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 読売・日経の世論調査結果は意図的な世論誘導?
2009年08月23日 (日) | 編集 |
昨日から読売新聞と日本経済新聞による世論調査の結果が水増しした結果ではないかという情報が飛び交っています。

これは、事実なら重大な問題だと思います。

私も読売新聞を見て、ああもう自民は惨敗かという気持ちになりましたから。
そういう戦意を削ぐ意図的なものであれば、許しがたいです。

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水間さんの「拡散・偽装世論調査を攻撃せよ!」を転送させて頂きましたが、或る方から、下記のご指摘を頂きましたので、皆さんにお知らせします。岡本

*****
けさは毎日新聞に世論調査結果が載っていて「民主320議席超す勢い」という見出しになっています。
世論調査報道が民主圧勝ムードを作っているわけですが、水間さんが指摘された朝日新聞よりも、読売と日経のほうが問題なのです。

実は読売と日経は合同で世論調査を行ったのです。両社はそれを隠して独自調査であるかのように報道しています。元が同じなのですから数字が同じになるのは当然です。「民主圧勝」の2票は実は1票なのです。

ここに出ています。
http://www.cyzo.com/2009/08/post_2620.html

以下、上記URLからの引用

「読売と日経が隠蔽した !?「民主党圧勝」世論調査の"秘密"」

読売新聞と日経新聞が本日21日付け朝刊1面トップで、「衆院選で民主党圧勝」との世論調査結果を同時掲載しているが、いずれも「本社調査」をうたいながら実際には合同調査だったことがわかった。

 日本を代表する大手新聞2紙が自前で調査する費用を捻出できなくなったことが理由とみられ、新聞業界の深刻な経営事情を浮き彫りにしている。

 21日の朝刊2紙は1面トップで「民主300議席超す勢い 衆院選情勢 本社11万人調査」(読売)、「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」(日経)と見出しにとり、今月30日実施の衆院選で民主党が単独過半数をとる情勢にあると報じている。

 1 面の記事はともに「読売新聞社は......全国の有権者約11万人を対象に世論調査を行い」「日経新聞は......全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た」と書き出し、自前の調査であることを強調しながらも、11万人の調査データを基に分析したことに触れている。

 しかし、通常、明らかにすることになっている世論調査の方法について両者の対応は分かれた。日経では、8月18日から20日にかけ、日経リサーチが乱数番号(RDD)方式により電話で実施し、51.2%の回答率だったことを明記しているのに対し、読売は調査方法を明らかにしなかった。

「今回、読売は日経リサーチに調査を依頼したようです。実は、昨年10月解散を取りざたされたときにすでに読売は、億単位の費用をかけた大がかりな自前の世論調査を実施していて、あらためて調査するだけの余裕がなかったようですね。それでも、今回も日経サイドにはそれに近い額の支払いをしたようで、読売と日経が組んだ異例の大規模調査になっています」(大手メディア幹部)

 不況になれば、大手企業が合併や業務提携をするのは世の趨勢で、ビール業界で起きたキリンとサッポロの経営統合の動きには公正取引委員会も目を光らせる。

 読売と日経はすでに朝日新聞との間で共同運用サイト「あらたにす」をスタートさせ、その寡占化の弊害も懸念されている。

 巨大な部数を誇る大手2紙による合同調査は、一歩間違えれば大きな世論誘導にもつながりかねないだけに、客観性を担保するためにも調査方法を明らかにすることは必須だろう。

 これに対して、読売新聞広報部に聞いたが「今日(21日)はもう担当者がいないので回答できない」とのことだった。しかし、読者サービスセンターに問い合わせると「日経との合同調査である」ことは認めた上で、「なぜ、そのことを明示しなかったのか?」という問いには、「こちらではわからない」ということだった。

 一方、日経新聞広報部も、本日中(21日)に回答するのは難しいということだった。
 なぜ、両社とも合同調査であることを明示しなかったのか? それによる影響をどう考えているのか? 回答が揃い次第、報告したい。


<活動をご支援ください>

7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加してきました。

私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

いよいよ選挙が公示されました。情報公開請求や行政との折衝が中心になると思います。 街頭活動は一部を除いて選挙後になります。街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

4月27・28日、教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。


行政への要望や街頭活動も続けております。




そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

教育正常化推進ネットワークとして新たに首都圏に担当の幹事を置き、福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



【「日本の教育が危ない!」緊急国民集会にご参加を】

お近くの方はぜひご参加ください。

平成21年8月24日 【東京】「日本の教育が危ない!」緊急国民集会    ―あなたは日教組教育を選びますか?―

◇◆◇◆「日本の教育が危ない!」緊急国民集会◆◇◆◇
   ―あなたは日教組教育を選びますか?―

平成21年8月24日(月)午後6時30分より緊急開催決定!
主催:「日本の教育が危ない!」緊急国民集会実行委員会
    (実行委員長:小田村四郎)


 新しい教育基本法に反対し、国旗・国歌を否定し、ジェンダーフリー教育を推進し、「子どもの権利条例」を奨励し、マルクス=レーニン主義を未だに掲げ続けているイデオロギー集団の日教組。しかし、今回の総選挙の結果次第では、日教組のこうした偏向教育が現実の教育政策となってしまいます!?
 それにもかかわらず、テレビ・マスコミをはじめ総選挙の争点として教育問題や日教組問題を殆ど取り上げようとしません。
 今こそ良識ある国民の声を結集して、日教組教育反対・偏向教育の阻止をマスコミ・世論に向けて広くアピールする必要があると考えます。
 皆様の多数のご参加とご協力を何とぞ宜しくお願い申し上げます。

【登壇者】
渡部昇一氏(上智大学名誉教授)  石井昌浩氏(元国立市教育長)
伊藤哲夫氏(日本政策研究センター代表) 小川義男氏(狭山ヶ丘高校校長)
小田村四郎氏(元拓殖大学総長) 小林正氏(元参議院議員)
高橋史朗氏(明星大学教授) 松浦光修氏(皇學館大学教授)
水島総氏(日本文化チャンネル桜代表) 八木秀次氏(高崎経済大学教授)
渡辺綾子氏(元全国高等学校PTA連合会会長) ほか

日時:平成21年8月24日(月)
      午後6時30分開会(6時開場) 午後8時30分閉会予定
会場:アルカデイア市ヶ谷 富士の間
    http://www.arcadia-jp.org/access.htm
    東京都千代田区九段北4-2-25
 ※地下鉄有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷」駅A1-1出口から徒歩2分
  JR中央・総武線「市ヶ谷」駅から徒歩2分
□参加無料(先着500名)
□主催:「日本の教育が危ない!」緊急国民集会実行委員会
     (委員長:小田村四郎)
□お問い合わせ 電話: 03-3831-7638 
(事前の申し込みは行っておりません。お早めにお越し下さい。)


<文芸春秋9月号のご一読をお勧めします>

「文芸春秋」9月号。

「誰も知らない民主党研究」

という特集が組まれている

◆花うさぎの「世界は腹黒い」
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1169415/

ということで、久しぶりに買いました。


非常に面白いです。

文芸春秋9月号目次






拓殖大学の教授である遠藤浩一氏の「右から左まで民主党の人々」

という論文は民主党の主要な議員を取り上げ、政治スタンス、政策から

保守・リベラルの位置づけをしています。


それから政治ジャーナリストの山村明義氏の「次期文科相 輿石東と日教組の蜜月」という論文は、いまや参議院のドンである民主党の輿石東氏の実像に迫っています。

民主党が政権をとったら日教組が影響力を強めるのは間違いないと思います。


あと、直接関係ない論文も面白いのがあります。

婚活のこととか芥川賞の受賞作品とか。


図書館にも置いてあると思いますので、興味がある方はご一読ください。


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コメント
この記事へのコメント
関係省庁へ連絡しました
この件は、マスゴミが偏向報道のため談合し、世論誘導をしていることを表明しているものです。ということで、早速関係省庁に通告しました。下記の感じで伝わるでしょうか?

8月21日に読売新聞と日経新聞が世論調査を行い、民主300議席を超す勢いという報道を実施しました。調査手法と報道内容が法令違反の恐れがあるため、申告します。
まず、日経新聞・読売新聞ともいずれも「本社調査」と明記しながら、実際は合同調査であることが明らかになっている。同じ回答者数・同じ結果の報道が二社からされたことは不自然であるが、その事実を知らない者にとっては、2社とも同じ結果が出たのだから、報道内容への確信度が高く誘導されることになる。まず、「本社調査」ということは虚偽の報道に当たり法令違反である。
次に、2社で全国紙の過半数以上の発行部数を誇る新聞社の報道は、新聞社の思い通りになるよう世論を誘導する上で、この上なく有利である。しかし、大手2社の結託による独占禁止法の違反にあたる。そして、過半数以上の発行部数を持って、候補者への偏った世論誘導を行った点は公職選挙法違反に当たる。
調査手法や質問票を明らかにしないため、その検証もできないが、固定電話に出られる世帯、そして上から2番目に年長の人が対象であることを新聞社から確認したが、そうなると回答者は日中家にいる専業主婦の意見に偏ることは明らかである。そのような調査の限界を明確にするためにも、調査手法・対象、手順について正確な記述が求められるはずだが、紙面にもweb上にも全く掲載がない。その点も、公平性に欠ける。
このような事実隠蔽とマスコミによる世論誘導行為が黙認されると、今以上にエスカレートされていくことは自明である。上記について至急事実確認と然るべき処置を講じてほしい。
2009/08/23(日) 02:14:09 | URL | 播州人 #-[ 編集]
水増しではありません
なめ猫様、一点勘違いされておられるようです。
本件は、日経と読売が合同世論調査を行いながら、紙面ではそれを隠して独自調査だとしていることによって、有権者に民主優勢報道が相次いでいると錯覚させた(実際は1つの調査なのに)ということが問題なのであって、数字の水増しは関係ありません。
2009/08/23(日) 02:49:49 | URL | 武蔵人 #eyFua8cs[ 編集]
選挙をすると、選挙報道の番組制作費などのため税金から数百億もらえるそうですね。
だから狂ったように選挙を急がせ、また、叩きやすい民主に政権交代させることによりネタの増産、危機感を煽ってまた選挙、視聴率と税金を手に入れる・・・
民主で出馬するテレビ関係者の多さは、世論操作とスパイ活動のためとしか思えません。
広告収入のおちたテレビ・新聞の都合で内政を滅茶苦茶にされるなんて、しかも売国奴と手を組んで深刻な傷跡を日本に残すのはわかっているのに、・・・どうにもならないのでしょうか。
2009/08/23(日) 09:39:04 | URL |   #-[ 編集]
解同の行政介入が自治体を歪めている
>解同の行政介入が福岡県を歪めている

その通りだと思います。

大分県でも、解同が同和対策事業並の特権を行政に要求し
た結果、国民の税金が無駄にされています。
大分県職員全員に人権啓発研修会を受講させているとは真
っ赤なウソです。その証拠として、大分県の水産職員は県民
講座にも出席せず、逆に管理職員が被差別部落出身の部下
を差別による偏見を先行させてズタズタにしています。このよ
うにネットで水産職員を批判する書き込みがあると、必ず被差
別部落出身者のせいにして、自白の強要をすることが大分県
の水産職員のやり方だとは以前からよく知られていました。
ですから、同和対策はまったく効果がなく、意味がありません。
2009/08/23(日) 12:52:41 | URL | イチゴ農家の赤野 #NkOZRVVI[ 編集]
公務員と解同
私は大阪府職員です。
大分県職員、特に水産みたいに技術吏員のみで構成されている組織では、部落差別が横行している情報が公務員試験を受ける時に入ってきていました。
県職員が部落差別を長年続けているのに、同和対策とは矛盾しています。
2009/08/23(日) 16:25:25 | URL | 高峰光一 #mQop/nM.[ 編集]
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なめ猫