救済法』制定闘争の総括と今後の取り組み課題について」と題した報告で次のようにいっています。

 一、人権侵害救済法をめぐる闘いは、戦後60年の「平和と人権」をめぐる好戦的国権勢力の組織的・系統的な反転攻勢に対する平和的人権勢力の総路線をかけた闘いになってきている。

 二、しかし、平和的国権勢力の側にこの事態に対する危機的認識が弱く、好戦的国権勢力の論理に対する「歯牙にもかからない取るに足らないくだらない論理」との冷笑的対応のみで軽視する傾向(平和ボケの傾向)がある。ナチズムが台頭してきた歴史的教訓を決して忘れてはならない。


 平和をこよなく愛されてこられた天皇陛下を罵倒し、反天皇制イデオロギーを掲げてきた解放同盟が、左翼階級闘争を繰り広げてきた彼らが自らを「平和的人権勢力」と自称していますが、一体どこが「平和的」なのでしょうか。

 これまでのあまりにも卑屈で不健全な国のあり方を問い直そうという動きをナチズムと同列視していますが、私たちは戦争推進派でもなんでもなく、当たり前の国になりましょうという強い意思表示がなければ拉致問題解決への動きが前進することはありえなかったことを強調しておきたいし、今まで一度として家族会・救う会に解放同盟が支援・共闘をしたことはないことを考えると体制批判のために利用するための「人権」にしか興味はないということなのだろうか。

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